「JAMR研究員による2014年頭の小論文・随筆など」

 

2014年 航空界の乗員動向

 

                          主席研究員   樫原 利幸

 

 

 

1、   PILOTの確保が事業遂行に大きな影響をおよぼすであろう。

  

   東京ではあまり話題にならなかったが2013620日の琉球新報に以下の記事が載った。

 

「パイロット流出で減便 RAC那覇久米島」

 

琉球エアーコミューター(RAC、那覇市、伊礼恭社長)は21日から30日まで、那覇―久米島線を現行の1日6往復から4往復に減便する。一方、5月は天候不良や機材の不具合で同路線が28便欠航、6月も15日までに6便が欠航した。久米島町の関係者らは19日、RACと親会社の日本トランスオーシャン航空(JTA)を訪ね、定時運航を求めて抗議する方針。
 JTAの担当者は減便について「RACのパイロットが5~6月にかけて格安航空会社(L
CC)へ流出し、乗員繰りが厳しかった」と説明。(以下 省略)

 

 

実は同様なことが、本邦の中堅航空会社でも起こりうるのである。

 

2010年のJAL破綻により希望退職、整理解雇で日本及び海外のPILOT市場に日本航空のPILOTが供給されることになった。このことによりLCC元年と言われた2012PEACH Aviationをはじめとし、Jetstar JapanAirasia Japan(後にバニラエア)の起業を可能にしたと言っても過言ではない。

 

LCC3社の機長の年齢構成を見てみると56歳から63歳に大きく偏り、これに運航を依存している状況である。(平成2511日現在 国土交通省資料による)

 

 

各社は、事業遂行のためPILOTの確保に奔走しているが、外国人PILOTの確保を含めなかなか思い通りにいっていない状況である。PILOTはプロペラ機からJET機へ、

 

小型機から大型機へとの希望に加え、待遇面で良い会社を求めている。乗員の流動化がもう始まっているのである。

  

2、   PILOTの待遇を上げて引抜きが始まる。

 

20131220日。これは、旧エアアジア・ジャパンがバニラエアとして就航を開始した日であるがこの日もう一つ注目すべき出来事があった。それはエアアジアXのトニーフェルナンデスCEOがもう一度日本でのエアアジアの立ち上げに日本のパートナーを見つけたとの発表したのである。

 

 このエアアジアの日本での事業規模がどの程度になるかの詳細はまだ分かっていないが、新たなLCCがまた参戦することになる。そして夏には春秋航空ジャパンが運航を開始する。春秋航空ジャパンが運航するのはB737である。あえてこの飛行機を選んだのはB737のライセンスを持った既存のPILOTが日本国内にも多く、PILOT集めが容易であるからとのことである。乗員の養成には時間とお金がかかる。一説によると一人の機長を養成するには一億円ほどコストがかかるとも言われている。LCCLOW COSTを実現するために機長は他社から引き抜くことで成り立っているのである。

 

3、乗員養成及び乗員集めは各社存続への重要課題。

 

  2014年は JALが破綻してから4年目である。PILOTが旅客機の操縦を出来るのは65歳までであるから、そろそろ定年を迎えて飛行機を降りるPILOTも出始める年である。

 

LCC各社も自社で機長養成を始め出したが、軌道に乗る為にはまだ時間が必要であろう。

 

 SKYMARK AIRLINESは春にA330の運航を開始し、2015年にはA380の運航を予定している。Jetstar JAPANは遅れていた関西BASEを作り事業の拡大を計画している。いずれにしろ計画を遂行していくには乗員の確保は不可欠なものだ。

 

 2014年は乗員の不足が顕在化しはじめ、場合によっては計画された便を飛ばすことが出来ないことが懸念される。各社の本腰を入れた乗員の養成と確保の状況を注視したい。

  

 

                                                    以上

 

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)