3空港会社の2015年度実績(簡易比較) Update

 

3空港会社の2015年度実績(簡易比較):Update

 

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 空港3社(新関西、成田、中部、参考として羽田の空ビル会社)の2015年度実績について、各社の決算値や運航等の実績値で簡単に比較してみました。

 

1.収支と運航等の実績(前年対比)

  ・各社とも営業収益は大巾増、特に新関西は+307億円(+20%)と著しく増加。

  ・各社とも増益、特に新関西は営業利益が+150億円の大幅増で、トップを維持。

  ・3社とも外国人旅客が著しく増加、反面日本人旅客は減少。

  ・成田の国内線旅客は、LCCの増加が効いて+15%と大幅増。

  ・羽田は国内線旅客は前年並みであったが、国際線旅客は+16%と大幅増となり、

   東京発着国際線旅客(成+羽)に占める割合は2830%と増加した。

 

 

  

2.財務状況(2015年度末貸借対照表)

  ・新関西;土地が1兆5千億円、それに対応するのは出資金(資本金等)と借入金。

土地の大半は、子会社である関西空港土地保有会社が所有。

年度明けの運営権移転にむけてコンソシアムから得た保証金によって、現預金(資産)と預り保証金が膨らんでいる・

・成田、中部ともに利益剰余金が積み上がった。

 

 

  

3.運航等の実績

  ・伊丹を含む新関西が、発着回数・旅客数ともに成田を上回っている。

但し旅客数では羽田(H26年度数値)が圧倒的に多い。

  ・新関西の国際線では、外国人旅客数が日本人旅客数を大きく上回る。

 

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)