2021.7.30.

この度公表された資料に基づき、ANAの2021年度第１四半期決算を読み解きました。

・収支は主にコロナ前の2019年度Q1と比較し、財務状況も2019年度末からの推移でみました。

（注）端数処理の関係で末尾数値が他表と一致しないことがあります。

　　　　　　 　データ加工は筆者独自の手法で行っております。

・ 今期より会計基準が変更され、主としてANAマイレージクラブの計上方法に起因して損益や負債/
純資産に影響が出ています。

１．収支状況；

・ （当期収支）売上高1989億円で、営業損益は▲646億円、これに支払利息（大幅増）と　　　　
　　　　　　　　　雇用調整助成金収入等を加減した経常損益は▲638億円であった。

・（2019比）　売上高は▲6割減、経常損益は170↘▲638億円と依然低位にある。

・（前年比） 費用の縮減が目立つ。　即ち売上高は前年Q1の1.64倍に対し、営業費用は前年を
　　　　　　　下回り、費用削減効果が収支改善に繋がっている。

　　　　　　　　　　四半期の赤字規模は、過去4回の四半期より改善している。

・ （収入内訳） 国際旅客が2019比▲92％、国内旅客▲70％、LCC▲81％である。

　　他方貨物郵便は2.16倍になっている。

・ （通年予想） 売上高1.38兆円（2019年度の70％）で、280億円の営業利益を予想して

　　　　　　　　　いる。

２．収入内訳；

・ （国際旅客）供給（座席㌔）は2019の26％、旅客㌔は7％、収入は8％（129億円）であった。　

　　　　　　　　　　　搭乗率が前年（26％）よりも低い20％であり、収益性は悪いままであろう。

・ （国内旅客）供給は2019の47％で、旅客㌔は30％（収入も30％）。

　　　　　　　　　　　搭乗率は前年より改善している（30↗43％）ものの依然低い。

・ （LCC）　　　供給は2019の43％で、旅客㌔は24％（収入は19％）。

　　　　　　　　　　　搭乗率は前年より改善（35↗47％）。

・ （国際貨物）輸送量（貨物㌧㌔）は2019の1.2倍ながら、収入は2.5倍。

　　　　　　　　　　　前年と比べても圧倒的に増えている。

・（その他の収入）外部売上げの額を2019比でみると；

旅行事業が▲87％減、商社が▲45％減と減少幅が大きくい一方で、

航空関連事業（他社業務の受託等）や航空事業（貨客輸送を除く、機内販売や

ﾏｲﾚｰｼﾞなど）の減収は比較的少ない。

航空事業が前年より少ないのは、会計基準変更も影響していると考えられる。

3．財務状況；2019期末から今期末までの推移

・  現預金と借入金（社債やﾘｰｽ債務を含む）；

現預金；2020年度中に+7271億円増えて9657億円となり、今期に入って▲595億円
減って6月末には9062億円となった。

借入金；2020年度中に+8126億円増えて1.66兆円となり、今期はほぼ横ばい。

・  純資産； 2020年度は▲4000億円規模の赤字を、3000億円の増資でカバー、他の要素を

　　　　　　　　　含めて計約▲600億円減少して期末には約１兆円となった。

今期は▲500億円規模の赤字に、会計基準変更の影響（▲1100億円）も加わり、
６月末には約8500億円となった。

・   その他；　会計基準変更により、契約負債が大幅増加（含純資産からの移行分）。

　　　　　　　　　繰延税金資産（赤字の将来税金の引下げ効果）も500億円増加。

（キャッシュフロー概算）

・  2020年度；　借入金増（返済ﾈｯﾄ）+増資+資産売却で1.16兆円を調達。

　　　　　　　　　他方、設備投資（約▲1600億円）と赤字による流出（減価償却費や減損等資金

　　　　　　　　　の内部滞留などで相殺後で▲2800億円程度）。

　　　　　　　　　その結果手元資金は約+7300億円積みあがって約9700億円となった。

・ 2021年度Q1；　借入金残高は殆ど動かず、設備投資と赤字（償却費は相殺）により▲600億円
　　　　　　流出、その結果手元資金は約9000億円となった。

4．機材の変動；2019期末から今期末までの推移は以下のとおり。

・ 大型機（B777）が大幅減。

・ 旧式機（B767や旧タイプのB737）も退役促進。

・  新鋭中型機（B787）と新鋭小型機（A3208/321neo）が増機。

・  LCC（機材はA320）も増機。

（所感）

①  コスト削減への取組みの成果が伺える。

・　大型機、旧式機の退役による機数削減と新鋭機への置き換え。

・　供給調整による変動費効率の向上。

・　前年比供給増の中での営業費用削減。

・　雇用調整助成金の活用。

②  需要回復が遅れている現下の状況からは、見通しの達成（黒字化）は厳しかろう。

③  手元資金は、2021年度内をカバーするには十分と思えるものの、もし現下の状況が来年度まで

　　続くならば、期末頃には追加資金の手当てが必要となろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（赤井）