2017年 運航乗務員の動向展望

2017年 運航乗務員の動向展望

 

2017125

 主席研究員 樫原利幸

 

今年も乗員不足が各社の事業計画に影を落とすであろう。

 

2017年は日本航空の破綻から7年目である。日本でのLCCの発足やSKYMARKAIRDO,など中堅航空会社の運航を可能にしてきた日本航空のOBパイロット達が一線を退く時期が始まる。また若くても制限乗務等を理由に整理解雇された者、破綻後の日本航空の待遇に不満を持った若手の優秀なパイロット達は海外の航空会社にも流れ、我が国の航空会社はギリギリの運航を強いられている。国も危機感を覚え平成25年に国土交通省航空局が我が国のパイロット数の現状と課題についての検討を行っている。この中で国は今後のパイロットの需要予測から2022年のパイロット数を確保するためには年間200〜300名の養成が必要としている。また短期的には外国人パイロットの採用、防衛省パイロットの民間への転出、現役パイロットの健康促進による有効活用を示しているが実際のところ効果はあまり出ていない。

 

危機的な機長の不足から、今年も各社でパイロットの引き抜きが起こり運航の維持に支障をきたすであろう

 

外国人採用の拡大に踏み切る会社が出ているが、応募者は多くても実際に採用できる人員は少なく、また採用したとしても日本のパイロットライセンスを取得できないもの、働き始めても海外を含めた他社にすぐ移ってしまうなど流動性が高いため、確実な事業計画を遂行できるか否かは不確実である。

 また、大手2社を除く会社内での機長昇格も年間数名程度であり、退職者数さえ補完できない状況ある。このため即戦力として、日本の他社で働くパイロットに対して引き抜きが起こるのである。

 

乗員の労務管理の失敗がパイロットの流失を招く恐れがある。

 

LCCが日本でも生まれ、現在4社が運航しており今年また新たにエアアジアジャパンが運航開始予定である。各社それぞれ母体が違い、運航に対する文化の違いなどもあり、今後いかにパイロット達をまとめ、働く環境を維持していくか各社苦心していくであろう。場合によっては会社への不満から海外を含めた他社へ転職するパイロット達が出るとも限らない。これは大変なリスクであり運航の維持に支障をきたし運航便数の削減をせざるを得ない状況に陥る可能性すらある。

 

いずれにしろ、安全運航の最終責任者である機長及び副操縦士の動向は、公共の足である航空産業の大きなファクターであり今年もその動向から目が離せないのである。

 

以上

 

 

(参考資料)

我が国における乗員等に係る現状・課題 平成251118日国土交通省航空局

乗員政策に係る取組について 平成27年4月6日国土交通省航空局

 

 

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)