(経営数値でみるLCC-4)世界の主要LCCの比較

(経営数値でみるLCC-4

世界の主要LCCの比較

 

2016930

 

これまで3回にわたってみてきた世界の主要LCCについて、主な指標を比較した。

日本のLCC3社も参考として併掲した。

 

1.規模と収益性の指標比較

① 規模;Southwestが突出して大きくRyanairが続く。この2社は旅客数1億人を突破。

これにeasyJetJetblueが続き、かなり離れてAirAsiaが位置する。

 

 ② 利益率; AirAsiaXを除き、いずれも20%前後の高い利益率を示している。

 

③ 搭乗率; AirAsiaXを除き、いずれも80%を超える搭乗率を示し、欧州2社は90%超となっている。

 

④ 収入単価(千㌔当り);AirAsiaが最も低く、米国2社は高い。

欧州2社はその中間。

 

⑤ 座席コスト(千㌔当り);AirAsiaが極端に低いが、グループ他社への機材リース収入が多く、それが費用の控除項目として機能しているのも影響している。

Ryanairの座席コストも4,000円台と低い。 Southwestと欧州2社が6,000円台。

 

⑥ 有利子負債依存度;AirAsiaは借入金等への依存度が非常に高く、Ryanairが続く。

 米国2社とeasyJet1020%。

 

 

⑦ 留保利益; Southwestは留保利益が大きく、RyanaireasyJetが続く。

 

《図表1》事業規模と指標の比較(2015年度)

 

《図表2》旅客単価(千㌔当り)と搭乗率の比較(AirAsiaXは除く)

 

《図表3》財務状況の比較

 

2.座席コスト(千㌔当り)の内訳

AirAsiaのコストは2,000円台と極端に低いが、グループ会社に賃貸している機材の収入などの費用圧縮効果が1,000円あることの作用もある。

Southwestは人件費がコストの4割以上を占めている。

Jetblueもそれが高めである。(easyJetの人件費は不明)

 ③ 欧州2社は空港使用料等、空港でかかるコストが高い。

 

 

《図表4》コストの比較;グラフ

《図表5》コスト内訳;表

 

以上

 

 

(数字の訂正)

 

 「経営数値で見るLCC-1」にて紹介した中で、AirAsiaXの以下の数値が間違っておりましたので下記のとおり訂正します。

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)