2017年1月3日

   　　　    航空経営研究所 副所長　牛場春夫

 

 

[1]  16年の回顧と17年の展望　航空

　16年の航空に関するニュースは、元旦の「ANAスーパージャンボA380型機18年導入」で始まった。日経新聞の日本の航空市場に関する主要ニュースは、航空機製造やリースを含め40超あった。その中で特に印象に残った以下のニュースについて、17年の展望を含めて感想を記してみる。

 

u  ANA・JAL、16年3月期最高益　訪日客・原油が寄与（4月26日）

　ANAとJALの16年3月期は、連結営業利益が揃って最高益となった。両社の17年3月期の見通し（10月31日時点）は、ANAが減収（-2.9%）増益（営業利益+6.3%）、JALが減収（-4.2%）減益（営業利益-18.7%）となっている。また最近の燃油費値上げに対応して両社は、17年2月から10ヶ月ぶりに国際線の燃油サーチャージを再開する。

　ANAは、3月に国際線就航30周年を迎えた。同社の国際線利用者数は、15年度にJALを追い抜き日本の内際両路線合計で、名実共に日本を代表する航空会社となった。そのANAが、事あるごとに「不公平」だと言っている。ANA社長は12月28日の日経新聞インタビューで「競争環境が歪んだと言う主張は矛を収めない。日航の利益剰余金は5800億円と当社の約2倍だ」と語っている。10年に経営破綻したJALが公的資金を注入されて会社を再建し、その上、法人税の減免や減価償却の負担抑制といった優遇措置を受けているのが「不公平」だと言うのだ。そして20年までにHNDの国際線発着枠増枠の傾斜配分を国交省にまた求めている。国交省は、12年11月の国内線、16年4月の国際線と連続してANAにHND発着枠の傾斜配分を実施している。

　ところで日本発着国際線の本邦航空会社の席数シェアは、およそ30%と主要諸外国の概ね50%以上と比較して極端に低い。本邦航空会社間の足の引っ張り合いはいい加減にして、それよりも外国航空会社との競争にもっと腐心すべきだと考える。国際競争力を向上させて、訪日客の目標4000万人達成に貢献する時ではないのだろうか。

　低いのは、何も国際線シェアだけではない。ANAとJALの国内線座席搭乗率は60%台と世界水準の80%以上を大きく下回る。地方路線の閑散便が多いとか大型機運航が多いとかの言い訳がましい理由が聞こえるが、燃油や発着枠などの資源が有効活用されていないのは事実だ。空だけではなく、地上でも新幹線の昼間帯ダイヤに乗車率の低い列車が多く存在する。それだけではない。旅館の客室稼働率は40%以下と何と半分以上の客室が埋まっていない“ガラ空き”だ。LCCのように、需要対応型のリアルタイム可変運賃や料金を積極的に導入して、低迷する国内旅行需要をもっと喚起してみたらどうだろうか。空席航空座席と空席新幹線と空室旅館を組み合わせた特売ダイナミック・パッケジング販売は、きっと人気国内ツアー商品となるだろう。

 

 

u  スカイマーク黒字転換　前期営業益（6月30日）

　3月29日に民事再生手続きを終結したスカイマークが3年ぶりに黒字に転換した。18年には国際線進出を狙うという。経営破綻したJALが僅か1年2ヶ月後に更生手続を終了させ、２年7ヶ月で再上場を果たしたスピード会社再建と酷似する。なぜこんなに早くリストラができたのか？勿論、金融機関、株主、社員の骨身を削っての協力があったからこそであるが、最大のレバレッジはHNDの空港発着枠にあると言えないだろうか？ HND空港の国内路線の集中度は、席数比で約60％と極めて大きく、この空港の発着枠の多寡が即国内線の採算性を左右することになるからだ。JALとスカイマークは、羽田の発着枠をANAの40%に次いでそれぞれ38%と７%保有している（CAPA 16年12月供給便数シェア）。HND発着枠は、航空会社にとって「土一升金一升」なのだ。スカイマークは、17年も増収増益を継続させるだろう。ANAとの資本提携関係を解消して、ANAとJALに対抗する第三極となるのか？日経新聞9月15日は「スカイマーク好調でも悩み、搭乗率80% ANAとはすきま風」と書いている。

　ANAの国内線供給座席シェアは、12月末時点で47%となっている。ANAは提携4社との共同運航便運営により、ほぼ半分の国内線シェアを獲得しているのだ。さらにスカイマークとの共同運航便を開始すればシェアは5割以上となる。「不公平」と言われないのか。

 

 

u  仙台空港が民営化  国管理で初、LCC路線網拡充（７月1日）

　仙台空港が7月1日民営化された。国が管理する空港のコンセッション（運営権売却）の第１号で、民営化後は東京急行電鉄、前田建設、豊田通商が出資した会社がこの空港を運営することになる。仙台空港を皮切りに、今後、新千歳、富士山静岡、神戸、広島、高松、福岡、熊本などの空港の民営化が計画されている。

　国が管理する27空港のうち、新千歳、東京国際（HND）を除く25空港が営業損失を計上している（平成27年度）。一般会計受入額などの営業外収支を加えた経常損益ベースでも、先の2空港と福岡、沖縄、長崎、熊本、小松を除き20空港が経常損失を計上している状況だ。民間の経営ノウハウを取り込んで、空港内の滑走路、空港ビルディング、駐車場などの各施設を一体的に運営する空港経営の抜本的改善が期待されている。願わくは、空港のキャッチメントエリアのDMOが、その地域の観光開発を促進させて、訪日客を含めた観光客誘致に努力してもらいたい。特に地方空港へのLCC乗り入れによる訪日客の増加は、国際交流を促進させて地方発海外旅行の拡大にきっと貢献するだろう。

　国は、首都圏空港の発着枠の拡大にも努力している。10年10月のHND空港第４滑走路の供用開始以降、HNDとNRTの年間発着枠は52.3万回から74.7万回（HND 44.7万回 + NRT 30万回）に1.5倍弱増加した。そして20年までに飛行経路の見直しによりHND発着枠をさらに年間4万回増加させる計画だ。

　一方NRT空港は、第２滑走路の延伸、第３滑走路増設の計画に加え、新たに夜間飛行制限短縮についても検討、年間50万回の発着枠を捻出する野心的計画を立てている。NRT 50万回が実現すれば、首都圏空港の合計発着回数は年100万回となり世界大都市の空港のレベル（現在の）に追いつく。航空自由化政策転換に次ぐ積極的な空港インフラ整備により、日本の空は名実ともにオープンスカイとなる。

 

u  LCC元年組、経営軌道に ジェットスターも初の単年度黒字（８月25日）

　ジェットスターが2016年9月期に初の単年度営業利益黒字（13億円）を計上した。黒字浮上は、12年3月に運航開始後初めてのことだ。これで、春秋日本を除いてLCC 3社が全て黒字を計上した。黒字化した一つの要因は急速に進んだ燃油安と言われているが、それと同じように航空機稼働向上やスカイマークの成田路線撤退などが影響していると考える。16年のLCC供給席数シェアは、国内線で7.4%（前年7.8%）、国際線17.6%（前年12.2%）となった。国内線LCC供給は、各社が国際線供給拡大を優先させた結果供給減（-5%）となった。その結果、残念ながら、初のLCC旅客年間1000万人の大台達成は実現しなかったようだ。LCC 3社は、安定した燃油費に加え継続した供給拡大と機材稼働向上により、16年度も増収増益を達成する見込みである。

　17年は、LCCのさらなる供給拡大が継続する。国内線にあっては5社目のエアアジア・ジャパンが就航する。そして今度こそ年間旅客1000万人を達成するだろう。しかし各社は、16年度の傾向を踏襲して国際線供給拡大を国内線よりも優先させる。国際線では、日中路線の大きなLCC供給拡大が予想される。HND空港の深夜早朝発着枠を活用したLCC国際線も増加するだろう。また外航LCCでは地方空港乗り入れ増加が期待されている。エアアジアXはハワイ線開設を計画している。LCC供給拡大により、FSCとの競争がアジア路線を中心に激化、FSCは路線運営の戦略見直しを迫られることになるだろう。

 

 

u  MRJ納入延期へ　設計見直し19年以降も（10月1日）

　15年11月11日に初飛行を果たしたMRJの「2018年半ば」としている納期がまた遅れそうだ。遅れれば5度目の延期となる。19年にずれ込むとなれば当初の13年から6年近くも遅れることになる。MRJはYS11に次ぐ2機目の国産旅客機、ジェット機では初の国産機となる。なんとか早く商業運航に漕ぎ着けてもらいたいと願うばかりだ。MRJは、日本の内際リジョナル路線網拡大に必ずや貢献するだろう。日本航空宇宙工業会によれば、日本の航空機産業の規模は1兆7675億円（15年）となり12年から3年間で5割も増加しいている。国は、航空機産業を“次代の翼”にする計画だ。

　話はそれるが、民間航空機の燃費性能が大幅に向上している。ANAは日本で初めてA320neoを導入した。この1月から国際線に投入する。このエンジン換装したA320型機は、燃費性能が15%、航続距離が7%それぞれ向上する。エアバスは長距離タイプのLR（long range）の派生型も作る予定だ。ボーイングもB737Maxを開発中で、スカイマークは18年にもこの機材を導入する。A320neoやB737Maxが日本の空にも飛ぶようになれば、日本発着国際線路線網に大きな影響を与えるだろう。150人〜200人乗りの小型機による、地方空港発着東南アジア線やハワイ線のLCC運航が拡大するだろう。ここでもFSCの路線運営が影響を受けることになる。

 

 

[II]  16年の回顧と17年の展望　旅行

　旅行に関する16年の回顧と17年の展望についても触れてみよう。ここでは、前述の航空の部とは違って印象に残ったニュースをいちいち取り出してコメントするのは止めにして総評だけを記すこととしたい。

 

　16年の1年間に日本経済新聞に掲載された旅行関連の目ぼしいニュースは70弱あった。その構成は、訪日客関係がおよそ30、IT関係が20弱、民泊関係が10弱である。IT関係とは、ここでは、旅行のネット販売、シェアリング・エコノミーなどの旅行新ビジネス、HISの「変なホテル」などのニュースを指す。

（注）掲載回数のカウントには、単なる経緯を記述したものは割愛してあるので、実際の掲載回数はここで表示したよりも多くなる。

 

　15年度に2000万人を超え、45年ぶりにアウトバウンド旅客数を追い抜いた訪日客のニュースがトップになったのは誰しもが予想した通りだろう。16年は2400万人前後となる見通しだ。15年の大幅増加（約1.5倍）の勢いがなくなったといえども、16年はまだ約20%増のペースを維持している。営業日数で旅館業界との調整が続いている民泊のニュースが多かったのも頷ける。また、年末のカジノ法案スピード採決のニュースにも驚かされた人が多かっただろう。

 

　しかしIT関係のニュースが20弱と、全体の約30%の構成となっているのには驚かされた。日本の旅行市場のオンライン販売比率が毎年増加して15年には39%に達しているのだから（フォーカスライトJAPAN「日本のオンライン旅行市場調査 第3版」）、ネット販売のニュースが増えるのも当然なのかもしれないと改めて認識を深めた次第である。また、多くはないが、一般の人には余り聞き慣れない旅行会社が登場して来たのも16年のニュースの特徴だ。体験ツアーのベルトラやアソビュー、OTA（Online Travel Agency））のエボラブルアジアなどネット販売の“カタカナ企業”が目立った年だった。

 

　世界の先進旅行ネット販売では、UI（ユーザインタフェース）がボイス（音声）に変化し、そのボイスのインタラクションがボットにより自動化され始めている。そこではAI（人口知能）によるビッグデータ解析やディープラーニングのテクノロジーが駆使されている。この弛まぬテクノロジーの進歩のうねりは、日本の旅行業界にも大きな影響を与えるだろう。HIS沢田秀雄会長兼社長は、12月9日の決算説明会で「従来の店舗展開をしているだけの総合旅行会社は成長できない。ネットやスマートフォンを活用する時代にあった体制を作る」と語っている。（日経12月9日）

 

　ネット販売といえば、海外OTAの積極的な日本市場への参入攻勢が目立っている。世界のOTA市場のおよそ70%を席巻してしまったOTAの巨人であるExpediaやBooking.com（Priceline Group）などは、訪日旅客に対する日本の宿泊施設販売に加え、最近では国内旅行者の宿泊予約まで商圏を広げている。そして旅行業法を遵守させられている日本のOTAは、規制を逃れている（旅行業法が適用されていない）海外のOTAに対して不公平な競争を強いられていると主張している。しかしその一方で、日本の大手旅行会社が海外OTA経由で手持ちの宿泊在庫を訪日客に販売しているB2B2Cの実態も存在する。古い旅行業法が市場の実態と乖離してしまって、現実に起きていることに対応できなくなっている。早く、日本の旅行業界の国際競争力を向上させないと、低い国際線シェアの二の舞になってしまう。

 

　16年のビッグニュースの一つには、過去最大となった来年度の観光庁予算がある。12月22日に閣議決定された予算案では、来年度の観光庁予算が255億9900万円と前年度を4%上回る。訪日客誘致、地方観光資源開発、民泊や情報セキュリティー対策などがこれで強化される。観光立国政策を遂行するに足る予算レベルに達したことは誠に喜ばしい。観光庁 田村明比古長官は、昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、観光産業の国際競争力を高め、我が国の基幹産業とするため、60年以上経過した観光に関わる古い規制・制度を抜本的に見直し、17年の通常国会に民泊に関する新法、通訳案内士法や旅行業法の改正法案の提出を予定していると語っている。（観光経済新聞17年1月5日）これに、大いに期待したい。

 

 

 

別添：   [I]  日本経済新聞 2016年 日本の航空関連主要ニュース

           [II] 日本経済新聞 2016年 日本の旅行関連主要ニュース

 

 

[I]  日本経済新聞 2016年 航空関連ニュース

 

1月 1日　ANA,長大型機導入

A380×3機1500億円 2018年度ハワイ路線投入見込み

1月 5日  アジアナ航空、日中路線にLCC

1月12日  ANA、ベトナム航空出資130億円8.8%　秋にも共同運航

1月12日  オリックス、14機取得　欧州航空機リースから 900億円

2月11日　新千歳を民営化

2月18日　LCCバニラ、東南ア進出　台湾拠点に路線網

2月19日　羽田国際化さらに、日米航空交渉合意　全日空4便・日航2便有力

2月23日　双日が5割出資　シンガポールの航空機リース会社　LCC照準

3月 4日　日航越え新たなライバル　全日空、国際線就航30年

3月29日　民事再生手続き終結　スカイマーク「3年で国際線参入」

4月20日　LCC訪日客争奪戦 日本勢、地方で先行許す

　　　　　　 シンガポール系が札幌線、香港系は高松

4月26日　ANA・日航 最高益 2016年3月期

4月27日　全日空、日航を初の逆転　国際線利用者　昨年度ビジネス客つかむ

4月27日　日本の航空機産業1.7兆円、3年で5割増

4月27日　IHIが航空整備拠点　LCC台頭で需要急増 エンジン向け20年ぶり

5月 8日　成田の外国人客 最高に　昨年度、国際線21%増　日本人に迫る

5月16日　格安航空アジア連携 発券一括乗継ぎ容易に バニラなど10社程度

5月17日　ANAHD 100億円調達　超長期債、月内にも発行

6月15日　ピーチ、40機に倍増  20年度までに

6月30日　スカイマーク黒字転換  前期営業益

7月 1日（夕）　仙台空港が民営化　国管理で初、LCC路線網拡充

7月 2日　仙台空港に100億円投資 東急連合5年で　運営権民営化スタート

7月 9日　高松空港。運営を民間に 国交省が方針

7月29日　羽田、増便前進　都心上空飛行で自治体と合意 国際線旅客5割増

8月12日　デルタ、成田3路線撤退 NY線など　ハブ機能、中国シフト

8月25日　LCC元年組、経営軌道に　ジェットスターも初の単年黒字

8月25日　全日空、貨物定期便を削減　輸送量15%　中国向け車部品鈍化

8月26日　全日空、350便欠航へ B787の英社製エンジン 部品耐久性に問題

8月27日　ANAHD社債200億円　個人向け　借入金返済に充当

8月29日　航空機産業、次代の翼に　中部中心に官民一体で育成

8月30日　国内線着陸料1〜5割減　国交省　訪日客の運賃へ反映促す

9月15日　スカイマーク好調でも悩み　搭乗率8割　ANAとはすきま風

10月1日　成田の機能強化 新局面　夜間飛行制限短縮検討 競争力低下懸念

10月1日　MRJ、納入延期へ　設計見直し、19年以降も

10月8日　新千歳を拠点化　ピーチ、海外路線も視野　18年にも

10月15日　地域航空会社統合へ　ANA・日航が検討　共同運航で採算改善

10月20日　ホンダジェット3倍に増産18年にも、米工場にIoT導入

11月11日　米国依存強い日本の航空機産業、トランプ氏の政策を注視

11月18日　新小型機10機調達  ピーチ、エアバスから

12月 2日　燃油分上乗せ復活　全日空や日航復活　来年2月に

12月14日　JAL、破綻後初の社債  5年・10年債、計200億円

12月27日　関空、国際線旅客最高に 1〜11月1720万人　アジア便が増加

12月28日　ピーチ600万人強に　来年度旅客数目標 上海やバンコック開設で

 

（航空関連ニュース　以上）

 

 

 

[II] 日本経済新聞 2016年 旅行関連ニュース

 

1月 5日　青海に新客船ターミナル、大型2隻停泊可能 20年迄に整備

1月12日  JTB、飲食予約サイト「るるぶ」ブランド地方店に的

1月15日　訪日客に「農家民泊」 JTB 地方観光活性化 農業体験、関心多様に

1月15日  快走USJ入園満杯間近に 今年度1400万人に迫る

1月19日　大京、「民泊」に参入　特区の東京・大田で春から

1月27日　日本旅客、大きく減少　AF CEO　テロ警戒根強く

2月8日(夕) 旅行収支53年ぶりに黒字

2月 9日　ディズニーまた値上げ　3年連続　4月から大人7400円

2月12日　民泊、全国初の認定  東京・大田区  旅行サイト会社

2月13日　都、宿泊税最高の20億円　15年度見通し　訪日客増・単価も上昇

2月16日　仏同業者買収 欧米人に照準　体験型ツアーのベルトラ　10数億円

2月19日　インドネシア東レ系旅行会社 日本旅行が買収 訪日外国人獲得狙う

2月21日　ホテル大手 米スターウッド　日本の施設5割増

2月23日　「マリオット」に転換　ホテル「ラフォーレ」の半数 5施設

              森トラスト　訪日客取り込む

3月 6日　米クルーズ大手 大型船、乗客5400人　18年 日本—中国就航

3月26日　北海道新幹線が開業　東京行き一番列車

3月30日　体験型ツアーに本格参入 HIS、事業（インデックス）買収で拡充

3月31日　訪日客、20年に4000万人 政府が倍増目標　消費額8兆円

3月31日　訪日中国人 ビザ緩和

   外国客4000万人へ政府対策　ホテル不足なお課題

4月 9日　旅行「実質値引き」競う　ネット系に対抗

 　　　　  日本旅行の会員ごと最適クーポンとJTBのカードでポイント還元

4月14日　北陸新幹線1000万人突破

4月21日　訪日客、2000万人突破　15年度、初の大台　3月は201万人

4月26日  豪華客船 2017年日本発着3割増　カーニバル・ジャパン

5月13日　JTB、ネット・店舗融合　2年後メドに予約システム

5月20日　民泊営業「180日以下」全面解禁  規制改革会議が答申

5月21日　訪日消費 曲がり角？　百貨店、免税品売上高3年ぶり減

5月25日　トヨタ、ウーバーに出資　VWはイスラエル社

5月27日　ウーバー、日本は狭き道　京都で事業開始も「縛りだらけ」

5月28日　エアビー、日本で本格展開　CCCと顧客を開拓

5月31日　地方旅行にアプリ　日本旅行、まず福岡で　観光地巡って特典

6月 3日　障害者向けツアーに力　近ツー、人材3倍の200人

6月 3日　観光人材育成へ大学院　産官学連携　20年までに創設へ

6月 4日　旅行積み立て人気　マイナス金利で　JTB、申し込み8割増

6月 4日　「飛鳥Ⅱ」の後継船投入　優先、豪華客船事業を継続

6月 6日　HISと訪日アプリ　ニーニーインク　飲食クーポン配信

6月23日　JTB、予約サイト1割減　6月販売額　顧客情報流出響く

7月 6日　キャンピングカー、訪日客にレンタル  エボラブルアジア

7月21日　エボラブルアジア、高級宿泊サイト「らくだ倶楽部」を買収

8月 5日　民泊2泊から容認　政府、特区で　地域拡大へ試行

8月25日　中国スマホ決済 日本でも　小売業、訪日客誘う

9月 6日　旅行業者、9年ぶり増　訪日客に商機　観光協会など参入

9月10日　訪日客の接客　自治体に研修　日本旅行

9月13日　ホテル、高稼働率が一服　都内7月83% 円高で訪日客需要減

9月14日　シェアビジネス安心を確保　業界横断ルール政府が骨格案

9月18日　訪日客増へ観光競争力　ガイド資格不要、旅館がツアー企画

10月10日　観光振興VBが助太刀　アソビュー　モバイルファクトリー

10月14日　ハワイの旅行会社買収　JTB、日中韓の法人に的

10月18日　訪日需要獲得に最大手スクラム

　　　　　　　JTB・日通・三越伊勢丹　東南ア向け新会社

10月24日　旅館業法見直し検討　規制改革会議　多様な施設可能に

10月29日　沢田氏、成長鈍化に焦り  HIS社長に12年ぶり復帰

10月31日（夕）　訪日客 初の2000万人突破 暦年ベース　地方分散の動き

10月31日　エボラブルアジア、全日空と協業　訪日旅行や民泊で

11月16日　エアビー宿泊  日本300万人  1~10月

11月17日　訪日旅行AIが助言　KNT、多言語チャット提供　ホテル旅館向け

11月18日　「変なホテル」ギネス認定　ハウステンボス　初のロボット接客

11月30日　地方で高級宿泊施設　森トラスト、岐阜・高山に外資誘致

12月 4日　民泊営業、年180日を上限に

 　　　　   違反なら業務停止も　国交省・厚労省、新法明記へ

12月 9日　JTB, VB育成ファンド　クールジャパン機構などと出資

12月10日　HIS安い旅今や守勢　ネット勢台頭テコ入れ急務

12月17日　都内訪日客、倍増2500万人に都20年目標 消費額2.7兆円めざす

12月13日　カナダの旅行会社買収　HIS、北米事業を強化

12月14日　年金・カジノ法案成立へ

12月15日　日本旅行が観光農園　訪日客向けツアー拡充

12月17日　都内訪日旅客、20年目標 倍増2500万人 消費額2.7兆円めざす

12月18日　観光予算 過去最大に　来年度256億円　民泊富裕層訪日促す

12月20日　楽天が100億円超出資　ドバイのライドシェアVB

12月21日　上海で旅行直販　JTB、訪日旅客取り込み　KNTCTも合弁立上げ

12月27日　民泊、最短2泊3日に  来月から　大阪・北九州の特区

12月28日　USJ、8年連続値上げ　来年2月から7600円に

 

（旅行関連ニュース　以上）

 

 

 

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