CAPA分析特別号 2016年一覧

  1. 12月11日 特別号⑱ ライアンエア:デジタル分野の成功で、付帯サービス収入目標を30%に引き上げ=航空旅行のアマゾンになる
  2. 11月15日 特別号⑰ トランプ大統領と米国航空界=保護主義へ逆行の可能性大
  3. 11月8日 特別号⑯ フィリピン–中国間航空便拡大、フィリピンの中国人観光を押し上げ=ドゥテルテが馬を乗り換える中で
  4. 10月15日 特別号⑮ ANA:A380を戦略的にホノルルに振り向ける=路線網の核心としての決断ではない
  5. 8月31日 特別号⑭ 中国-日本の航空界:LCCピーチ、ジェットスター・ジャパンが乗入れ権取得=供給過剰の懸念が起こる
  6. 7月27日 特別号⑬ バニラエア、「第5の自由」輸送の基地、台北に開設=東南アジアで最初の日本の大手LCCとなる
  7. 7月22日 特別号⑫ 長距離LCCが優勢に:スクート2017年に欧州線開設へ=世界一長いLCC路線
  8. 7月6日 特別号⑪ 英国のEU離脱と航空業界 第1部
  9. 6月29日 特別号⑩ 東南アジアのLCCモデル、進化する=展望は依然明るいが、成長が鈍化して
  10. 5月29日 特別号⑨ 台湾のLCC、タイガーエアとVエア、日本路線の拡大に焦点=他市場を育てながら
  11. 4月30日 特別号⑧ 日本の観光業界、目標を倍増=エアラインは供給を落としたが、長距離路線が焦点
  12. 4月15日 特別号⑦ アラスカエア・グループ-バージン・アメリカ=アラスカは米国市場のシェア拡大の為にデレバレッジへ
  13. 4月9日 特別号⑥ JALとエアアジアの提携=東南アジアでJALがANAに追い付くのに役立つ可能性あり
  14. 3月30日 特別号⑤ キャセイパシフィックの2015年収益=10億米ドルの燃油ヘッジ損が戦略的な弱さを覆い隠す
  15. 2月25日 特別号 遅れていた羽田発着枠交渉、合意に至る=デルタの反対がアメリカンとユナイテッドを結束させて
  16. 2月10日 特別号③ ユナイテッド航空のアジア戦略=シンガポール-米国市場はシンガポール-サンフランシスコ直航で進化
  17. 2月1日 特別号② デルタ航空の「俺の道以外はダメな道」的姿勢が米国と日本の利益を危うくする=羽田便の交渉に於いて
  18. 1月10日 特別号① ユナイテッド航空、政府の補助金を失い、ドバイを去る=2016年、米国ー湾岸間市場は12%の成長

海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

旅の写真カフェ

 

10月15日 NEW!

 

全国一宮 第28回 「美濃一宮 南宮大社」