(経営数値でみるLCC-1) エアアジア概観

(経営数値でみるLCC-1)                  

エアアジア概観

 

                                                       2016923

 

 

東南アジア最大のLCCであるAirAsia(含グループ会社)について、2015年度の経営数値をもとに概観した。

 ・AirAsia本体(マレーシア)とタイ、インドネシア、フィリピン、インドのAirAsia

 ・中長距離LCCであるエアアジアX(マレーシア)

  (但しタイAAXとインドネシアAAXは含まない)

 ・金額は1リンギット⇒24.5円で換算。

 

1.収支概観

AirAsia本体;収入は1,543億円だが、グループ会社への機材リース収入349億円が

含まれており、これを除けば1,194億円。

営業利益は499億円と高利益率だが、有利子負債のコストが大きく、これを控除

すれば359億円(仮に利払後事業利益と呼ぶ)。

また当年は為替差損が大きく、これも控除すれば利益は170億円となる。

 

 ②AirAsiaグループ4社; 本体へのリース料負担の大きさもあってか、タイAAを除く

   3社は営業損益の段階で赤字。(日本のAAは未就航)

 

 ③AirAsiaX;収入は750億円で、営業損益の段階で▲9億円の赤字、金利負担と為替差損を控除した事業損益(名称は仮)は▲98億円の赤字。

   系列のタイAA、インドネシアAAも赤字と推定される。

 

 

 

《図表1AA各社の収支(2015年度)

 

2.事業規模と収益性指標概観

       (注)AAXの機数はタイAAXとインドネシアAAX分を含む

          AAグループ機数はほかにインドネシアAAX等へのリース機もある。

 

 ①事業規模;AA本体は80機で、約1250kmの路線を毎日229往復運航。

  AAグループ4社も計82機で10001250kmの路線を毎日計249往復便運航。

  AAXは約4,800kmの路線を毎日18往復便運航(AAXだけの機材数は不明)。

 

 ②搭乗率;AAとグループ3社は80%強、インドネシアAAは約75%。

  AAXも発着ベースでは75%(距離ベースでは80%;長距離線が高かったようだ)。

 

 ③収入単価(発着);AA本体は約4,900円(含付加収入)、グループ4社は5,000円台。

  路線距離の長いAAXは2万円強。

 

  

 ④座席コスト(発着);AA本体は約2,800円、これにはリース収入の費用圧縮効果も

  かなり効いている。

  タイAA4,200円だが、他の3社は5,000円台。

  AAXの発着コストは16,000円だが、千㌔当りでみると約2,000円と低い。

 

 

《図表2AA各社の事業規模と収益性指標(2015年度)

 

3.財務状況概観(2015年度末)

 ①AirAsia本体;総資産5,222億円、うち航空機材と前払金で54%。

   有利子負債への依存が高く比率は59%。留保利益は822億円。

 

 ②AirAsiaX;総資産1,025億円、航空機材と前払金で45%(リース機材が多い)。

   赤字が続いており、累損が▲210億円。

 

 

《図表3AA本体とAAXの貸借対照表(2015年度末)

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)