北米航空業界の見通し:2019年(初頭)は楽観論が支配

当分析はCAPAが2018年12月22日に発表した  

  

North American aviation outlook: optimism prevails for (early) 2019 

 

をJAMRが全文翻訳したものです。

 2019年1月6日 

 

 

北米航空業界の見通し:2019年(初頭)は楽観論が支配 

22-Dec-2018 

 

北米のエアラインは、貿易そして燃油の不確実な状態が尾を引きずって居り、2020年には景気後退と言う予告がより勢いを得て居るにも拘わらず、2019年に相当前向きな見通しを持って居る。

 

燃油価格は2018年が終ろうとする中で、激しく変動して居て、殆どのエアラインは2019年の間中、供給拡大は合理的にすると誓って居り、この約束に忠実であるべきだろう。

 

当面の間は、北米最大級の国際線運航会社の殆どは、2019年の国際線市場の業績については、数か所の弱い地域を除いては、楽観的である。これらのエアラインはまた、株式市場では激しい値動きに悩まされて居るにも拘わらず、2019年に向かって、業務需要の力強い傾向を証言して居る。 

 

概要 

l  長引く貿易問題の不確実性にも関わらず、北米のエアライン各社は需要に関し、2019年に向って肯定的な見方を維持して居る。

 

l  北米の大手エアラインの幾つかは、2019年には供給の伸びは減速すると約束して居り、燃油価格が乱高下する事から供給に合理性が生まれる筈だとして居る。

 

l  カナダのウエストジェットは2019年には同社の収入と収益状況に於いて失地の幾らかを回復しようと狙って居る。 

 

デルタとユナイテッドは未だ、貿易の諍いから否定的な影響を見出だして居ない

 

米国と中国が2018年12月の間に彼らの貿易論争に90日間の休戦協定を交わすに至ったとしても、妥当な時間内に恒久的な解決策に到達できるものか疑いは増すばかりである。

 

2018年の殆どを通じて、各社は「売り言葉に買い言葉」で関税を課税するやり方は、消費者物価の値上がりやサプライチェーンの阻害に繋がるだろうと警告して来た。それにも拘わらず、2018年には、米国の消費者の自信はかなり堅固であった。

 

「全米産業審議会(Conference Board)」に依れば、2018年11月、自信の水準は僅かに落ち、また、ビジネス環境と個人収入予測に楽観的な見方が消費者の期待はいくらか弱まったと結論して居る。然し、全体として、審議会は米国の消費者は、2019年も堅固な経済成長は続くものと考えて居ると結論付けて居る。

 

米国のエアラインもまた、堅固な需要は、特に企業顧客の間で、2019年の始めまでこのまま強い状況が続くだろうと考えて居る。2018年第3四半期の終わりには、デルタ航空の経営者の結論は、同社が2014年以来、計上して来た、企業向け運賃の下落分のほぼ40%を回復したと言うものだ。2018年第3四半期の終了から間もなく、デルタの経営陣は、同社の企業顧客への意向調査は90%の業務渡航マネージャーが、2019年の支出は、維持または増加すると予測して居ると述べて居る。

 

ごく最近、デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は、同社は貿易政策の変化から何か意味のある影響をまだ認識して居ないと述べて居る。

 

「我々の太平洋に依拠した収入、そして取り分け中国は、特に最近開設したアトランタ=上海線で市場に投入した追加供給が、我々の期待通りに順調である事から、2018年第3四半期には実に上手く行って居る。従って、今のところ(悪影響)は感じて居ない。」とホーエンスタイン氏は語って居る。

 

ユナイテッドも、業務渡航の予約は明らかにもっと日にちが迫って、大体5週間前くらいからになる事に注意が必要だが、堅固な企業需要とプレミアム予約が2019年まで続いて居ると述べて居る。2018年第3四半期の終わりに、同社の経営陣は、貿易問題の結果として、将来に向かって中国へのビジネスクラスの販売の落ち込みはこれと言って起きて居ないとの結論に至って居る。

 

アメリカンについては、2018年第3四半期には国内線の企業収入が対前年10%増加して居り、業務需要は堅調を維持して居る。

 

 

北米の大手エアラインの幾つかは、供給を絞る約束を守る

 

燃油価格は、2018年、対前年で40%も高騰したが、年も終わろうとする今、転がり落ちて、投資家達の間では供給が近い将来増大するのでは、と言ういら立ちが起こって居る。

 

サウスウエスト航空は以前宣言した2019年には2018年に比べ5%の供給増という予測を変更して居ないし、デルタとアメリカン双方ともより低い供給増率を公約して居る。

 

結局、現在の北米全体としての2019年の供給席数予測は、僅かな上昇を示して居る。然しOPECが2019年には、産油量削減を仄めかして居る事から燃油コストは正確に言い当てる事が出来ず、それは北米のエアラインが供給増に関して慎重なままとなりそうである事を意味する。  

 

北米全体のASKの伸び率 2015年から2019年5月半ば

Source: CAPA - Centre for Aviation and OAG. 

 

2019年初頭北米のエアラインの国際線需要は引き続き強固

 

結局、北米の最大手エアライン各社は、国内線、国際線ともに需要については2019年に向かって、依然として強気のままである。

 

ユナイテッドは2018年遅くの国内線そして欧州、アジアへの国際線便の需要について、かなり強気な見解を述べて居る。2018年第3四半期の大西洋横断路線については、殆どの北米エアラインにとって、飛び抜けた実績を出して居る。

 

ブラジルとアルゼンチンについては、この2つの国が長引く通貨の圧力に直面して居て、ある時点でアルゼンチンの通貨は2018年中に40%も価値を下げた、然し現在のところ、これらの市場での国際路線の状況は、更に悪くなる様子はない。

 

カナダ最大のエアラインであるエア・カナダの経営陣は、最近、同国の経済成長はずっと強固だったし、米国、カナダとメキシコの通商取引はかなりの水準で不確実性を取り除いて居ると述べた。全体として:「我々は、基本的に、強固な需要が継続するのを目にして居る。」と、同社CEOのカリン・ロビネスクが最近語って居る。「明らかなのは、我々は2019年に何が一体起こるのかを言い当てる、完璧な水晶玉を持って居るわけでは無いのだが、今のところは上手く行って居る。」2019年、カナダのGDP成長率は2%辺りに落ち着きそうである。 

 

カナダのウエストジェットは、2019年中に経営の立て直しを狙って居る

 

2018年中のカナダの国内線市場での供給の圧力は、この国第2のエアラインであるウエストジェットにとっては、2018年第4四半期の供給拡大を6ポイント削る結果となり、2019年の供給拡大計画の6.5%から8.5%と言うのは高いままだが、国内線の予想は1%から3%である。ボーイング787保有機群の拡大及びウエストジェットの超LCC子会社スウープの保有機群拡大が、目覚ましい供給増を牽引して居るのだ。スウープは、2019年末までに、保有機群を6機から10機へと増やそうとして居る。 

 

ウエストジェットの保有機群概要:201812月初旬現在

Source: CAPA Fleet Database.

 

2018年、ウエストジェットは、2018年第2四半期に13年間で初めての損失を計上し、発表した年度の目標をはるかに下回るROIC(投下資本利益率)の実績を記録し、次第に強まる痛みを感じて居る。同社の20189月末の12か月の実績ROIC5.5%で、公表して居る目標の13%から16%を、かなり下回って居る。

 

ウエストジェットは、2019年に2%から4%の単位収入増加を誓約して居り、歴史的に堅固な収益実績での失地を回復しようと努めて居る。2018年半ばに新たな超LCCスウープを立ち上げたのに加えて、ウエストジェットは、CEOの交代、パイロットとの労働争議も経験して来た。

 

LCCのジェットラインズが長年温めて来たデビューを狙って居る事、そして超LCCフレアが拡大を続ける中で、ウエストジェットとエアカナダの両社は、2019年、更なる国内線での競争に直面する。

 

ジェットラインズ、フレアの保有機群予測に依ると、してカナダの超LCC各社は、向こう数年間で、20機近くの航空機を追加する予定だ。 

 

北米の自信は当面、強いままである

 

交易論争が続きある程度の不確実性が北米のエアラインに重くのしかかって居るものの、彼らは2019年初頭の需要に関してはプラスの見解を維持して居る。

 

米国と中国の間の90日間の心もとない貿易休戦が終わり次第、そして企業は売り言葉に買い言葉の関税の問題を取りまとめ始めるに従って、この貿易紛争の中期的な意味合いについて、ある程度明らかになって来るかも知れない。次第に多くの経済学者が2019年の半ばから後半に、世界経済の減速を予言し始めて居る 

 

North American aviation outlook: optimism prevails for (early) 2019 

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)