日本のLCC3社;業容と業績概観

日本のLCC3社;業容と業績概観

 

201693

 

日本のLCC3社(PeachJetstar-JVanilla)について、その業容と業績を概観した。

各社および国交省が発表した2015年度資料※による(それを加工した試算値を含む)。

  ※Jetstar-J6月決算、他の2社は3月決算、国交省資料は2015年度。

 

 

1.2015年度業績の比較

 1)好業績のPeach479億円の収入で62億円の営業利益(利益率13%)。

   3年連続黒字で留保利益は20億円、流動資産多く手元資金も潤沢と考えられる。

 2)規模最大のJetstar-J;収入522億円、初めて黒字計上(営業利益率2%)。

但し約300億円の累損が残る。

3)業績好転のVanilla;収入はPeachJetstar-Jの半分以下だが初めて黒字計上。

   113億円の累損はあるが、営業利益率は7%と業績は上向き。

 4LCC3社の合計収入に占める各社のシェアは、Peach39%、Jetstar-J43%、Vanilla18%。

   Peachの収入を100とした指数では、Jetstar-J109Vanilla46

 

 

 

2.事業構造の比較

 ①事業規模;便数規模でJetstar-Jが最も大きくPeach1.2倍。

   3LCCの合計座席㌔に占めるシェアは、Peach37%、Jetstar-J41%、Vanilla22%。

 ②各社の事業構造(旅客㌔=RPKにもとづく際内割合);

    Peach;国内/国際バランス型で、その割合は64

    Jetstar-J;国内線中心で9割以上が国内線。但し現在国際線展開を加速中。

    Vanilla;国際線の比重が大きく、内際割合は46

    各社の特徴は平均距離に表われ、Jetstar-Jは約1000kmVanilla1700km

 ②国内線の規模比較(旅客㌔=RPKによる);

Jetstar-Jが圧倒的に多く(Peachの約1.8倍)、56%のシェアを占める。

Peachのシェアは32%、Vanilla12%。

 

平均距離は関西基点のPeachが短く、成田発長距離便中心のVanillaが長い。

 

3.発着ベースの指標比較;発着当りの単価、収益性の比較

 ①国際線等路線距離の長いVanillaは旅客単価(12,900円)、座席コスト(10,300円)ともに高く、採算ライン(B/E)は80%、それを搭乗率(85%)が5ポイント上回って利益を計上。

1便当り収入も198万円と多く、利益は14万円。

 ②路線距離の短かいJetstar-Jは旅客単価が最も低い(10,000円)が、座席コストはPeachより高く(8,100円)、B/E81%。但し搭乗率(83%)がそれを上回って利益を計上。

1便当り収入は150万円と最も少なく、利益は4万円。

 ③Peachは旅客単価(10,500円)がJetstar-Jを上回り、座席コスト(8,000円)は最も低く、B/E76%。 搭乗率は87%とB/Eを大きく上回っていることで大巾利益を計上。

 

1便当り収入は164万円で、利益は21万円。

 

4.距離ベースの指標比較;1000km当りの単価、収益性比較

 ①路線距離が伸びるに伴って、距離当たりでみる座席コストは低減するため、Vanillaの座席コストは6,000/千㌔と最も低コスト、収入もこれに連動して7,500/千㌔と低単価。

 ②概してコスト高の国内線中心のJetstar-Jは、収入単価が高い(9,900/千㌔)が、コストも8,000/千㌔と、Peachを大きく上回っている。

 ③Peachは、Jetstar-Jを大幅に下回る座席コスト(7,400/千㌔)で、ほぼJetstar-J

 

   並みの収入単価(9,800/千㌔)を得ることで、採算ライン(B/E)を低めに抑えており、高い搭乗率とも相まって高い利益率を達成している。

 

(さいごに)

 ・Peachは、採算ライン(B/E)を低くコントロールするとともに、極めて高い搭乗 

  率を維持しており、今後とも好業績が期待される。

 ・Vanillaは、採算ライン(B/E)はやや高いものの、それをかなり上回る搭乗率を

  実現して、今後の収益性の維持向上が期待される。

 ・Jetstar-Jは、採算ライン(B/E)が高いために「収益性の安定」には、現時点ではなお一抹の不安もある。安定利益計上(⇒累損の解消)のためには、採算ラインの引き下げと、搭乗率の一層の向上が望まれよう。

 

 

 

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)