「JAMR研究員による2017年頭の小論文・随筆など」

国内線は「低価格ブランド」へのうねりが徐々に加速するだろ!

 

                       201714

                 航空経営研究所所長 赤井奉久

 

「低価格ブランド」とは「普通のサービス」と「低価格」の組み合わせである。

つまり「普通に安全運航」し、「普通に定時性が保たれ」、「不快感や違和感のない普通の取り扱い」を受けられれば(ここではそれらを「普通のサービス」とした)、飛行時間の短い国内線では、『低価格』が格段の威力を発揮することになるのは世界的潮流からみても明らかであろう。「おもてなし」を標榜する人手とお金をかけたサービスも、『低価格』の前には神通力を失っていくと思われるのだ。そして国内のLCC3社はその「普通のサービス」を着実に身につけてきている。2015年度には3社そろって80%超という高搭乗率と黒字化を達成した。

 

確かに漠然としたLCCへの‘不安感’が払拭されたわけではなかろう。

しかしその根拠となっているであろう「安全」と「定時運航」で、LCCでも「普通」のこととの認識が一般化してきている。サービスも「移動の流れがスムーズ」であれば、特別の不快感さえなければそれでよしとの考えがLCC利用者を拡げているし、LCC側も気持ちよい使い勝手に力をいれているのがうかがえる。

LCCの低価格は、安全や定時運航を犠牲にしたものではなく、「コスト効率の高い小型機」と「サービスの単純化」、そして「高い搭乗率を前提とした価格設定」というビジネスモデルから産み出されたものとの理解が浸透してきたともいえよう。

 

 

現在大手2社や既存の中堅会社は、レベルの高いサービスと低搭乗率を前提とした価格設定で利益をあげているといえるが、今後は「低価格ブランド」への大きな潮流に合わせてモデルを変えていくことになるだろう。ヒトの接し方だけでなく、ネットやスマホなどを活用し「流れ」が重視されるサービスの形、そして伸び悩む所得の中でいわば賢く生活していこうとする消費者の動向がそれを後押しすることになるであろう。

 

《図表1》国内線の旅客単価比較(千㌔当り;円)

 

2015年度国交省資料をもとに算出
LCC
はこれに付加収入(1020%)を上載せしたものが旅客当り実収単価と考えられる。

《図表2》国内線の搭乗率比較(%)

 

2015年度の各社公表資料をもとに算出

《図表3》国内線の旅客シェア(%)

2015年度国交省資料をもとに算出(リージョナル会社を除く)

            国内定期路線の総旅客数は95百万人

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)