パイロット不足は安全に影響を与えるか?

  

パイロット不足は安全に影響を与えるか?

  

2018年6月23日

 

航空経営研究所 主席研究員 風間秀樹

 

 

昨今は何かとパイロット不足が話題になっているが、この問題が数の不足をどのように補うかということに関心が向けられ、質の問題にはあまり触れられていないように思われる。 

国によってパイロットに免許を与える基準には違いがあり、また免許を持っているパイロットを採用するか否かの航空会社の基準にも違いがあるのは事実であるが、それぞれの基準が甘いか厳しいかについては運航の安全が担保されている限り、文句のつけようがない。従って、利用者としてはその航空会社の評判や運賃の違いを天秤にかけ、航空会社を選定することになるだけだ。 

しかし、これまでに大きな事故は起こしていないとはいえ、その航空会社のパイロットの技量レベルが基準ギリギリだということを知ってしまったらどうだろうか・・・。 

 

現在米国では深刻なパイロット不足の状況が続いている。その原因は二つ。一つはパイロットの賃金の低下による職業としての魅力の低下、 もうひとつは免許を取得しても更に自前で飛行経験を積まないとパイロットとして乗務できないという安全規制の強化にある。そのために掛かる費用が1000万円以上である。 

これでは有為な人材が航空業界に入ってきずらいのも無理はない。 

ではこのような状況の中で米国の航空界では一体どのようなことが起きているのか。 

市場原理から、パイロットの不足が賃金の上昇に結びつくことは事実である。しかしこの不足の状況が改善する見込みは殆どないとなれば賃金の上昇は青天井となり、航空会社の経営を圧迫することは目に見えている。航空会社の経営としてはそのコストを如何に削減するかを考えるのは当然である。

  

これまで、アメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの米国のメジャー・エアラインは自社のパイロットの供給源を中小の数多あるリージョナル・エアラインに頼っていたが、現在ではそのパイプを限りなく細くしているのだ。何故そのようなことをするかと言えば、メジャーエアラインは定年退職して行くパイロットの不足を補うことはせず、本体をスリム化していこうとしていると考えられる。 

自社での高額のパイロットを出来るだけ減らし、自社便の運航を子会社や共同運航という形で、運航コストの安い関連会社に任せることによって利益を捻出しようとしているのだ。勿論、利用者はネームバリューのあるメジャーの高い運賃を支払わされるが、実際に空港へ行ってみると別会社の飛行機により運航されているという現実が今、米国の国内線の5割近くを占めているのである。  

 

それでも運航の安全が従前のように担保されていればさほど問題はないのだが・・・。 

先に述べたように米国のエアラインパイロットはリージョナルからスタートし、いずれはメジャーに移れるというインセンティブにより成り立っている。何故ならリージョナルの機長として一生勤めても年収は1000万円だがメジャーに行けばそれが3000万円から3500万円になるからだ。今、彼らにその道が断たれてしまったのだから、勢いリージョナルに入って来るはずの新人は二の足を踏んでしまう。 

かくして、パイロットの数を揃えなければメジャーからの要求に応えられないリージョナルの経営者は出来の悪い志願者も採用せざるを得ない状況に追い込まれているのである。 

アリゾナに拠点を置くMesa Airはこれまで新規募集の志願者の約20%を採用していたが、現在は約80%を採用。その結果自社での訓練でのフェイル率は5倍となり、仕方なく訓練量を3倍に増やすこととなった。訓練の現場では、以前には考えられなかった訓練生のレベルの低さに悲鳴をあげた教官やチェッカー達が、経営サイドの無理な要求に応え切れずその航空会社を去って行くケースも一社や二社ではなく起きている。彼らが、プロとしてのパイロットのプライドを守り切れなかったということだ。 

 

飛行機自体の安全性は飛躍的な技術の進歩の中で高まっているのは事実であるが、それを操作するのは生身の人間であることに変わりはない。これから益々AIが進化すると言ってもパイロットのいない旅客機に喜んで乗る人はそれほど多くはないだろう。最近は大きな航空機事故が起きていないということが、明日の安全を保障することにはならない。航空業界は益々のLCCの台頭などにより低価格志向にシフトしつつあるが、良いことばかりではない。米国の航空界で起きていることが日本では起きないと誰が言えるだろうか。

  

以上

 

注目した記事6.30

 

ANAの株主総会

 

629日に開催されたANAホールディングスの株主総会の模様が短く紹介されている。

 

日経では資金について、時事通信では航空会社再編の観測について述べられている。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60914750Z20C20A6000000/

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900433&g=eco

 

またYAHOOANA/JALを評した町田徹氏の現代ビジネスの記事を紹介している。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/de3ecd8f898fefe8e278e2613f088b3032642367?page=1

 

注目した記事6.30

 

英国の2WQ規制への業界の否定的反応とエアブリッジについての記事(上)をYAHOOで紹介している。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/masutanieiichi/20200629-00185713/

 

注目した記事6.30

 

仏、環境対策で多数の短距離航空路線を恒久廃止へ(6/29 Forbes

 

AFへの緊急援助に紐付け要請

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/7edce8187f25529bd5f0c5b272c91a1b7ef37093

 

注目した記事6.27

 

タイのLCCノックスクートが会社清算

 

多くのメディアがこれを報じています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60881550W0A620C2FFE000/

 

http://pattayalife.net/archives/32378

 

注目した記事6.21

JAL、第71回株主総会についての記事をいくつか紹介します。 

資金調達;5000億円のメドがたち、うち2000億円は調達済み。 

「日本の航空会社の一本化」は全く考えていない。期末配当は無配。など 

トラベルWatch6.19. https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1260204.html 

YAHOO!ニュース6.19. https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1260204.html 

乗りものニュース 6.19. https://trafficnews.jp/post/97344/3

注目した記事6.21

航空旅客需要の回復についてロイターがのべている。 

国内線は来年にも可能、国際線は3-4年かかるとの声。 

ロイター 6.18. 「焦点:国内航空大手、対策徹底で旅客の呼び戻し図る」 

https://jp.reuters.com/article/air-jp-covid-idJPKBN23P0X2

注目した記事6.20

コロナ後生まれた、新しいサービススタンダードが紹介されている。

 

マスク着用でCAに求められる「目の表情で伝える・感じ取る力」。JALの羽田~福岡線に乗って分かったコロナ後の新基準(トラベルWatch6.19)

https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/tabirepo/1259855.html

COVID-19関連 JAMRレポート

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