ANAのスカイマークとA380買収、困難なアイディア=しかし、双方に良い効果あり

当分析は、CAPAが9月1日に発表し

 

All Nippon Airways acquisition of Skymark and its A380s would be difficult but with upside for bothを、


JAMRが翻訳したものです。

 

CAPA分析

 

全日本空輸とスカイマーク航空の交渉がスカイマークに対する、日本の歴史上最大の航空会社への投資になるかも知れない。1998年に起業したスカイマークは、中間クラスのニッチ市場を創りだして成功を収めていたが、ここへ来て、20147月に誤った思惑で発注した、6機のA380のキャンセルにより、エアバス社に凡そ10億ドルの負債を抱えることになった。

 

提案によれば、ANAはスカイマークのA380を手に入れ、日本国内の市場に高密度座席仕様で投入する。スカイマークはそのブランドや運航をそのまま維持する。従って、この協力は単なるコードシェア以上の、種々の理由から出来そうも無い統合合併の直前まで行くものである。ANAはエアドゥとスターフライヤーという国内線エアライン2社と、より小規模だが、これに類似した提携関係を持っている。

エアバス社は、契約が履行される事を望んで居る訳で、A380の賠償のためにスカイマークを業界から追い出すことになるかも知れない事を承知しつつ、この案を後押していると思われる。航空機メーカーとしては、当然ながらA380問題への批判に敏感になっていて、つい最近になって創り上げた日本市場での存在感を維持することを真剣に望んで居る。日本政府もまた、スカイマークを日本人の手に確保するこの提案を支持する可能性は高い。

 

最大の問題はANAとスカイマークが部分的な投資額について合意しなくてはならないが、スカイマークのA380キャンセル問題の発覚で、同社の株が暴落していることから難しくなって居る事だ。この計算だとANA12機の広胴機の値段で、採算性の高い、日本の国内線市場で相当な地位を手に入れる事が可能になる。しかし、ANAとスカイマークの関係は冷やかなままで、スカイマークの気まぐれなリーダーは、可能な限り、自主独立を保とうと努力したい様だ。他にもANAとスカイマークの間では、スカイマークが狙うのは低コスト市場か、フルサービス市場かを決めねばならない。しかし可能性としては、いずれにせよ、ANAは効率の高いエアラインを経営することを学ぶことが出来るだろう。さもないと、シナジー効果はたかが知れたものになる。即ちANAは、特に羽田空港で、国内市場占有率を伸ばせるものの、その先にはさして収穫は無いと思われる。

 

 

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CAPA分析 特別号⑦ANAのSKY買収.pdf
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海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

旅の写真カフェ

 

10月15日 NEW!

 

全国一宮 第28回 「美濃一宮 南宮大社」