「JAMR研究員による2014年頭の小論文・随筆など」

 

2014年 航空界の乗員動向

 

                          主席研究員   樫原 利幸

 

 

 

1、   PILOTの確保が事業遂行に大きな影響をおよぼすであろう。

  

   東京ではあまり話題にならなかったが2013620日の琉球新報に以下の記事が載った。

 

「パイロット流出で減便 RAC那覇久米島」

 

琉球エアーコミューター(RAC、那覇市、伊礼恭社長)は21日から30日まで、那覇―久米島線を現行の1日6往復から4往復に減便する。一方、5月は天候不良や機材の不具合で同路線が28便欠航、6月も15日までに6便が欠航した。久米島町の関係者らは19日、RACと親会社の日本トランスオーシャン航空(JTA)を訪ね、定時運航を求めて抗議する方針。
 JTAの担当者は減便について「RACのパイロットが5~6月にかけて格安航空会社(L
CC)へ流出し、乗員繰りが厳しかった」と説明。(以下 省略)

 

 

実は同様なことが、本邦の中堅航空会社でも起こりうるのである。

 

2010年のJAL破綻により希望退職、整理解雇で日本及び海外のPILOT市場に日本航空のPILOTが供給されることになった。このことによりLCC元年と言われた2012PEACH Aviationをはじめとし、Jetstar JapanAirasia Japan(後にバニラエア)の起業を可能にしたと言っても過言ではない。

 

LCC3社の機長の年齢構成を見てみると56歳から63歳に大きく偏り、これに運航を依存している状況である。(平成2511日現在 国土交通省資料による)

 

 

各社は、事業遂行のためPILOTの確保に奔走しているが、外国人PILOTの確保を含めなかなか思い通りにいっていない状況である。PILOTはプロペラ機からJET機へ、

 

小型機から大型機へとの希望に加え、待遇面で良い会社を求めている。乗員の流動化がもう始まっているのである。

  

2、   PILOTの待遇を上げて引抜きが始まる。

 

20131220日。これは、旧エアアジア・ジャパンがバニラエアとして就航を開始した日であるがこの日もう一つ注目すべき出来事があった。それはエアアジアXのトニーフェルナンデスCEOがもう一度日本でのエアアジアの立ち上げに日本のパートナーを見つけたとの発表したのである。

 

 このエアアジアの日本での事業規模がどの程度になるかの詳細はまだ分かっていないが、新たなLCCがまた参戦することになる。そして夏には春秋航空ジャパンが運航を開始する。春秋航空ジャパンが運航するのはB737である。あえてこの飛行機を選んだのはB737のライセンスを持った既存のPILOTが日本国内にも多く、PILOT集めが容易であるからとのことである。乗員の養成には時間とお金がかかる。一説によると一人の機長を養成するには一億円ほどコストがかかるとも言われている。LCCLOW COSTを実現するために機長は他社から引き抜くことで成り立っているのである。

 

3、乗員養成及び乗員集めは各社存続への重要課題。

 

  2014年は JALが破綻してから4年目である。PILOTが旅客機の操縦を出来るのは65歳までであるから、そろそろ定年を迎えて飛行機を降りるPILOTも出始める年である。

 

LCC各社も自社で機長養成を始め出したが、軌道に乗る為にはまだ時間が必要であろう。

 

 SKYMARK AIRLINESは春にA330の運航を開始し、2015年にはA380の運航を予定している。Jetstar JAPANは遅れていた関西BASEを作り事業の拡大を計画している。いずれにしろ計画を遂行していくには乗員の確保は不可欠なものだ。

 

 2014年は乗員の不足が顕在化しはじめ、場合によっては計画された便を飛ばすことが出来ないことが懸念される。各社の本腰を入れた乗員の養成と確保の状況を注視したい。

  

 

                                                    以上

 

海外事情

海外事情 2月17日号 

気候温暖化問題に関するニュースが6つもあった。 

5. グリーン法人旅行」、「6. 航空のカーボンオフセットは有効か」、「8. クルーズの環境問題 取組み強化」、「18. ホッパーのカーボンオフセット」、「19. 飛び控え」、「1.(TJ) 法人旅行、温暖化対策に本腰」の6つだ。

 

昨年の“グレタ効果”もあって、航空機の撒き散らす炭酸ガス削減対策が今まで以上に強く求められている。航空機の排ガスは3%程度で少ないなどとは言っておられない。高高度での排ガスは、地上の計測よりも倍以上も環境に与えるインパクトは大きくなると言う。既に欧州では短距離航空便の「飛び控え」(flight less)が始まっている。IATA2037年航空旅客82億人への倍増予測も見直しを迫られるかもしれない。短距離便は自動車旅行(自動運転)へ、長距離便は電話会議やTV会議へシフトする。企業は、“カーボン予算”を新設して炭酸ガス排出量削減に神経を尖らす。航空便利用の出張旅行を削減して炭酸ガス排気量をXX kgも減少したと宣伝するだろう。 

 

18. 2020年のトラベルテック トレンド」や「30. 2020年のトラベルマーケティング」を読むと、キーワードは“モバイルと“パーソナル なトラベルエクスペリエンスにあると見た。だからマーケターたちは、ソーシャルメディアに30%近くも広告予算を割くのだろう。モバイルによって、タビマエ・タビナカ・タビアトの全ての瞬間が顧客と常時接続できるタッチポイントになってしまった。旅行者は、タビマエ・タビナカ・タビアトの全てで、パーソナルなエクスペリエンスを追求している。だから、GoogleGoogle Travelを作り「14. ブッキング、タビナカアプリをテスト」し、「26. ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ」ている。 

 

16. アムトラックCEOインタビュー」では、元デルタ航空CEORichard Andersonが、サービス産業の生産はマネジメントの監視下で実施されるわけではないと言っている。飛行中の航空機の客室サービスは、フライトアテンダント自らがその場その場の現場の状況に応じてサービスする(サービスを生産する)ことになる。サービスマーケティングで言う「生産と消費の同時進行性」の財だからだ。いささか古い話になるが、スカンジナビア航空CEOヤン・カールソンの「真実の瞬間」(1990)によれば、フロントラインの従業員の顧客と初めて接するたった15秒で、企業イメージや顧客満足が決められてしまう。

 

そこでSASは従業員教育を徹底、この15秒の顧客応対品質を飛躍的に向上させ、わずか1年で会社を再建させた。サービス産業のフロントラインの従業員は、会社の命運を左右するほど重要な役割と大きな責任を担っている。TUICEOが、ハイストリートの路面店のカウンターのスタッフに、「貴女達が売っているのは、TUIのパッケージ旅行ではなく、TUIの顧客が一生忘れることができないエクスペリエンスを売っているのだ」と教育したと言う話が忘れられない。(編集人)

 

 

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当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。

 

著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

出版:2019/09/30 晃洋書房

定価:2600円+税 

 

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