2021.7.24.

　　この度公表された資料をもとに、米国デルタ航空のQ2（4～6月）決算を概括しました。

　　（注）金額はUSD=110円換算で、円貨で表示しています。

　（要旨）15億㌦の政府補助金（給与ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）で支えられ約850億円の黒字。

　　　　　　実質は▲970億円の赤字。　キャッシュフローも大幅改善。

１．Q2の収支状況；　

　売上高はコロナ前の2019年対比で57％まで戻った。（コロナ禍直撃の2020比では約５倍）

営業利益898億円を計上、借入金増に伴う支払利息の負担は増えたが、投資益等もあって
税前利益は854億円であった。

しかしながら政府補助金（給与ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）15億㌦の支援を受けての数値であり、実質は

なお▲1000億円程度の赤字といえる。

健全化に向かうには「もう一息必要」といえそうだ。

２．Q2のキャッシュフロー（CF）；　

　　　　損益に、減価償却費等による資金の歩留まり、および設備投資での流出を加味したフリーキャッシュ
　フローは400億円のプラス、これが借入金の圧縮に振り向けられた勘定になっている。　
（その他の約1000億円は遅れて入金された政府補助金か？）

いずれにしてもﾌﾘｰCFは大幅改善しているが、政府補助金に頼らないで借入金圧縮に十分
回せるほどのプラスになるには、あと一息必要であろう。

３．旅客実績；
　
　座席供給（席ﾏｲﾙ）はコロナ前の2019年対比で68％まで戻した（４月は感染対策の一環で
　中央座席をﾌﾞﾛｯｸしていたため、実質はこれよりやや多いと思われる）。

需要（旅客ﾏｲﾙ）はそれより下回る53％であった。

搭乗率（69％）は回復しつつあるものの、コロナ前（88％）に比べるとなお低い。

４．収入内訳；　

・　旅客収入は6000億円弱であり、コロナ前の1.25兆円の半分に届いていない。

　但し７割を占める国内線の回復が進んでおり（2019比55％）、ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ路線もそれ以上に
　回復している。（但し大西洋/太平洋路線の回復は遅れている。）

・　6月のｽｶｲﾏｲﾙ登録者は過去最高を記録、特にAMEX提携カード使用額が2019を超えた。　　　
・　「国内のレジャー需要は2019年水準まで回完全に回復」し、「ビジネスや海外旅行も心強い改善の
　　　兆しがみえる」と述べ、今後「供給回復を加速（増機等）させる」としている。

・   貨物収入は2019年を大きく上回り、付帯収入の伸びは更に大きい。

（DLは製油所を経営しており、その燃油販売額も増えているようである。）

５．機材の変化；　現在の保有機数は、コロナ前（2019.12月）と比べて大幅減。

・  大型のB777は全機退役し、中型のB767も退役が進んでいる。

・   小型機は、旧式のMD88/90は全機退役、旧式のB717も大幅減。

代わって新鋭のA220を増機している。

・  地域航空は全面的に運航委託しているが、その規模も大幅に縮小した（ﾘｰｼﾞｮﾅﾙ機の機材数は▲100機＝▲23％減）。

　　委託先のCompassとGoJetとは契約を解消、SkyWestへの委託便も大幅減。

・  但し至近の需要動向を踏まえ、A350やB737-900ER(中古機)を計画に追加、2021年の投資
　　額は約32億㌦（約3500億円）としている。

６．財務状況の変化；　現在の財務状況をコロナ前（2019.12月）と比べてみた。

・   コロナ前の純資産1.7兆円が、赤字で棄損して1400億円になった。

・   借入金は約２兆円増えて、3.9兆円になり、一方手元資金も1.4兆円増えて1.7兆円に積み
上がった。

・   有形固定資産は約4000億円減少　→退役（含ｾｰﾙ＆ﾘｰｽﾊﾞｯｸ）等による。

（この期間中のキャッシュフローを概観すると）

・   累積赤字額が多い（▲1.5兆円）にも拘わらす、資金流出はそれほどではない。

　　赤字の多くが、追加的資金流出を伴わない減損型のものであることによる。

・   借入金増加額と手元資金増加額の差は約▲6000億円程度であり、機材のｾｰﾙ＆ﾘｰｽﾊﾞｯｸに
よる資金収入は2000億円強である。

・   今後は一定規模まで借入金を返済（手元資金を圧縮）して、金利負担の抑制や財務体質の
改善に向かうことになろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（赤井）