スカイマークの上期決算概観

スカイマークの上期決算概観 

 

この度公表されたスカイマークの2014年度上期決算を概観した。

 

1. 収支状況(損益計算書)

① 増便と大型化(A330導入)で供給席数を+11%増やし、旅客数も+9%増えたが、

  収入単価の大幅低下で前年より減収となった。

  他方席数増に加えて座席コストも上昇したため、営業費用は大幅に増加した。

  これには円安やA330導入費用などの影響もある。

  これにより急激に収支は悪化し、赤字に転落した。

 

    営業収益(前年)455億円 ⇒(当期)452億円  (差)▲3億円

    営業費用(前年)435億円 ⇒(当期)496億円  (差)+61億円

    営業利益(前年) 20億円 ⇒(当期)▲44億円  (差)▲64億円

   当期純利益(前年) 17億円 ⇒(当期)▲57億円  (差)▲79億円※

    ※当期純損失の増加には、税の繰延効果が失われたことも絡んでいる。

 

  なお、第2四半期に限れば11億円の営業利益を計上しているが、これも前年に比べれば

  34億円悪化している。

またA380違約金に関しては、交渉中のため決算には反映されていない。

(前払金255億円は支払済み。)

  

   通期見通し; 下期は上期に比べて収入減、費用増となり、▲80億円の営業損失となる。この結果通期の営業損失は▲124億円となり、純損失は▲137億円と見込んでいる。

A380について交渉がまとまれば、更に違約金の分が損失に加わる。

 

 

《図表1》損益計算書


 

2. 財務状況(貸借対照表)

   資金の状況と見通し; 上期末の手元資金は、期首より減少して45億円となった。

今後、予備エンジンやシミュレーター等のセール&リースバックによって手元資金増を図り、還付税金が入ったとしても、下期は▲80億円の損失が予想され、前受旅客収入金も時期的に減少すると思われ、資金的に非常に厳しくなる可能性もあろう。

またA380違約金が、前払金を超えて必要となった場合は、その分更に苦しくなる。

 

   純資産の見通し; 現在389億円あるが、下期の損失(▲80億円)にA380の違約金分が加わるため、純資産は大幅に減少する。仮にそれが前払金分だけに留まったとしても、

期末には純資産は50億円程度まで減少する勘定になる。

 

《図表2》貸借対照表

 

3. 収益性指標(JAMR試算)

便数増+大型化による座席増(+11%)に、旅客増(+9%)がともなわずに、搭乗率は低下した。

また、旅客収入単価の大幅下落(▲9%)と、座席コストの上昇(+3%)によって、BEは大幅に悪化した。

これらを、収益性の高かったH22上期と比べると、著しく悪化していることがわかる。

    搭乗率    (H22上) 82.4%  (前年) 69.8%⇒(当期) 68.5

    旅客収入単価 (H22上)13,378円  (前年)13,111円⇒(当期)11,994

    座席コスト  (H22上) 8,583円  (前年)8,745円⇒(当期) 9,016

    B/E    (H22上) 64.2%  (前年) 66.7% ⇒ (当期) 75.2

    便当り収入  (H22上)195万円  (前年) 162万円⇒ (当期) 149万円

    

なお、大型化の進んだ9月の搭乗率が前年より低下していること、

特にA330主力路線である羽田=福岡線で席数増に旅客増が伴わず 88%74%と低下幅が大きいことが気になる。

 

《図表3》収益性指標(JAMR試算)



                                                                                                                                以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)