日本のLCC3社;業容と業績概観

日本のLCC3社;業容と業績概観

 

201693

 

日本のLCC3社(PeachJetstar-JVanilla)について、その業容と業績を概観した。

各社および国交省が発表した2015年度資料※による(それを加工した試算値を含む)。

  ※Jetstar-J6月決算、他の2社は3月決算、国交省資料は2015年度。

 

 

1.2015年度業績の比較

 1)好業績のPeach479億円の収入で62億円の営業利益(利益率13%)。

   3年連続黒字で留保利益は20億円、流動資産多く手元資金も潤沢と考えられる。

 2)規模最大のJetstar-J;収入522億円、初めて黒字計上(営業利益率2%)。

但し約300億円の累損が残る。

3)業績好転のVanilla;収入はPeachJetstar-Jの半分以下だが初めて黒字計上。

   113億円の累損はあるが、営業利益率は7%と業績は上向き。

 4LCC3社の合計収入に占める各社のシェアは、Peach39%、Jetstar-J43%、Vanilla18%。

   Peachの収入を100とした指数では、Jetstar-J109Vanilla46

 

 

 

2.事業構造の比較

 ①事業規模;便数規模でJetstar-Jが最も大きくPeach1.2倍。

   3LCCの合計座席㌔に占めるシェアは、Peach37%、Jetstar-J41%、Vanilla22%。

 ②各社の事業構造(旅客㌔=RPKにもとづく際内割合);

    Peach;国内/国際バランス型で、その割合は64

    Jetstar-J;国内線中心で9割以上が国内線。但し現在国際線展開を加速中。

    Vanilla;国際線の比重が大きく、内際割合は46

    各社の特徴は平均距離に表われ、Jetstar-Jは約1000kmVanilla1700km

 ②国内線の規模比較(旅客㌔=RPKによる);

Jetstar-Jが圧倒的に多く(Peachの約1.8倍)、56%のシェアを占める。

Peachのシェアは32%、Vanilla12%。

 

平均距離は関西基点のPeachが短く、成田発長距離便中心のVanillaが長い。

 

3.発着ベースの指標比較;発着当りの単価、収益性の比較

 ①国際線等路線距離の長いVanillaは旅客単価(12,900円)、座席コスト(10,300円)ともに高く、採算ライン(B/E)は80%、それを搭乗率(85%)が5ポイント上回って利益を計上。

1便当り収入も198万円と多く、利益は14万円。

 ②路線距離の短かいJetstar-Jは旅客単価が最も低い(10,000円)が、座席コストはPeachより高く(8,100円)、B/E81%。但し搭乗率(83%)がそれを上回って利益を計上。

1便当り収入は150万円と最も少なく、利益は4万円。

 ③Peachは旅客単価(10,500円)がJetstar-Jを上回り、座席コスト(8,000円)は最も低く、B/E76%。 搭乗率は87%とB/Eを大きく上回っていることで大巾利益を計上。

 

1便当り収入は164万円で、利益は21万円。

 

4.距離ベースの指標比較;1000km当りの単価、収益性比較

 ①路線距離が伸びるに伴って、距離当たりでみる座席コストは低減するため、Vanillaの座席コストは6,000/千㌔と最も低コスト、収入もこれに連動して7,500/千㌔と低単価。

 ②概してコスト高の国内線中心のJetstar-Jは、収入単価が高い(9,900/千㌔)が、コストも8,000/千㌔と、Peachを大きく上回っている。

 ③Peachは、Jetstar-Jを大幅に下回る座席コスト(7,400/千㌔)で、ほぼJetstar-J

 

   並みの収入単価(9,800/千㌔)を得ることで、採算ライン(B/E)を低めに抑えており、高い搭乗率とも相まって高い利益率を達成している。

 

(さいごに)

 ・Peachは、採算ライン(B/E)を低くコントロールするとともに、極めて高い搭乗 

  率を維持しており、今後とも好業績が期待される。

 ・Vanillaは、採算ライン(B/E)はやや高いものの、それをかなり上回る搭乗率を

  実現して、今後の収益性の維持向上が期待される。

 ・Jetstar-Jは、採算ライン(B/E)が高いために「収益性の安定」には、現時点ではなお一抹の不安もある。安定利益計上(⇒累損の解消)のためには、採算ラインの引き下げと、搭乗率の一層の向上が望まれよう。

 

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)