スカイマークの上期決算概観

スカイマークの上期決算概観 

 

この度公表されたスカイマークの2014年度上期決算を概観した。

 

1. 収支状況(損益計算書)

① 増便と大型化(A330導入)で供給席数を+11%増やし、旅客数も+9%増えたが、

  収入単価の大幅低下で前年より減収となった。

  他方席数増に加えて座席コストも上昇したため、営業費用は大幅に増加した。

  これには円安やA330導入費用などの影響もある。

  これにより急激に収支は悪化し、赤字に転落した。

 

    営業収益(前年)455億円 ⇒(当期)452億円  (差)▲3億円

    営業費用(前年)435億円 ⇒(当期)496億円  (差)+61億円

    営業利益(前年) 20億円 ⇒(当期)▲44億円  (差)▲64億円

   当期純利益(前年) 17億円 ⇒(当期)▲57億円  (差)▲79億円※

    ※当期純損失の増加には、税の繰延効果が失われたことも絡んでいる。

 

  なお、第2四半期に限れば11億円の営業利益を計上しているが、これも前年に比べれば

  34億円悪化している。

またA380違約金に関しては、交渉中のため決算には反映されていない。

(前払金255億円は支払済み。)

  

   通期見通し; 下期は上期に比べて収入減、費用増となり、▲80億円の営業損失となる。この結果通期の営業損失は▲124億円となり、純損失は▲137億円と見込んでいる。

A380について交渉がまとまれば、更に違約金の分が損失に加わる。

 

 

《図表1》損益計算書


 

2. 財務状況(貸借対照表)

   資金の状況と見通し; 上期末の手元資金は、期首より減少して45億円となった。

今後、予備エンジンやシミュレーター等のセール&リースバックによって手元資金増を図り、還付税金が入ったとしても、下期は▲80億円の損失が予想され、前受旅客収入金も時期的に減少すると思われ、資金的に非常に厳しくなる可能性もあろう。

またA380違約金が、前払金を超えて必要となった場合は、その分更に苦しくなる。

 

   純資産の見通し; 現在389億円あるが、下期の損失(▲80億円)にA380の違約金分が加わるため、純資産は大幅に減少する。仮にそれが前払金分だけに留まったとしても、

期末には純資産は50億円程度まで減少する勘定になる。

 

《図表2》貸借対照表

 

3. 収益性指標(JAMR試算)

便数増+大型化による座席増(+11%)に、旅客増(+9%)がともなわずに、搭乗率は低下した。

また、旅客収入単価の大幅下落(▲9%)と、座席コストの上昇(+3%)によって、BEは大幅に悪化した。

これらを、収益性の高かったH22上期と比べると、著しく悪化していることがわかる。

    搭乗率    (H22上) 82.4%  (前年) 69.8%⇒(当期) 68.5

    旅客収入単価 (H22上)13,378円  (前年)13,111円⇒(当期)11,994

    座席コスト  (H22上) 8,583円  (前年)8,745円⇒(当期) 9,016

    B/E    (H22上) 64.2%  (前年) 66.7% ⇒ (当期) 75.2

    便当り収入  (H22上)195万円  (前年) 162万円⇒ (当期) 149万円

    

なお、大型化の進んだ9月の搭乗率が前年より低下していること、

特にA330主力路線である羽田=福岡線で席数増に旅客増が伴わず 88%74%と低下幅が大きいことが気になる。

 

《図表3》収益性指標(JAMR試算)



                                                                                                                                以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。

 

 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

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