(経営数値でみるLCC-1) ライアンエアとイージージェット概観

 

(経営数値でみるLCC-3

ライアンエアとイージージェット概観

 

2016925

 

欧州の2LCCであるRyanairteasyJetについて、2015年度の経営数値をもとに概観した。

 ・1マイル⇒1.61kmで換算

 ・金額は1ユーロ⇒113円、1UKポンド⇒131円で換算。

 

1.両社の規模と事業態様

Ryanair;341B737-800型機、平均路線距離は1,227km

毎日835往復便を運航し、売上高は7,385億円。従業員は約11,500人。

 ② easyJet;全241機だが、A320シリーズの中でも短胴のA319を多用し、通常型のA320はその4割弱。平均路線距離は1,118kmRyanairよりやや短い。

毎日627往復便を運航し、売上高は約6,139億円。

従業員は約10,100人。

 

 

《図表1》事業規模比較(2015年度)

 

2.収支概観

Ryanair; 7,385億の売上げで、利払後の利益は1,590億円と利益率は高い(22%)。

費用のうち燃油費が41%を占め、人件費は12%と低い。

 ② easyJet6,139億円の売上げで、利払後の利益は899億円(利益率15%)。

燃油費が30%で、空港使用料と空港諸費用が36%と、燃油費をやや上回っている。 

 

 

《図表2》収支比較(2015年度)

 

3.収益性指標概観

(発着当りの指標)

Ryanair;発着旅客単価は6,940円であり、発着席当りのコストは5,060円。

搭乗率は93%と非常に高い。

 ② easyJet; 旅客単価は8,950円と高く、座席コストも約7,000円と高い。

   搭乗率は90%を超えている。

 

(距離;千㌔m当りの指標)

Ryanair;旅客単価(千㌔当り)は5,650円で、座席コストは4,120円と低い。

/E(採算ライン)は73%で、搭乗率との差(20ポイント)が利益をもたらしている。

 ④ easyJet; 搭乗率はRyanairと同レベルの93%。発着ベースより高いのは、長距離
路線での搭乗率がより高いためと考えられる。

旅客単価(千㌔当り)は7,900円でRyanairより4割も高いが、これはRyanairが基幹空港を避け、低コストの周辺空港を利用して徹底的に低コスト⇒低運賃を志向するのに対し、easyJetは基幹空港を使用しながら、他の航空会社より相対的に低いコスト⇒その空港では最も安い運賃を志向するという、事業モデルの差によるものと思われる。

/E(採算ライン)は79%とRyanairよりやや高いが、これを安定的に高い搭乗率でカバーしている。

 

 

《図表4》収益性指標の比較(2015年度)

 

4.財務状況比較(2015年度末)

Ryanair;総資産1.27兆円のうち航空機材が過半の7,000億兆円を占める。

有利子負債は4,550億円(総資産の36%)。

3,580億円の留保利益がある。

 ② easyJet;総資産はRyanairの半分の6,300億円で、航空機がその6割を占める。

有利子負債は660億円(総資産の10%)と少ない。

自己資本比率が47%と高く、そのうち留保利益が36%の2,250億円。

 

 

《図表4》貸借対照表比較(2015年度末)

 

 

以上

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)