「JAMR研究員による2015年頭の小論文・随筆など」

機長の権威と権限について思う事

    主席研究員 風間秀樹

 

最近話題になったニュースで、大韓航空の女性副社長が離陸直前の旅客機からサービスがマニュアル通りに為されていないとの理由で客室責任者を降ろして出発を遅らせたという事件があった。

彼女の行為は非常識極まりないと言うことは衆目の一致するところだが、ここで取り上げたいの

はこの時の機長の対応である。問題とされた客室責任者を降ろして飛行すれば長時間のフライト

でサービスの低下は避けられないし、客室の統制も取れないと考えるのが普通だ。しかし自社の

副社長の命令となれば逆らうわけにもいかない。究極の選択を迫られたのだと思う。この件に関

し韓国当局はこの機長に対する責任については追求していない。運航中は警察権をも付与されている機長の権限を侵したこの副社長の責任は免れ得ないが、このまま出発すれば機内の静穏が保たれず、ひいては運航の安全に不安を生ずると判断したのであろう。本来ならばこの副社長を飛行機から降ろすところだがそうはいかなかったのだろうことは想像に難くない。

 

しかし、この事件に接した時、数年前にスカイマークで起きた、会社の命令に背いた機長を乗務

から外し、その後解雇した一件を思い起こさせた。この時機長は風邪で声の出なくなっている客

室乗務員の責任者を当日の乗務から外すように会社に要求したが、交代要員がいない事を理由に事もあろうに当該機長を交代させて別の機長を起用して運航させたのである。

声の出ない客室乗務員が緊急時に乗客に対し的確な指示が出せる訳はなく、機長の取った対応は正しいと誰もが思うところだが、前者と違うところは運航開始前であったということだ。乗務に不適な客室乗務員を起用したことの責任はスカイマーク社にあるが、機長を差し替える業務上の権限もスカイマーク社にあることになる。

 

敢えて言えば、エアラインの機長は常に最悪の状況を想定し、定時性や快適性はもとより経済性

にも配慮しながら安全の最終責任者として総合的に判断を下しているのである。

その結果は他者からの評価の対象となっていて、法に基づかない勝手な行動は許されない。刻々と変わる状況に応じ、様々な法的規定や基準に照らし合わせて運航を継続していくには現場でしか分からないことが多いのだ。解雇不当を訴えたこの機長の主張は認められたが、本来この解雇された機長の判断は尊重されなければならない。

 

この事象が今回の大韓航空の事件にも共通しているのは、航空会社の幹部があまりにも航空機の運航に関する理解がなさ過ぎるということに尽きる。

 

その理由の一つには今では航空機が特殊な乗り物ではなく、ごく一般的に誰でもいつでも利用で

きる時代になってきたということがあるのかも知れない。

そう言う時代にあって、チケットが安い、サービスが良いなどという事が乗客にとって航空会社

を選択する上で大きな判断材料になっていることは事実だが、航空運送業は安全であることが強

く求められている業種である。そして安全性が自明のものとなった現代、その売り物にはならな

い安全性を維持、向上させるためには多くの投資が必要である事が経営者の頭を悩ませるのである。

 

運航の安全を最終的に支えているのは運航の現場である。彼らが出来る限りフリーハンドで運航

の可否を判断できるような環境を作ることが結果的に会社の利益に結びつくということを航空会社の経営者は今一度認識することが肝要だ。運航の安全のために法律で守られている機長の権限に加えて機長の権威を揺るがすようなことがあっては乗客としては安心して飛行機を利用できなくなる。

 

昨年は国内では大きな事故も無く平穏であったが、目に見えないところでパイロット始め多くの

人々が運航の安全を確保すべく日々努力していることを今一度思い起こして欲しい。_

 

                                                     以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)