航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
TD海外事情 5月2日号 NEW
旅行業界が、早くもメタバースをテストしている。今週号では、「1. (TJ) 旅行におけるメタバースの役割増（閲覧第4位）」、「8. エアバス、メターバースイノベーションへ」、「10. シンガポールのホテル、メタバースホテル開業」の3つの記事があった。
それ以前では、４月11日号の「10. CitizenM、メタバース土地購入ホテル建設」、3月28日号「8. 何故今が、旅行がメタバースに入る理由」、1月24日号「航空会社ロイヤルティ倶楽部にとってのNFTとメタバース、1月17日号「1. (TJ) ディズニー、没入体験のメタバース検討」と今年に入ってから先週号までに4つも掲載されている。
日本では、全日空の子会社ANA NEOが、メタバースで京都旅行を年内に開始する（トラベルボイス3月22日号）。令和トラベルが同社の旅行アプリ「NEWT」の初の店舗をメタバース上に期間限定でオープンする（PRIMES.com 3月10日）。
メタバースは、現実の世界から収集したデータをコピーして仮想３次元空間でそれを再生させるので、「デジタルツイン（DigitalTwin）」とも呼ばれているそうだ。
2000年ごろからインターネットによる旅行のオンライン販売が始まった。OTAが台頭した。グローバルOTAのExpediaとBooking.comは、1999年に上場した。それから20年、今度はブロックチェーやメタバースが出現しつつある。
インターネット前期をトラベル1.0、OTAの時代をトラベル2.0とすると、今度は“トラベル3.0 ”の時代がやって来そうだ。そこでは旅行販売の流通形態は大きく変化するのだろう。
旅にはなくてはならない「脚」つまり運輸は、すべて完全再生可能電気で動くサステイナブルとなるだろう。もちろん航空機だって電気航空機が飛び回ることになる。そして自動車はレベル4の自律運転自動車となる。宿泊施設は、バケーションレンタル タイプの代替宿泊施設（もちろんサステイナブルな）が主流になるかもしれない。旅行者は自分のライフスタイルをそこに持ち込みロングステイすることになる。リモートワークが進み、レジャー旅行と法人旅行の境界線がなくなり、旅の目的地が目的地でなくなってしまうかもしれない。まるで現地のローカルと同じようにそこで生活するのだろうか。そうなると「旅行者」という言葉そのものが死語になってしまう可能性がある。トラベルの原語はトラブルから来ていると学んだが、トラベル3.0で摩擦のないシームレスの“コネクテッド・トラベル”が実現されれば、トラブルなど起きっこないわけだからトラベルの言葉自体なくなってもおかしくない（？）。
トラベル3.0では、旅行者も大きく変わることだけは間違いなさそうだ。
（編集人）
目次
1. (TJ) 旅行におけるメタバースの役割増 閲覧第4位
(TJ) トラベルジャーナル 5月30日号参照ください
2. WTTC、サイバーセキュリティ優先必要
3. CWT、CEOが1年で交代
4. 短期レンタル業界、より良い旅行者審査マスト 閲覧第１位
5. AMEX GBTの環境戦略
6. In The Big Chair: Gray Morrison, Hostelworld 閲覧第3位
7. NFT航空チケット、ライブオークションで100万ドル販売
8. エアバス、メターバースイノベーションへ
9. 新興企業の舞台：Raus
10. シンガポールのホテル、メタバースホテル開業
11. Bolt、モビリティに1.5億ユーロ投資
12. 旅行SPACの混乱 閲覧第2位
13. アジアの旅行者の新潮流
14. 社説：短期レンタル安全性はレンターの責任
15. デジタル旅行ブランドの収入推移 閲覧第5位
16. 4月25日の資金調達記事
2. WTTC、サイバーセキュリティ優先必要
WTTCの報告書によると、サイバー犯罪は旅行および観光産業の回復への挑戦として強調されている。Microsoftと提携して発表された世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のCodes to Resilience Reportは、サイバー犯罪の保護とベストプラクティスに焦点を当てている。リスクの軽減は、攻撃に対して脆弱な中小企業（80％）で主に構成されている業界では優先事項でなければならないと述べている。このレポートは、英国、米国、ヨーロッパのすべてのセクターのSMBの72％が少なくとも1回のサイバー攻撃を経験したことを明らかにしている。
WTTCの社長兼CEOであるJulia Simpsonは「テクノロジーとデジタル化は、休暇旅行の予約から飛行機のチェックイン、クルーズの開始まで、旅行体験全体をよりシームレスにする上で重要な役割を果たす。しかし、サイバー攻撃の影響には、莫大な経済的、評判、規制上のリスクが伴う」と述べている。
この調査では、IDデータの保護、COVIDの影響の理解、法律の管理など、サイバー保護を強化するために旅行会社が取り組むべき4つの主要分野に焦点を当てている。さらに、スタッフの教育とトレーニング、およびサイバーセキュリティへの「ゼロトラストアプローチ（zero-trust approach）」の実装は、企業が攻撃に抵抗する準備をするのに役立つ。
Carnival Corporationのグローバル最高情報セキュリティ責任者であるDevon Bryanは、「サイバーレジリエンスとは、組織がサイバー攻撃から回復するのを助けることではなく、サイバー攻撃を通して戦い抜くことだ。Carnivalは、2020年半ばに、ゲストと従業員の個人データにアクセスするランサムウェア攻撃を特定した。旅行管理会社がハッカーに450万ドルを支払ったと報道機関が報じたCWTへのランサムウェア攻撃の数週間後にこの違反が発生した」と述べている。一方、航空技術のスペシャリストであるSITAは、昨年、Horizonの乗客サービスシステムの乗客データを含む「高度に洗練された」攻撃と表現したものを経験した。この攻撃は、シンガポール航空、フィンエアー、ブリティッシュエアウェイズのマイレージプログラムに影響を及ぼした。
3. CWT、CEOが1年で交代
旅行管理プラットフォームCWTのCEOに就任してから1年後、Michelle McKinney Frymireは会社を辞める。2008年にCWTに入社し、社長兼最高商務責任者を務めてきたPatrick Andersenは、5月1日付けで社長兼CEOに就任する。Andersonは同社の取締役も務める。「CWTの進化におけるこのような重要な段階をリードすることは、大きな名誉であった。私たちは並外れた時代に大きな成果を上げてきた。私たちのグローバルチームと顧客の信頼と協力的なパートナーシップに感謝している。現在、強力な財務基盤が整っているため、CWTは成長計画を加速する立場にあり、パトリックにバトンを渡すことができてうれしく思う」とMcKinney Frymireは言う。Andersenは、社長兼最高商務責任者を務める前は、最高戦略責任者であり、その前はCWTの南北アメリカの社長であった。「Patrickが最高商務責任者としての卓越した実績とCWTでの国際的なリーダーシップの役割で13年を過ごしたことを考えると、次のCEOを務めることができてうれしく思う。彼はお客様や利害関係者と深く根付いており、戦略的優先事項を監督し、RoomItを拡張し、画期的なmyCWT中国テクノロジープラットフォームを立ち上げることで、優れたリーダーシップを発揮してきた。取締役会とグローバルな同僚を代表して、Michelleが2019年に入社して以来、多くの貢献をしてくれたことに感謝し、彼女の次の努力がうまくいくことを願っている」とCWT理事会の議長であるJim Abrahamsonは述べている。
4. 短期レンタル業界、より良い旅行者審査マスト
2011年7月、Brian Cheskyから電話がかかってきた。HomeAwayは6年目の会社で、オンラインバケーションレンタル業界の大御所を買収して設立された。Brianは、ゲストが家を破壊しようとしたとき、HomeAwayは何をしたか？と尋ねた。そんな事は一度もなかった。GreatRentals、VRBO、CyberRentals、A1Vacations、HolidayRentalsの創設者に、精神病の賃貸人をどのように扱ったかを尋ねた。そんな事は絶対に起こらない。2011年にサンフランシスコでアパートが破壊されたことは、短期賃貸業界のクレイジーな爆撃地（ground zero）であった。オンライン予約が登場する前は、バケーションレンタルのゲストは所有者または専門家によって精査され、直接連絡を取り、法的な契約に署名する前にバックグラウンドチェックまたはクレジットチェックを実行することがよくあった。所有者は自分が誰に賃貸しているのか知りたがっていた。それは普及しなかった。現在、オンライン旅行代理店では、ゲストが登録してから、ホストが賃借人を確認できるようにする必要がある。それは検証ではない：それは製品なのだ。今日の旅行者の80％近くが貸し別荘（vacation home）に滞在している。何百万人もの人々が短期賃貸（STR）を求めているため、今日の所有者は、誰に賃貸しているのか本質的に知らない、制御できない、そして規律がない場合はほとんど検出できない。時々、誰かの家がポルノ制作に使われること、またはテロリストが攻撃の前に彼らの基地として賃貸料を使用すること、またはピッツバーグのAirbnbでのイースターサンデーシュートアウトなどの暴力的な口論につながるパーティーがあり、2人が死亡したことに誰も驚かないはずだ。そして、Airbnb（またはVrboまたはBooking.com）が十分な事をしていない。もっとやるべきだ、大変なことが起こる、そしてSTRを禁止するか、より厳しい規則を設ける必要があるという声が上がっている。
誰が責任者なのか？ Who is responsible?
OTAは、チェックイン前に問題のあるゲストを捕まえることができない。OTAは、人々が賃貸するのを妨げるのではなく、予約のコンバージョンに対して報酬を受け取る。確かに、ゲストのオンラインレビューは役に立つが、その裏付けは、所有者の家に宿泊しようとしている人の完全な審査に代わるものではないことは明らかだ。都市はルーレットの規制に依存している。これは役立たない。彼らは、「パーティーハウス」の解決策として、存在しないSTRを規制することに固執するようになる。禁止は機能しない。歴史は明らかだ。ホストが無視できないような都市の規則は存在しない。そして、町のすべてのSTRを警護するのに十分な公的資金はない。プロのマネージャーも悪い賃借人を捕まえることはできない。ほとんどのゲストはOTAを利用しており、マネージャーがプロセスを自動化するため、チェックイン前にゲストを調べる目が少なくなり、危険な雰囲気を察知する機会が少なくなり、問題が非常に大きくなって全国紙の一面に掲載されるまで、悪質行為が発見されないままになってしまうことが多くなる。
1つ明らかなことは、ホテルはここではこのモデルには相当しないということだ。ホテルは、支払いができる人なら誰にでも借さなければならないので、セキュリティに重点を置いている。多くは警備員がいて、必要に応じて警察に通報することができる。手に負えないゲストが頻繁に発生する。STRのホストは自己責任であり、40マイルのビーチに1,000ユニットある場合でも、大規模なビーチに15ユニットしかない場合であっても、ほとんどの不動産管理者は、セキュリティチームを派遣して毎日すべての不動産を確認する余裕がない。より多くのことが変化すればするほど、より多くのことが同じままになっている。
今日でも、悪質な宿泊客から最大のリスクを負うのは不動産オーナーであり、賃借人の審査に最大の関心を持つのはオーナーである。では、なぜOTAがそのような能力を奪ってしまったのか？OTAに対する需要が非常に多いため、所有者は、ゲストを精査するために必要ないくつかの優れたツールを使用する能力を失っている。予約ウィンドウは継続的に縮小するが、ホストは予約を最大化したいのであれば時間が最も重要である。予約が行われるまで、ゲストはホストにほとんど知られていない。
複製可能なソリューション？ Replicable solutions?
危険にさらされている人々は助けを必要としている。ありがたいことに、検討すべきモデルがある。銀行や金融機関は、「顧客を知る」規制の対象となる。顧客に最も近い機関は、ビジネススーツを着たその男がテロリスト、マネーロンダラー、または当座預金口座を探している歯科医であるかどうかを最もよく識別できる。彼らは身分証明書のコピーを取り、信用調査を行い、預け入れまたは引き出しができる現金の量を制限する。マネーロンダラーがすり抜けた場合、銀行は責任を負う。長期賃貸業界は、顧客を知るために合理的な努力を払っている。企業は、長期賃貸人の経歴と信用調査を実施し、参照を取得し、雇用主からの収入を確認する。彼または彼女が嘘をついている場合、彼らはリースを取り消し、テナントを追い出すことができる。彼らはツールを使う時間がある。米国のパスポート管理を通じて人々をスピードアップするGlobal Entryプログラムは、STR業界のための教訓を持っている。精査され、5年間の料金を支払った後、帰国した旅行者はパスポート管理をほぼシームレスに通過する。Global Entryのない人は、直接面接を受けるために並んで待つ。Global Entryは誰にとっても速い。しかし、2022年には、STRがレンタルされるたびに、業界は依然として運を転移任せている。これらのモデルに従うことで、私たちはどこに導くのか。都市は顧客、この場合は不動産所有者を知る必要がある。都市は、誰がSTRを運用したいかを再考し、短期賃貸の乱用を適切に取り締まることができないことを証明したときに、料金を引き上げようとするのをやめる必要がある。代わりに、STRの所有者に登録を促すことに焦点を当てて、違反があった場合にシャットダウンするためのハードルを構築するのではなく、支援できるようにする必要がある。厳格な規制は常にSTRを地下に追いやる。地下活動は常に安全性が低くなる。OTAは、不動産を所有していない、または登録されている不動産管理者である人々からのリストの取得を再考する必要がある。短期賃貸に対して長期賃貸を鞘取引している場合は、リスクは低くなる。彼らの投資は、不動産の実際の所有者の投資と比較して見劣りする。
最後に、業界は、銀行、長期賃貸会社、Global Entryをモデルとして、ゲストを有意義に事前審査して、必要に応じて“承認済み”のバッジを付ける方法を作成する必要がある。また、事前承認を受けると業界で特権が得られるため、精査されたゲストは、その特権が取り消されるのを避けので、知らない200人のパーティーを主催する前によく考えるだろう。審査を受けていないゲストは、予約からチェックインまで、別の道を歩かせる必要がある。この場合、宿泊施設の責任者は、ゲストが本人であること、追加ゲストは公表した人数だけであることなどを確認するために、妥当な手順を踏む必要がある。もし、宿泊者がより速く移動したいのであれば、審査と事前承認を得るために必要なことをすればよい。
誰がこれにお金を払うつもりか？まあ、この業界がどちらかの方法で支払うであろう。ゲストを審査する費用はわかっており、計画することができる。一方、パーティーハウスが閉鎖されない場合、不動産が悪い人々によって悪い目的で使用され続ける場合、人々がバケーションレンタルで暴力的な死者が出る場合、都市は厳しい規制でより正当化するようになるだろう。都市が次々と都市を監視する前に、STRを運用するための人的コストは、一般の人々が負担し続けるには高すぎると判断するだけである前に、私たちの業界が自分たちで管理できるものを構築するのが筋である。
著者：Cari Shepheredは、HomeAwayの共同設立者であり、最高戦略責任者を務めた。現在は、米国とヨーロッパの旅行会社の取締役会と投資に時間を費やしている。
5. AMEX GBTの環境戦略
American Express Global Business Travelは、上場企業として、その事業が持続可能な財務パフォーマンスと社会的価値を提供できることを投資家に保証するために、環境、社会、ガバナンスの問題に対する目的とリーダーシップを定義している。AMEX GBTは、同社のESGレポート2021において、"環境と地域社会・国際社会に対して可能な限り持続可能な方法で事業を運営する "というコミットメントを概説している。特に環境戦略では、二酸化炭素排出量を削減するとともに、AMEX GBTの顧客や業界全体に利益をもたらす、より環境に優しいソリューションを開発することを掲げている。AMEX GBTの環境維持に関する3つの目標は、AMEX GBTをグリーン・ビジネス・トラベルのマーケットプレイスとして確立すること、2023年末までに科学的根拠に基づく目標を設定するという2021年の約束を実行すること、2050年までに航空機の炭素を正味ゼロにすること、である。AMEX GBTは、科学的根拠に基づくネットゼロ目標の達成を支援するため、持続可能な航空燃料（SAF）を取り入れて自社の出張排出量を削減するとともに、Shell Aviationとの提携によりSAFを航空バリューチェーン全体に拡大することを目指していると述べている。出張のためのグリーン・マーケットプレイスの戦略では、AMEX GBTの商品を通じて、炭素計算やデータ分析により、顧客の炭素排出量の測定と削減を支援する。
また、このマーケットプレイスを通じて、顧客はより環境に優しいオプションに需要をシフトし、旅行者は販売時に環境に優しい選択をすることができ、さらに持続可能な旅行業者を選択することもできる。さらに、AMEX GBTは、信頼できるカーボンオフセットパートナーのカーボンクレジットを提供することで、顧客やサプライヤーがカーボンニュートラルな目標を達成できるよう支援している。ESGレポート2021は、2030年までに事業からの排出をほぼゼロにし、2040年までに排出を完全にゼロにすることを目指すBooking Holdingsや、「お客様が旅行に関して最も賢明な判断をするための最高のツールと情報」を提供することを望むExpedia Groupなどの旅行ブランドによる同様の気候行動計画に従っている。
6. In The Big Chair: Gray Morrison, Hostelworld
Gary Morrisonは2018年末に、リテール部門の責任者を務めていたExpediaからHostelworldのCEOに就任した。Hostelworldは不動産管理システムからニッチなOTAになり、現在はホステル以外のコアプロダクトを構築しようとしている。
Q: Expedia時代を振り返って、どんな経験や学びをHostelworldに持ち込んだのか？また、パンデミックの際に役に立ったか？
たくさんある中で、本当に重要だったのは2つだと思う。ひとつは、データに基づいた意思決定の重要性。みんなが意見を持っているが、最終的には、一緒に仕事をしたDara (Khosrowshahi)が、「これはとても面白いけど、データはどう言っているのだ？」と言われたのを覚えている。答えがわからなければ小さなテストをたくさんして事実をつかみ、それをもとにどこに投資をするかを決めることができるという事実を学んだ。
もうひとつは、Expediaはテクノロジーを使ってプロセスや意思決定を自動化することに非常に長けていたことである。Expediaは、パッケージ商品の価格を最適化する方法などに関する意思決定を行うために、機械学習などを非常に早くから導入していた。確かに、データにまつわる2つ目の要素は、私たちにとってかなり有益なものであった。2019年には300人強だったのが、今では220人になり、そのうちの一部はCOVIDであるが、非常にうまく会社を運営できている。これまで手作業で行っていたことを自動化するために、多くの投資を行ってきた。
Q: Hostelworldに入社したときに戦略を打ち出したわけだが、何がうまくいって、何が保留になったのか？
私は2018年末に入社し、11月にCapital Markets Day（投資家向け説明会）があったのだが、基本的にここでコアのOTAビジネスを修正するために2年間の仕事があると言い、それは2019年と2020年だったはずである。それで、2019年の第4四半期末には、すでに事業が再び成長し、EBITDAマージンも確保できていた。私は投資家に対して、Capital Markets Dayのときに、この会社は単なるニッチOTAではありえないので、成長戦略をどうするか、また報告に来るつもりだと言っていた。私が投資家に伝えたのは、私たちがこれから積み上げていく2つのこと、つまり2つの基本的な洞察があり、それらは20年前も今も同じように真実であるということである。ホステルに行く人は、安いからではなく、他の人に会うために行くのだが、一緒に過ごす人を見つけるためのソリューションが存在していない。これが非常にシンプルな1文の洞察であった。
もうひとつは、多方面に出かける旅行者の場合、ホステルに泊まるだけが目的ではない。2020年3月、私は投資家に戻り、まず、一緒に過ごす仲間を組織的に見つけるためのソリューションを構築し、次に、買収によってポートフォリオを充実させることを加速させようと言った。買収の準備はできていた。そこで、今優先すべきことは何かと考えた結果、明らかに流動性の向上、つまり長期的に見ても十分な即時流動性を確保し、嵐を乗り切ることができるようにすることが最優先事項であった。もちろん、嵐がいつまで続くかはわからなかった。
しかし、2年目にはコアの整備を進め、ソーシャルビジネスの分野を倍増させることができると考え、基本的にそのようにした。その2年の間に、2020年6月に、これはおそらく1年程度の現象になるだろうという前提で、少額のエクイティ調達を行ったが、それは明らかに違った。2020年の終わりに近づくにつれ、もう1年ある可能性があるのだから、適切な資本構成は何だろうかと考えた。そこで、投資家に相談し、長期借入金が正しい答えだと考え、2021年2月に3,000万ユーロを5年という期間で借り入れた。今、幸いなことに、流動性は過去のものとなり、誰もが再びPとL（収支）に注目してくれている。
実際には、戦略は決して変わっておらず、業務の順番を変えただけだ。しかし、G Adventuresのおかげで、興味深い方法でポートフォリオを充実させることができた。G Adventuresとは、短期間のアドベンチャーツアーを組み合わせた商品を開発し、宿泊施設の選択肢を入れ替えた。
Q: 多くの企業がソーシャル機能を提供し、多くの新興企業が「旅行のためのソーシャルネットワークになる」と前面に押し出してきているが、成功した企業はいない。なぜ、それを追求することが正しい戦略だと思ったのか？
大きく分けて2つの理由がある。多くの調査やテストを通じて、私たちのお客様の80％がホステルを出会いの場として利用し、そのうちの60％が一人旅をしていることが分かっている。なぜ他のソーシャルネットワークではできないのかというと、それは、人々が将来どのようになるのかを知っていなければならないからだ。もし私が1週間後にセビリアでホステルを選ぶとしたら、知りたいのは、セビリアにある50軒ほどのホステルのうち、私が泊まると予想される日にどんな人たちが泊まるのか、ということなのだ。この問題を解決するには、ソーシャルネットワークとOTAを融合させる必要がある。Facebookはあなたがどのようになるのかを知らない。
Q: ソーシャル・サイドを構築し、G Adventuresとの取引も完了したが、この2本立ての戦略は終了したと考えているか、それともまた買収に戻ると考えているのか？あるいは、他に検討されていることはあるか？
買収はポートフォリオを充実させるための手段にすぎず、オーガニックに行うことも可能である。私たちは、ソーシャル機能を充実させるという二本立ての戦略に非常に力を入れているが、これは私たちの旅なのだ。
昨年は多くのテストを行い、2週間前にバージョン1.0をiOSで、Androidは本日リリースし、ウェブサイトのPWAでは50/50のテストを実施している。
これはバージョン1の製品機能セットなので、完成と宣言する前に、今後1年から1年半の間に非常にエキサイティングな最適化とテストが行われることになるだろう。私たちは、この製品が市場にあるものとはまったく違うものだと考えているので、本当にエキサイティングな旅になると思う。異なる商品カテゴリーの追加についてだが、現在あるカテゴリー（ショートアドベンチャーツアー）は、G Adventuresとかなりユニークで差別化されたものを作るのに長い時間がかかり、5月に入ってから旅行ができるようになった。今年いっぱいはこのカテゴリーに集中し、2023年に向けては買収も視野に入れ、ポートフォリオを充実させていきたいと考えている。
Q: Hostelworldは、過去数年間にいくつかの投資を行ったが、それらはどのような効果をもたらしたか？
サプライヤーとの関係を強化するために、2019年にいくつかのジョイントベンチャーを行った。Hostelworldは歴史的にPMSの会社としてスタートし、何年もかけてOTAの方に軸足を移したが、PMSへの投資は続けなかった。というのも、部屋を売るのではなく、ベッドを売るのだから、通常のPMSとは大きく異なる。OTAのコアプラットフォームでやるべきことがたくさんあり、それを加速させるためにいくつかのジョイントベンチャーを独自に立ち上げたとすれば、おそらくそれが一番の解決策になるだろう。
Gokiと彼らの現状については、契約を再構築した。当初は、3年間で、私たちが保有していない株式の残りを取得する権利を先取りすることになっていた。パンデミック時にGokiの経営陣が、独立系ホテルやAirbnbにリスティングをしている不動産管理会社、ホステルなどから多くのインバウンドの関心を得ており、これらのセグメントはもっと大きくなると考えていると話していたため、私たちが関心を持たない領域に進出しているビジネスに対して、私たちが持っていない株式を購入しても意味がないだろうと考えたのだ。そこで、その権利をなくし、資金調達の上限を設定するために再編成することにした。私たちはまだかなりの少数株を所有しているが、傍観者として応援し、ホステル事業での成長を手助けできればと思っている。
Counterでは、2019年11月に同じ構造でその合弁会社を設立し、私たちは51％を持ち、今年11月には残りの49％を買い取る権利を持っていたはずである。
Counterは、レガシーPMSの2倍の規模になっており、戦略を検討する中で、買収時期を前倒しした方がいいのではないかと思うようになった。その結果、この製品を自分たちのエコシステムに取り込み、自分たちの開発戦略に沿った形で運用を開始することができるようになった。
Q: Hostelworldにとって、現在最も大きな課題は何か？
今、私が夜も眠れないほど悩んでいることが2つある。私たちは、ソーシャル機能のバージョン1を発表し、ホステルパートナーにそのことを伝え、チームはそれについて興奮している。課題は、とにかく集中すること。できることはたくさんあるが、限られたリソースの中で、パートナーやお客様などエコシステムにとって最も価値のあることに集中することが重要なのだ。もうひとつ、夜も眠れないほど大変なのは、在宅勤務とオフィス勤務のバランスを取ることである。
ロンドン、ポルト、ダブリン、上海、オーストラリア、そして最近ではイタリアやスペインにも社員がおり、リモートで仕事をしているが、課題は、パンデミック時には、全員のニーズと要望に基づいて適切なモデルを選択することであり、その時は非常にハイブリッド型であった。今、課題となっているのは、いかにして企業文化を維持しながら、質の高い時間を対面して過ごすかということである。それは、ビジネス上の問題をどのように解決するかということだけでなく、個人的な関係も必要で、それは必然的に対面でなければならない。まだバランスが取れているとは思っていないが、さまざまなモデルを考えている。
Q: 2019年にこの8,100万ユーロの売上から、今はハイティーンになったということは、プレッシャーもあるし、課題もあるのでは？
もちろんだ。旅行セクターの他の企業とは異なり、自分たちを維持するために特別な行動を取らなければならなかった前例のないプレッシャーである。しかし、そうは言っても、私たちは最近2021年の決算速報を行い、今年の最初の12週間がどうだったかを人々に見せる機会も得た。実は、誰も昨年のことには興味がない。彼らは、COVD後の最初の12週間で何が起こっているのか、どのように回復しているのかを見たいのだ。このようなトレンドは非常に心強いもので、ソーシャル機能で火に油を注ぐ必要はない。
Q: 他の大手企業は、完璧な旅行、顧客体験のエンドツーエンド、すべてを提供することについて話している。そのような脅威にどう立ち向かっていくのか？
いい質問だと思う。競合相手であると同時に大切なパートナーでもあるGoogleやExpedia、Booking.comなどには常に敬意を払っているが、本当に堅実な経営陣の核となる目的は、独自の強みを生かした戦略を考え、差別化された方法で競争できるようにすることで、私たちはそれを実現してきた。私が投資家によく使う例えに、一人旅の人がホステルに泊まったら、バーに行って会話を始めるのが一般的だというものがある。しかし、大手のブランドホテルに泊まれば、その意図を疑われるだろう。一人旅の割合、どこから来たのか、長期旅行なのか、性別など、あらゆることが重要だ。HiltonやMarriottに泊まっている人なんて誰も気にしないから、人生を変えるような旅に出る若い旅行者の間で、満たされていない大きなニーズに応えることができ、商品を通じて人との出会いを提供できることが、私たちの差別化になっている。ハードピボットであるが、ソフトピボットをするのであれば、強力に差別化された提案、つまり、自分たちが自然なエントリーポイントだと思われるような提案をどのように作るかを考える必要がなければ、おそらく成功はしないだろう。ホステルに行くなら、私たちのところに来ればいいし、アプリをダウンロードすれば、外出先で人に会うためのツールがすべて揃う。
Q: オンライン旅行大手が大幅なマーケティング費用に戻る中、貴社もまた大幅なオンラインマーケティング費用に戻った。なぜ、その必要性を感じたのか？
経験則では50％であるが、これはインプットではなくアウトカムである。私たちは、新規顧客の価値を比較的早く予測するユニークな能力を持っている。
毎日、たくさんの顧客を募集し、その顧客の将来的な価値を予測することができる。また、日次、週次など、どの時点でも顧客獲得コストを算出することができる。このコストには、ビジネス全体のさまざまな分野での支出額が反映されており、何人の顧客を購入したのか、その顧客の生涯収益率（予想収益から顧客獲得コストを引いたもの）はどの程度なのかを確認することができる。
常に最大値を探している。顧客数が最大で、生涯収益性が最大であること。顧客のライフタイムに支出過ぎると、収益性が低下し、それを相殺できるほどの顧客を買えなくなるかもしれない。また、その逆も然りで、少し支出を抑えたとしても、それほど多くの顧客を獲得することはできないだろう。これが私たちのマーケティング経済学のやり方であり、アウトプットとして売上の約50％を占めている。
Q: しかし、もしあなたがこの強力な差別化されたエントリーポイントだったら、そんなことをする必要があるのだろうか？
もしあなたが、非常に大きな、満たされていないニーズに対して提供するこれらの機能を提供し、自然なエントリポイントであれば、それは2つのことに変換されることになる。1) より多くの人々が直接あなたのところにやってくる。2) 彼らがあなたのプラットフォームを使うとき、おそらくより頻繁に使うので、顧客獲得コストが少なくなり、より高い保持率が得られる。その結果、より多くの直接マージンが生まれ、その増加分をボトムラインに落とすか、より多くの顧客獲得に再投資するか、選択することができる。
Q: パンデミックからどのようなトレンドが生まれたか？何が変わり、何が残るのだろうか。
私たちが見ているのは、まだ規制の影響もあるが、ビジネスがヨーロッパと米国に集中していることである。アジアはまだ2019年の20～25％、ヨーロッパは80～85％だが、南ヨーロッパ内はもっと高く、中米は2019年の200％程度なので、地域的な広がりがある。もうひとつは、ベッド価格のインフレもかなり強いということ。他のすべてを正規化すると、ベッドの単価は2019年よりもかなり高くなっている。
もう一つ気になるのは滞在日数である。5日間という括りでは、2019年に比べて意味なく高くなっている。未知数なのは、その理由だ。一方では、どこでも仕事ができる、デジタルノマドなどの出現なのかとも言われている。確かにそれも一因だとは思うが、私はその要因は小さいと思う。その理由のひとつは、航空券の値段が高いことと、都市から都市へと移動するのではなく、より少ない場所に長く滞在するようになったことが影響していると思う。どこにいても仕事ができるという革命が起こるかどうかはわからないが、ごく一部には変化が起こり、滞在時間の延長が新しい標準になると思う。予約の窓口に大きな違いはなく、宿泊日から7日以内が65%前後で、寮（ホステル）と民間（民宿）（= dorms versus private）の比率は過去の割合と比べると寮に若干偏っているが、これは予想通りである。
Q: ホステルの商品は近年大きく改善されてきている。このサプライヤーは今、ホテルや他の宿泊施設の横に座りたいのだろうか、それともホステルのカテゴリに入ることに満足しているのだろうか？
業界の大半を占める主流のホステルは、絶対にそうではない。OTAを見ると、ユーザーが物件を比較できるようにするために、彼らは非常に標準的な方法で物件を説明する必要がある。どのOTAの物件詳細ページを見ても、価格、空室状況、立地、アメニティなど、ごく一般的なものばかりだ。ほとんどのホステルが行っているビジネスは、旅行者が旅行期間を終えて、その経験を本当に楽しんでから最初の建物を建てるために立ち上げたもので、そうやって始めるので設備投資額は低くなる。彼らは、若い旅行者、特に一人旅の旅行者が、一緒に過ごす仲間に出会えるようなビジネスを考えている。そのためにイベントやビアポン（beer pong = 飲み物ゲーム）を開催し、ウォーキングツアーやエクスカーションを実施している。そして、これらのことがレビューの原動力となり、レビューが選考の原動力となり、最低限の基準をクリアしていれば、ベッドは多くの人を受け入れるための手段であり、体験の面では過不足なく提供される。
このような世界を見ると、他の格安宿泊施設と価格で比較されることを最も嫌うのは、彼らのビジネスとは異なるからである。ホステルが60億円産業と言われても、2019年の数字を見ると、若者や学生の旅行は3,300億円くらいだと思うのだが、一人旅に出るのはとても勇気がいる。私たちがホステルのパートナーと話し合っていることのひとつは、このカテゴリーのソーシャル機能のメリット、つまり、3,300億ドルのポットから一人旅に出る人をもっと説得できるはずだということである。だから、私たちは、もしあなたが若者の旅行者で、旅先で人と出会いたいのであれば、ホステルはあなたのためにあるという提案を提示することに、はるかに重点を置いている。
Q: Hostelworldは、社内や業界全体として、持続可能性に対してどのような取り組みを行っているか？
彼らはドミトリー（dormitory）という最も素晴らしい資産の上に成り立っている。二酸化炭素排出量の観点から、ホステルが環境に与える影響が最も少ないということは、1平方メートルあたりでは議論の余地がない。私たちは、このことを数字で示すことに全力を尽くしている。私たち自身の戦略としては、2つほど考えていることがある。1つは、私たち自身の二酸化炭素排出量をなくすこと。すでに2021年の排出量を完全にオフセットしてカーボンニュートラルにしており、South Poleという団体と協力して認定を受けている。
ホステルのパートナーとは、GSTC（Global Sustainable Tourism Council）に加盟し、ホステルをサステナビリティの道へと導く手段を模索している。
ホテル業界と比較すると、ホステルの支出能力は限られている。そのため、ホテル業界にとって適切な規模でありながら、測定可能な方法で持続可能性を改善するための取り組みを行い、第三者が認定した認証機関が、その施設がこれらの特性を備えていると言えるようなものが必要なのだ。これは複雑な分野であり、数年にわたるプログラムである。
Q: 今回のパンデミックから、あなた自身が学んだ最大のことは何か？
2つ挙げる。従業員に気を配ることである。人々は並外れた個人的なストレスにさらされている。精神衛生への影響、愛する人を亡くした人、子どもを抱えながら自宅で仕事をする人など、人々は幸せで安定していると思うかもしれないが、そうではない。もうひとつは、終わりのない波が次々と押し寄せる中で、長期にわたって自分自身をナビゲートしようとする場合、シンプルで小さなストーリーを作って、誰もが会社は成功すると信じられるようにしなければならない、ということだ。自分自身に、従業員に、投資家に、取締役会に、耳を傾けてくれるすべての人に、そう言う。信頼できるものでなければならないが、大量のストレス、激動、恐怖があるとき、人々は何かにしがみつくことを必要としている
(4/26 https://www.phocuswire.com/CEO-interview-Gary-Morrison-Hostelworld?oly_enc_id=7798E1381467C7B )
7. NFT航空チケット、ライブオークションで100万ドル販売
ブロックチェーンベースの流通スタートアップTravelXとAir Europaが先月発表した初のNFTフライトチケット（別称NFTicket）が、ライブオークションで100万ドルで販売された。この成果により、スペインの航空会社はTravelXを通じてAlgorandブロックチェーン上で航空券を発行した（鋳造した）最初の航空会社となり、商業航空史上最も価値のある航空券として販売されたとTravelXは主張している。高名なアーティストと提携した一連のNFTicketsは、オークションプラットフォームtravelxchange.comを通じて14日ごとにリリースされ始め、4月11日のライブオークションで初めて入手可能となった。
NFTicketを購入したオーナーは、11月末にマイアミビーチへ向かうAir Europaのフライトを特別に利用できるほか、12月にMiami Beachで開催されるArt Barselに先立ち、特典やイベントを受けることができる。
TravelXによると、NFTicketsの機能は従来のNFTと同じ。取引されるとブロックチェーンに記録され、使用する際には所有者がNFTを提示すれば、それに見合った航空券が発行される。NFTicketの第一号は、TravelXが主催するエッフェル塔でのイベントで公開された。
8. エアバス、メターバースイノベーションへ
航空機メーカーのAirbusとクラウドソーシング市場のHeroXは、メタバースを使用して旅行体験を向上させる方法を求めて、より広い世界に目を向けている。
このペアは、“空の旅を再考するための独創的な思想家”を求める“Metaverse and the Future of Flight“コンテストを開始した。
両社は、デジタル世界を旅行などの実際の体験を実験および強化する場所と見なしており、旅行者が旅行プロセス中に仮想世界に参加するための没入型を見つけてほしいと考えている。
9. 新興企業の舞台：Raus
Krausはベルリンを拠点とするプラットフォームで、都市近郊の自然を基盤とした滞在を提供する。ドイツを超えて事業を拡大したいと考えているこのスタートアップは、投資家の間でTIERとHomeToGoの創設者から総額320万ユーロの資金を受け取っている。
Rausは、素晴らしいアウトドアへのシームレスなアクセスを提供するネイチャーオンデマンドサービスだ。私たちのネイチャーホスピタリティプラットフォームを通じて、人々は美しい遠隔地にアクセスできる。持続可能な空間でくつろいだり、忙しい日常のバランスを取り、アウトドアの力を利用したりできる場所だ。私たちのすべてのサイトは、都市から車ですぐの趣のある、手付かずの環境にある。私たちは慎重に各場所を調達し、民間の土地所有者との信頼できるパートナーシップを構築する。建築家が設計した持続可能なオフグリッドキャビンを自然に直接配置し、それらにアクセスするための料金をコミュニティに請求し、土地とハウスキーピングサービスを提供する代わりに、収益の一部を土地所有者と共有する。
持続可能な生活と旅行、デザイン、ウェルネスからメンタルヘルス、アウトドア、アドベンチャーまで、最も急速に成長している消費者トレンドの多くの重要な側面を網羅するユニークなブランドである。
昨年10月中旬に最初の場所を立ち上げて以来、平日の夜を含むすべての場所で常にほぼ100％の占有率であり、2022年のすべての利用可能な日付ですでに満席になっている。
100％の予約はウェブサイトから直接行われている、まだ滞在を経験していない人たちの間でも熱意が共有されている。Instagramのフォロワーはわずか数か月で26,000人以上にオーガニックに成長し、現在、ウェイティングリストには約2,000人がリストされている。
10. シンガポールのホテル、メタバースホテル開業
シンガポールのMillennium Hotels and Resortsは、メタバース（3次元の仮想世界のネットワーク）の中で運営される初のホテルのオープンを準備している。5月5日から、ユーザーは自分のアバターでホテル「M Social Decentraland」に“入り”、館内を探索できる。今後の展開として、M Socialのウェブサイトとの連携や、お正月などの特別イベントへの参加も可能になるとのことである。世界中の都市に存在するM Socialのホテルと同じようなデザインの建物は、サムスン、ナイキ、コカ・コーラ、サザビーなどのブランドも仮想店舗を持つメタバース、Decentralandの中心に位置している。
今後数ヶ月の間に、同社はメタバース活動に関して「志を同じくするパートナー」とのコラボレーションを開発することを検討しているという。M Socialブランドは、2016年にシンガポールでスタートし、パリ、ニューヨーク、シンガポール、オークランドに実店舗を構えている。
11. Bolt、モビリティに1.5億ユーロ投資
欧州のモビリティ専門企業であるBoltは、スクーターとe-bikeの事業規模を拡大するため、2022年にかけて1億5千万ユーロを投資する。この投資により、Boltはスクーターとe-bikeの保有台数を、現在の170都市から250都市以上に拡大する計画だ。エストニアに本拠を置く同社は、この投資でユーザー体験と安全性を高めるソリューションも構築するとしている。Boltの拡大の原動力は、スクーターの利用者増だ。2022年3月、同社は前年同期比で500％以上の乗車数の伸びを記録した。Boltは、スクーター利用の増加は、同社のアプリが環境に優しい移動習慣を促進することを実証していると述べている。
ライドヘイリングやフードデリバリーもサービスに数えるBoltは、2022年1月にシリーズFラウンドで6億2,800万ユーロを調達し、74億ユーロの評価額を主張した。この投資は、昨年8月に発表された6億ユーロのラウンドに続くものだ。
12. 旅行SPACの混乱
SPAC（特別目的会社）は、旅行会社が株式公開するための便利なメカニズムになっている。SPACは、多くのブランドが従来の新規株式公開を確保するために飛び越えなければならない規制上のフープではなく、独自の事業を行わずに別の組織と合併する能力を備えたシェル会社の設立を通じた代替ルートを可能にする。結合されたエンティティ（シェル会社+ブランド）は、個々の部分の合計よりも大きな上場エンティティになる。誰もが勝つWinWinだ！
しかし今明らかになっているように、それほど単純ではない。公開を決定する際、多くの旅行会社は、従来のIPOとSPACの長所と短所を比較検討してきた。
民間の旅行会社にとって、SPACは、従来のIPOと比較して、より迅速に公開する方法を提供し、急速に変化する市場動向を利用しやすくする可能性がある。さらに、SPACは将来の見通しに関する記述に関して同じ精査の対象ではないため、このモデルにより、創設者は将来の美しい絵を描くことが容易になる。また、来のIPOには株価の価格設定の不確実性が存在するが、SPACは対象企業に評価のより優れた管理を提供する。スポンサー（SPACの作成者または創設者）および最初の支援者にとって、SPACは有利な提案になる可能性がある。
スポンサーは多くの場合、数百万ドルを獲得する立場にあり、通常、合併後にターゲットの株式の20％を受け取る。これは、“スポンサープロモート”と呼ばれる。2020年と2021年には、関心が急上昇し、資本と熱心な投資家を求める多数の新興企業である従来のIPOの課題により、SPACが市場に殺到した。
急速な成長は、Thayer Ventures, Altimeter Capital and Lakestarなどの評判の良い投資家から、Jay-ZやMartha Stewartなどの有名人（celebrities）に至るまで、さまざまな支持者を魅了している。
SPACを検討している旅行会社は、スポンサー、投資家、および取引全体を慎重に精査する必要がある。広範囲のポジティブエンドには、合併する企業の長期的な成功に尽力する、セクターに関する深い専門知識を持つスポンサーが存在する。これらのSPACには、株式公開後の会社の発展において役割を果たし続け、多くの場合専門家の取締役会メンバーに貢献し、将来の業績に対する既得権を維持するチームが含まれる。スペクトルのもう一方の端には、SPAC市場への関心が純粋に金融であり、株式公開自体が終盤として機能する、セクターの専門知識がほとんどないスポンサーが居る。
旅行SPACの現実 Reality bites in travel
2021年には、SPAC市場が意図されたほど健全ではなかったという兆候があった。2022年には警告サインが点滅する。2021年9月のSPAC調査データのCNBC分析は、合併前のSPAC取引の97％が通常の10ドルの目標価格を下回って取引されていることを示した。多くの場合、合併後の株価はさらに下落している。償還率（redemption rate）は2022年の第1四半期に急上昇し、2月には90％を超えたが、前年はわずか10％であった。課題をさらに複雑にし、高額の償還の中で取引を節約できるPIPE投資は枯渇しつつある。
（Private Investments in Public Equitiesの略で、投資会社が上場企業の私募増資を引き受けること。 上場企業は、迅速に資金調達できる。）
最近の旅行SPACは、この激動する市場を乗り越え、さまざまな結果をもたらしている。
多くの人が株価の低迷や不安定な価格、そして非常に高い償還率にさらされており、一部の企業は合併を完全に放棄した。
· Grab：ライドヘイリングの巨人グラブは2021年12月にAltimeter Growth Corp.と合併し、その株式は初日に20％以上急落しました。この取引には、Altimeter Capital Managementが主導する40億ドルのPIPEが含まれており、株主の償還はわずか.02％でした。しかしGrabの株価は21年第4四半期の悲惨なパフォーマンスを受けて急落し、現在は1株あたり3ドル強で取引されている。運命の転換により、一部の投資家は反則を叫び、いくつかの米国の法律事務所は会社の取引慣行の調査を発表した。
· HotelPlanner / Reservations.com：両社はAstrea Acquisition Corpとの6億8,800万ドルの合併を計画した。しかし、この取引は2022年2月に中止された。
· Inspirato：2022年2月のInspiratoの公開デビューは、Thayer Venturesとの合併に続いた。償還率が98％を超えると、発行済み株式の減少により株式は特に不安定になり、取引の3日目までに100ドルを超えるまで急上昇した。株式は現在、1株あたり6.50ドル以上で取引されている。高い償還率にもかかわらず、取引には1億ドルを超えるPIPEが含まれていた。
· Vacasa：Vacasaは、2021年12月にTPG Pace Solutionsとの合併により公開会社になり、初日の株価は10ドルを下回り、現在は1株あたり8ドルを下回っている。ただし、VacasaのCEOであるMatt Robertsは、この取引の多くの肯定的な点を引用しており、SPACを検討している旅行会社にとって取引構造が重要であることを示している。「私たちの取引では、SPACとPIPEおよび先物購入契約にワラント、最小限のスポンサープロモーション、高品質の株主が存在していなかった。さらに、売却株主がいないため、すべての収益は貸借対照表に送られた」と彼は述べている
· Sonder：Sonderは2022年1月にGores Metropoulos IIと合併し、償還率は96％であった。この取引には、合計3億1,000万ドルのPIPE投資が含まれていた。取引開始日、Sonderの株価は下落し、現在は1株あたり5ドル未満で取引されている。同社は最初の決算発表で、2021年の収益が2020年と比較して101％増加したと報告した。
従来のIPOと比較してSPACを公開するための潜在的なルートとしてまだ検討している旅行会社にとって、最近の市場の混乱は、今後SPACEを一時停止させる可能性があり、当然のことながらそうなるだろう。SPACには潜在的なメリットがあるが、さまざまな要因が、様子見のアプローチに有利に働いている。連邦準備制度の予想金利の上昇、継続的なインフレ、超高額の償還率、PIPE投資の減少はすべて不確実性を高めている。2020年のSPAC市場の酔わせるような急増に続いて、その後の現実の世界への復帰は、SPACであろうと従来のIPOであろうと、公開会社になることは困難であることをよく思い出させてくれる。ただし、規制および自主的な変更により、今後数年間でSPACの計画が微調整される可能性があるが、何らかの形のSPACは、長期的にはミックスの一部になる可能性がある。
(4/28 https://www.phocuswire.com/Trouble-in-travel-SPAC-Land-or-choppy-seas?oly_enc_id=9229H9640090J9N )
13. アジアの旅行者の新潮流
パンデミックの発生以来、旅行業界は、特にアジアにおいて、多大な逆境に対処してきた。しかし今、流れはようやく変わりつつある。この地域の旅行需要は昨年末にかけて持ち直し始め、過去数ヶ月間加速し続けている。
東南アジアとオーストラリアでの国境の段階的な開放は、消費者が彼らの溜まった国際旅行需要を行動に移し、再び旅行を始めるための待望の触媒となった。検索の洞察は、これらの旅行者が新しい考え方と好みでパンデミックから抜け出したことも示している。
旅行は復活し、回復は加速
Travel is resurgent and the recovery is accelerating
東南アジアとオーストラリアを横断する旅行者は、復讐旅行（revenge）でもって海外旅行を再開している。国内需要はパンデミック前のレベルにほぼ達し、マレーシアとインドネシアはすでに2019年の需要を上回っており、国際需要は急速に回復している。オーストラリアが先導している。海外旅行への関心は、1月のCOVID以前のレベルのわずか47％から3月には96％に増加した。フィリピンとインドネシアは2019年の需要の70％に戻っている。3月の最後の週にほとんどの海外旅行制限を撤廃するという発表に続いて、シンガポールの需要はその週に85％に跳ね上がり、前週の65％から増加した。
同様に、この地域へのインバウンド旅行への関心は急速に回復している。フィリピン、オーストラリア、インドネシアはこの地域の主要な目的地であり、フィリピンとオーストラリアへの関心はすでにCOVID以前のレベルを超えている。
新しい好みが消費者の意思決定を促進している
New preferences are driving consumer decisions
検索の傾向は、旅行者が新しい好みと高まる期待でパンデミックから抜け出したことを示している。それらを理解して対処することは、旅行ビジネスがこの地域で復活した旅行需要が生み出す機会を最大限に活用するのに役立つ。
• デジタルはこれまで以上に旅行の旅に組み込まれている。旅行者は、インスピレーションの追求や旅行の予約、旅程の計画、地上での移動から、オンラインでの体験の共有まで、旅行の全過程でデジタルプラットフォームを使用している。現在、デジタルネイティブは、この地域の人口ピラミッドを支配している。ミレニアル世代とZ世代は、インドネシアとフィリピンの人口の半分を占めている。この地域は世界最大の2つヶ国である。
• 旅行の計画には以前よりも細心の注意が払割れている。現在の複雑な旅行環境では、人々は休暇の計画により多くの時間を費やしている。たとえば、旅行の要件や旅行保険に関連する検索の数は大幅に増加している
• 長期滞在への欲求が高まっている。バケーションレンタルの検索における著しい需要の伸びは、旅行期間の延長、より高級な宿泊施設への関心、または仕事と旅行の間のあいまいな境界線の兆候である可能性がある。
• 旅行者は贅沢を好む。贅沢で健康に焦点を当てた旅行に対する需要の高まりは、人々が自分自身を甘やかし、充電し、日常生活から切り離す可能性のあるプレミアムな旅行オプションを探していることを示している。
• サステナビリティへの意識が高まっている。パンデミックは、意識的な消費への移行を加速させました。最近の調査では、回答者の91％が、「持続可能な観光はあなたにとってどれほど重要ですか」と尋ねられたときに「重要」と答えた。
洞察に基づいて構築することで、旅行会社は新しい機会を開拓することができる
Building on insights can help travel businesses unlock new opportunities
旅行の意図のこの急速な回復を最大限に活用するために、旅行業界のプレーヤーは、旅行者が夢を行動に移すときに、彼らの最優先事項を確認する必要がある。魅力的なオンラインプレゼンスと、旅行の摩擦を最小限に抑えるスムーズなカスタマーエクスペリエンスを提供するデジタルツールを利用することで、関心とコンバージョンの両方を促進できる。旅行会社はまた、人々の新しい好みに合うようにメッセージと提供物を調整する必要がある。旅行体験をスムーズにする他の需要の高いソリューションやサービスを強調することは、プレミアム以外のブランドにとって良いアプローチである。旅行の復活の加速は、旅行ビジネスが旅行者を喜ばせ、期待を超え、生涯にわたる新しい顧客を獲得するための多くの機会を提供する、刺激的で極めて重要な瞬間である。
* Hermione Joyeは、GoogleのTravel ＆ Vertical Search APACのセクターリーダー。
14. 社説：短期レンタル安全性はレンターの責任
「短期賃貸業界は、銀行、長期賃貸会社、グローバルエントリーをモデルとして、ゲストが有意義に事前に審査され、必要に応じて“承認済み”のバッジを着用する方法を作成する必要がある」、これはHomeAwayの共同設立者で最高戦略責任者を務めたCarl Shepherdの短期賃貸ゲストの審査に関する今週のPhocusWireの記事からの引用である。
Shepherdが指摘していること、つまり短期賃貸業界は旅行者をよりよく審査しなければならないということは、間違いなく真実である。そして、彼が説明するように、責任は誰かが追わなければならない。それはOTA、レントの所有者、都市またはゲスト自身にある。
明白な 決まり切った解決策はないが（それは簡単すぎるだろう）、これは旅行である。結局のところ、ゲストに責任を負わせることが旅行者の体験にとって何を意味するのかを再考する価値がある。
2020年以前にこの会話を行っていた場合、状況は異なるように見えるかもしれないが、現在のところ、旅行前により多くの旅行者に尋ねても、旅行者に責任があるとするのはあまり好意を得ることができない。
YES、銀行、長期賃貸会社、グローバルエントリーをモデルとすることは、ゲストを有意義に事前に調査する方法を実際に作成できるが、ほとんどの旅行者ではないにしても、多くの旅行者は、最終的には長期的に利益を得るとしても、そのプロセスを通過したくないだろう。主に政府や機関の大規模な失敗により、COVIDプロトコルと入国要件に関するメッセージ（またはその欠如）により、この時点で2年以上にわたって旅行者の多くが混乱したままになっている。飛行機のマスクの周りで激怒する議論さえまだある。それは誰にとっても混乱し、そして苛立たしい時間であった。
貸し別荘を借りるためだけに追加のステップを採用すると、潜在的なゲストをより簡単なオプションであるホテルに直接送ることになってしまう。ほとんどの旅行者は善意があり、率直に言って承認のバッジは必要ない。そして、ゲストの観点からは、悪意のあるアクター（事前に精査されたアクターでさえ）が最終的に悪意を持って行動するのを防ぐためにできることは何もない。では、誰が責任を負うのかという問題にすべてを戻すのはどれでしょうか。業界はそれを理解する必要がある ー ゲストに負担を負わせることなく。
15. デジタル旅行ブランドの収入推移
2021年後半に登場したCOVID-19のオミクロンの変種は、旅行、観光、ホスピタリティが今後しばらくの間パンデミックに翻弄され続ける可能性があることを示している。多くの国では、2020年から2021年にかけてさまざまな段階で行われた厳格な封じ込め措置を課していなかったが、予防接種の状況と検査要件に基づく旅行制限により、旅行者は緊張したり旅行できなくなったりしている。それでも、多くのデジタル旅行ブランドは、2021年の最終四半期に前年比で大幅なパフォーマンスの向上を報告した。また、多くのブランドが2021年の間に収益の継続的な改善を明らかにしたが、第4四半期は伝統的に年初よりも3か月の期間が遅くなっている。注目すべきは、Uberの記録的な四半期の57億ドル、Booking Holdingsの29億ドル、Expedia Groupの23億ドル、SabreとAmadeusのそれぞれ5億ドルと9億700万ドル。
PhocusWireは、2019年11月に数十年前にさかのぼるデジタル旅行代理店からの四半期収益の視覚化を最初に作成した。チャートは1995年から始まる。
最近、Uber、Lyft、Sonder、Vacasa、Grabからの収益を追加した。
国際市場のいくつかの企業は、半年ごとに収益を報告しているだけだ。つまり、それらの企業は、チャート上の売上高は年に2回しか変化しない。すべての通貨は、それぞれの収益レポートの日付の為替レートを使用して米ドルに換算されている。
16. 4月25日の資金調達記事
l 日本プロテック新興企業Wayfarer
日本のホスピタリティ・プロテック（property technology）スタートアップであるウェイフェアは、"ホテルのアマゾンウェブサービス "になるというミッションに向けて、100万ドルを調達した。Persistence Capitalがこのラウンドを主導し、Arculli & Associates、Jyuban、エンジェル投資家が参加し、Wayfarerの資金調達総額は210万ドルに達した。2019年に設立されたWayfarerは、日本におけるホテル経営の近代化を目指して作られた。パンデミックが発生した際、同社は空きビルや業績不振の管理会社に対処する不動産オーナーや投資家と提携した。同社によると、ウェイフェアの管理のもと、不動産オーナーは70%もの純キャッシュフローが増加するという。
ウェイフェアは、日本で200ユニットを運営・契約しており、5,000万ドル相当の物件を管理している。物件オーナーから管理料を徴収し、年換算で300万ドル以上の経常収益をあげている。今後、ウェイフェアはリース契約も行い、不動産オーナーに収入の安定性とより柔軟な銀行融資の選択肢を提供する。
同社は、不動産ファンド、上場不動産会社、証券会社、ホテルアドバイザーと直接提携し、新商品を調達・発売しているという。同社のAWS for hotelsの野望は、「ソフトウェア・プラットフォームが、多くのホテルが現在使用しているバラバラのオンプレミス技術のいくつかに取って代わることができるほど実証され、試用され、拡張可能になるまで、自社のホテル運営を通じて製品市場にすぐに適合するソフトウェアソリューションやツールを作成する」ことですある。
今回の資金調達により、ウェイフェアは客室数の拡大、デザインとブランディングの改良、開発チームの構築を計画している。
l 手荷物預かりBounce
Andreessen Horowitzは、ヨーロッパへの事業拡大を視野に入れ、Bounceへの1,200万ドルのシリーズAラウンドを主導している。この荷物保管プラットフォームは、新たな投資によって、以前から支援していたGeneral Catalystの注目も集めている。米国を拠点とする同社は、"実店舗を持たずに世界最大の小売チェーンを構築する "というミッションのもと、イタリア、フランス、ポルトガル、英国の旅行先を成長戦略のターゲットとしている。今回の投資は、GCからの200万ドルの資金調達ラウンドのわずか4ヶ月後に行われた。
Bounceは、世界7,000カ所で旅行者や観光客向けに荷物預かりサービスを提供しており、地元の企業や施設と提携して安全な預かり施設を提供している。
同社は、COVID-19の大流行時に地元企業に100万ドルを提供したと主張している。この分野の競合には、これまでに145万ドルのラウンド2019と同年の競合Knock Knock Cityの買収を含む約400万ドルの資金調達を行ったLuggageHero（PhocusWire Hot 25 Startup for 2019）が含まれる。
l 中国Ruqi Mobility
中国の自動車大手GAC Groupの下で運営されている配車サービスプラットフォームであるRuqi Mobilityは、シリーズAの資金調達で10億元（約1億5,300万ドル）を調達した。資金提供はGAC Groupが主導し、Pony.ai、WeRide、SPARX、Ruisheng Asiaなどが参加した。同社はTencentにも支援されている。
2019年に設立されたRuqi Mobilityは、このラウンドの資金調達を使用して、Robotaxi自動運転車サービスの開発を加速すると述べている。同社によれば、今年は200台以上の車両を建設し、最終的には1,000台以上に拡大することを目指している。同社はまた、業界全体で自動運転車の開発と運用を加速するためのオープンプラットフォームを開発している。このラウンドの投資家の2人であるWeRideとPony.aiは、自動運転技術の世界的リーダー。Ruqi MobilityのCEOであるJiang Huaは、Robotaxiは「本当にサービスになるだろう・・・このため、世界をリードする2つの自動運転テクノロジー企業がこのラウンドで同時にRuqi Mobilityに戦略的に投資することを選択した」と述べている。
l 旅行エージェントDX支援、印TravClan
旅行エージェントがデジタル機能を構築するのを支援するインドを拠点とするスタートアップであるTravClanは、シリーズA以前の資金で470万ドルを調達した。このラウンドは、2021年7月に同社が220万ドルを調達し、Hashed Emergent Fundと数人のエンジェル投資家が主導してから1年も経たないうちに行われた。2018年に設立されたTravClanのプラットフォームにより、エージェントは数秒でオンラインWebサイトをセットアップし、世界中のサプライヤーからのフライト、ホテル、パッケージの販売を開始し、組み込みの支払いおよびクレジットソリューションを使用できる。顧客はまた、ソーシャルメディアを通じて需要を生み出すのに役立つマーケティングツールにアクセスできる。同社によれば、現在15,000の旅行代理店と提携しており、COVID以前のレベルと比較して予約数は20倍に増えている。TravClanは、来年に10倍の成長が見込まれるため、製品とテクノロジーの開発に新しい資本を投資する。TravClanは、インド、ドバイ、シンガポールの8つの都市で物理的なプレゼンスを拡大しており、今後12か月で米国と東南アジアで事業を開始する予定。
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