国内線上期実績にみるLCC

 

国内線上期実績にみるLCC

201614

 

 

12月に国交省が公表した国内線の2015年度上期旅客実績をもとに、日本のLCCについて若干の分析を行った。

  (注1)日本のLCCPeach AviationJetstar-JapanVanilla AirSpring-Japan

  (注2)数値には、コミューターのJACRACを含むが、それ以外のコミューターは含まない。

 

   

1.     LCC4社の旅客シェアは10.3%、収入シェアは5.5

(旅客シェア)

・上期の国内線旅客数は4,791万人、うちLCC493万人であった。

・国内線におけるLCC4社の旅客シェアは10.3%。うち過半の5.4%がJetstar-J

 3.4%がPeachVanilla1.2%であった。

・収入でのLCCシェアは5.5%であり、Jetstar-J3.0%、Peach1.7%であった。

JALの旅客シェアは33.4%、ANAのそれは45.1%、ANA系列の中堅4社は11.3

であった。

 

(収入シェア)

  ・上期の国内線旅客収入は7,154億円、うちLCCはその5.5%の395億円であった。

  ・大手2社の収入は全体の84%を占める6,007億円であった。

  ・収入シェアの過去4年間(各上期)の推移をみると、

    LCCの規模拡大に伴ってJALANAが徐々にシェアが下がり、またSKY

    昨年度の破綻後の規模縮小によって急激にシェアが下がった。

 

 

《図表1》国内線の旅客シェアと旅客収入シェア  

《図表2》国内線の旅客収入シェアとの推移

2.     収入単価は前年より上昇

 

収入㌔単価(千㌔当りの旅客収入)を会社別にみると、

 

LCC8,000円前後で、大手2社の半額以下。

LCCを会社別にみると、Peachが高めで8,277円、これにJetstar-J7,867円)、

 Vanilla7,173円)と続く。

・既存会社では、大手2社とADO(エア・ドウ)とSFJ(スターフライヤー)は約18,000円、 

SNA(ソラシド)とSKY(スカイマーク)がそれより安めとなっている。 

  ・前期の単価レベルと比べると、既存会社はいずれも上昇している。

   それまでの3年間は、LCCの参入と規模拡大の影響で下がってきたが、好調な需要の伸びを受けて、各社が単価改善を図ったためと考えられる。そのほか、価格攻勢を続けてきたSKYが破綻して、影響力が弱まったこともあるかもしれない。

  ・最近4年間の収入㌔単価について、総平均と大手2社の推移をみると、前年までの3ヵ年はLCCの影響で低下傾向にあったが、今年は上昇していることがわかる。

 

 

  《図表3》国内線の旅客収入㌔単価の比較

 

     単位;円/千人㌔当り、赤;27上単価、青;H26上単価

 

《図表4》旅客収入㌔単価の推移

        LCC参入の影響で、JAL/ANAの単価は低下してきたが、今期は反転。

        LCCの拡大と既存会社の単価低下によって国内線総平均単価も低下して 

        きたが、今期はLCCの構成割合増大の中でも反転して上昇となった。

 

 

3. LCCの遅延率は高め

 

欠航率と遅延率(予定より15分超遅れての出発便の割合)を一覧すると、

 

LCCの欠航率は1%強。これは既存の会社と比べても大きな遜色はない。

 但し、LCCは便の代替が原則として自社便に限られ、欠航の影響は既存会社に比べ

て大きいことは留意する必要がある。

 

  ・LCC主要3社の遅延率は約20%。これは既存の会社の倍以上である。

   しかしながら欠航率のレベルから見て大幅な遅延は少ないと考えられ、その場合、

   致命的な影響にはならないであろう。

 

  ・いずれにしても「安全性の信頼」は、特にLCCが伸びていく上で基本的部分であり、

   何にも増してその向上が求められる。

 

  《図表5》欠航率と遅延率

 

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)