貨物事業（４）～国際貨物（２）～

                                                                                                              2019年6月13日

（マラソン講座）データから読み解いた航空事業 

（第26回；2019年6月13日）　

貨物事業（４）～国際貨物（２）～

1．本邦会社のシェア（重量ﾍﾞｰｽ）；　本邦３社で43％のシェア

　　2017～2006年度の貨物量（総量と本邦会社の量）の推移は下右図のとおり。

　　また2017年度の本邦３社のシェアは下左図のとおり。

　　・　JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

　　　　回復し、その間日本貨物航空（NCA）はほぼ横ばいで、2017年度は43％であった。

　　・　ANAが21％と最も大きく、次いでNCAが13％、旅客便貨物室だけでのJALは9％。

２．本邦会社貨物の行先/発地別内訳（重量ﾍﾞｰｽ）；　米大陸貨物が多め

　　2017年度の本邦３社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

　　・　日本発着総量での割合（前回の項目5）と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

　　　　「米大陸線」が多めとなっている。

３．本邦会社の貨物の行先/発地別内訳（重量ﾍﾞｰｽ）；　米大陸貨物が多め

　　JAL、ANA、NCAの2017～2006年度の国際貨物収入（億円）の推移は下右図のとおり。

　　・JAL；　破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905億円⇒560億円と３分の1以下になった

　・ANA；　貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増（622⇒1180億円） 

　　　　　　機材は中型のB767系12機（2017年度期末）

　・NCA；　ほぼ横ばい推移（970⇒978億円）
     機材は大型のB747系11機（同上）

　・貨物の㌧㌔単価；　３社とも低下（2006年度に比べて円高なことも一因） 

　　　（本邦３社の国際貨物収入推移；億円）

（本邦３社の規模比較）

４．国際郵便の推移（重量ﾍﾞｰｽ）；　日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

　　　下図は2017～2006年度の郵便料の推移（千㌧）である。

　　　・　総郵便量；　2017←2006年でほぼ倍増（119←68千㌧）

　　　・　発郵便と着郵便；　2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回った。 

　　　　　　　　　　　（日本発着郵便量の推移；千㌧）

　　　・　本邦会社のシェア；　常に本邦会社のシェアが高く（発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう）推移、但し近年は低下。 

　　　　　　　　　　　（本邦会社の郵便量とそのシェアの推移；千㌧、％）

　　　・　JALとANAの収入規模（億円）；　依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。　郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JALは着郵便（外国発）に強いものと推定される。 

　　　　　　　　　　　（JALとANAの国際郵便収入の推移；億円）

　以上