パイロット不足は安全に影響を与えるか?

  

パイロット不足は安全に影響を与えるか?

  

2018年6月23日

 

航空経営研究所 主席研究員 風間秀樹

 

 

昨今は何かとパイロット不足が話題になっているが、この問題が数の不足をどのように補うかということに関心が向けられ、質の問題にはあまり触れられていないように思われる。 

国によってパイロットに免許を与える基準には違いがあり、また免許を持っているパイロットを採用するか否かの航空会社の基準にも違いがあるのは事実であるが、それぞれの基準が甘いか厳しいかについては運航の安全が担保されている限り、文句のつけようがない。従って、利用者としてはその航空会社の評判や運賃の違いを天秤にかけ、航空会社を選定することになるだけだ。 

しかし、これまでに大きな事故は起こしていないとはいえ、その航空会社のパイロットの技量レベルが基準ギリギリだということを知ってしまったらどうだろうか・・・。 

 

現在米国では深刻なパイロット不足の状況が続いている。その原因は二つ。一つはパイロットの賃金の低下による職業としての魅力の低下、 もうひとつは免許を取得しても更に自前で飛行経験を積まないとパイロットとして乗務できないという安全規制の強化にある。そのために掛かる費用が1000万円以上である。 

これでは有為な人材が航空業界に入ってきずらいのも無理はない。 

ではこのような状況の中で米国の航空界では一体どのようなことが起きているのか。 

市場原理から、パイロットの不足が賃金の上昇に結びつくことは事実である。しかしこの不足の状況が改善する見込みは殆どないとなれば賃金の上昇は青天井となり、航空会社の経営を圧迫することは目に見えている。航空会社の経営としてはそのコストを如何に削減するかを考えるのは当然である。

  

これまで、アメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの米国のメジャー・エアラインは自社のパイロットの供給源を中小の数多あるリージョナル・エアラインに頼っていたが、現在ではそのパイプを限りなく細くしているのだ。何故そのようなことをするかと言えば、メジャーエアラインは定年退職して行くパイロットの不足を補うことはせず、本体をスリム化していこうとしていると考えられる。 

自社での高額のパイロットを出来るだけ減らし、自社便の運航を子会社や共同運航という形で、運航コストの安い関連会社に任せることによって利益を捻出しようとしているのだ。勿論、利用者はネームバリューのあるメジャーの高い運賃を支払わされるが、実際に空港へ行ってみると別会社の飛行機により運航されているという現実が今、米国の国内線の5割近くを占めているのである。  

 

それでも運航の安全が従前のように担保されていればさほど問題はないのだが・・・。 

先に述べたように米国のエアラインパイロットはリージョナルからスタートし、いずれはメジャーに移れるというインセンティブにより成り立っている。何故ならリージョナルの機長として一生勤めても年収は1000万円だがメジャーに行けばそれが3000万円から3500万円になるからだ。今、彼らにその道が断たれてしまったのだから、勢いリージョナルに入って来るはずの新人は二の足を踏んでしまう。 

かくして、パイロットの数を揃えなければメジャーからの要求に応えられないリージョナルの経営者は出来の悪い志願者も採用せざるを得ない状況に追い込まれているのである。 

アリゾナに拠点を置くMesa Airはこれまで新規募集の志願者の約20%を採用していたが、現在は約80%を採用。その結果自社での訓練でのフェイル率は5倍となり、仕方なく訓練量を3倍に増やすこととなった。訓練の現場では、以前には考えられなかった訓練生のレベルの低さに悲鳴をあげた教官やチェッカー達が、経営サイドの無理な要求に応え切れずその航空会社を去って行くケースも一社や二社ではなく起きている。彼らが、プロとしてのパイロットのプライドを守り切れなかったということだ。 

 

飛行機自体の安全性は飛躍的な技術の進歩の中で高まっているのは事実であるが、それを操作するのは生身の人間であることに変わりはない。これから益々AIが進化すると言ってもパイロットのいない旅客機に喜んで乗る人はそれほど多くはないだろう。最近は大きな航空機事故が起きていないということが、明日の安全を保障することにはならない。航空業界は益々のLCCの台頭などにより低価格志向にシフトしつつあるが、良いことばかりではない。米国の航空界で起きていることが日本では起きないと誰が言えるだろうか。

  

以上

 

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)