ANA/JAL 2015第三四半期決算の比較  (付)ハワイ線の旅客状況

ANA/JAL 2015第三四半期決算の比較
(付)ハワイ線の旅客状況

 

201622

 

この度発表されたANAJALの第三四半期連結決算を簡単に比較した。

併せてANAが中期的にA380の投入を考えているハワイの旅客状況を眺めてみた。

(注)末尾処理により別表数値(四捨五入)と発表値(切り捨て)とが一致しない箇所がある。

 

1. 決算概観

   収益性; ANAは国際線や付帯事業を中心とした規模拡大による増収と燃油費減等の効果で、またJALは前年並みの収入ながら燃油費減の効果が大きく、ともに大幅増益となった。 ANAは年間利益を上方修正した。⇒図表1参照

 

   旅客の状況; 両社ともに燃油単価低下の効果が大きかった。

国際旅客は燃油サーチャージ減でその効果が減殺されたが、国内旅客は逆に旅客収入単価が上昇した。 

両社の増益には「国内線収益性の更なるUP」が大きく貢献していると考えられる。 また両社の搭乗率格差(JALが高い)が更に拡大した。⇒図表2参照

 

   財務の状況; ANAは航空機と含建設仮勘定の金額が大きく、それに対応して有利子負債の規模も大きい。

純資産は同規模ながら、ANAは株主出資部分が大きく、JALは留保利益が大きい。

 

⇒図表3参照

 

2. ハワイ線の旅客状況概観

 

   ハワイ当局のデータ2014年実績)より; ⇒図表4参照

日本からハワイへの訪問旅客数は151万人で、国際線の約6割を占めている。

JALがその36%を、ANAは約10%を占める。

日本人訪問旅客の地域別内訳、供給座席の発地空港別内訳もピックアップした。

なお韓国や中国からの訪問旅客はまだ少ない。

 

   日本=ハワイの便数内訳2月のダイヤより )

現時点での発地空港別便数(1日当り)をピックアップしたのでご参照下さい。

 

将来ANAが超大型機のA380を導入(3便)すれば、需給は一挙に緩み、競争激化が容易に予想される。 但し現在進行している小型化・高搭乗率化で、仕入席数が減少している旅行会社には朗報とも考えられ、地方からの乗継需要の喚起などとも相まって、ハワイ線の需要がブレークすることも期待される。

 

 

 以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)