「JAMR研究員による2015年頭の小論文・随筆など」

今年の注目はJetstar-Japanだ!

 

                                         所長 赤井奉久

 

 世界の航空業界では、LCCが提供する「低価格ブランド」が、人の流れを活性化させ、経済の活性化にも貢献してきた。 世界には少し遅れているが、日本でもその流れは変わらないはずだ。

 日本のLCCは、関西マーケットでは、Peachが好調で、就航2年目にして経営も軌道に乗った。 首都圏では、Vanillaは収益性を確かめつつ規模を拡大しているが、そのテンポは緩やかである。 後発した春秋航空日本も冒険的拡大はしないであろうし、AirAsiaⅡの再参入は遅れているようである。

 

 一方、スカイマークが経営危機を乗り越えるには大手による支援が不可欠だが、それは羽田をベースとする「低価格勢力の後退」を意味する。 首都圏人口4000万人が秘める「低価格ブランド」を求めるエネルギーは、新たな発露を求めることになるだろう。

現時点でそれに応え得る可能性を持つのは、国内LCCで最大級のJetstar-Japanだ。

 

 しかしながらそのJetstar-Jは、就航開始から2年間「赤字垂れ流し」状態で、2度にわたるJAL等からの追加出資で何とか持ちこたえているが、経営上の課題も大きい。

2015年におけるJetstar-Jは、期待と懸念の幅が大きいのである。

 

(期待)スカイマークの低価格志向層の新たな受け皿となって搭乗率は更に向上。

    関西空港や国際線への展開が機材等の効率を高めて座席コストが低減。

    収益性が改善して資金の出血がとまり、黒字化への展望が拓ける。

    そして「低価格ブランド」の担い手として顧客の信任を得ていく。

 

(懸念)座席コスト、収入単価、搭乗率が、夫々改善しても微小に留まり、赤字(資金流出)がとまらず、規模を拡大した分が更に資金の困窮をもたらす。

    JALはもはやこれ以上の支援はできず、資金の元を絶たれて破綻にむかう。

 

(期待実現へのポイント)

  低コスト化の実現;「成田ハンデ」を抱えるJetstar-Jは、Peachに比べると、搭乗率や収入単価で下回らざるを得ない。 今は大幅に高いレベルにある座席コストを、少なくともPeachのレベル(約8,000/席)まで下げることが必須である。

(一部は機材稼働向上で補えたとしても、それだけでは不十分であろう。)

 

  日本の市場に合ったLCCモデル化; 豪州のJetstar本社主導によるグローバルLCCモデルではなく、日本の市場に合ったLCC運営が必要であろう。Peachはそれに成功したといえる。(例えば、安さだけが勝負の「格安運賃」ではなく、利用し易さや親しみ易さをとの合わせ技である「お得感のある運賃」)

 

  この2つを今年中に実現できなければ、日本におけるLCCの担い手としての役割を終えることになりかねない。

その実現のためには、経営を豪州本社に任ねず、JALが主導権をとって(金を出すが口も出す)、強力に改革を進めることが有力な選択肢だと思う。

 

     ⇒ JAMRレポート「Jetstar-JapanPeachの経営比較」を(後日掲載)ご参照下さい。

 

 

                                      以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。

 

 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

出版物のご案内

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当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。

 

著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

出版:2019/09/30 晃洋書房

定価:2600円+税 

 

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日本のオンライン旅行市場調査 第4版」 

 

フォーカスライトJapan(代表 牛場春夫)が、「日本のオンライン旅行市場 第4版」(全14章、220ページ)

を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第4版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。 

 

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