CAPA分析 特別号⑤:スカイマーク、A380の発注に深刻な疑問 =エアバス社が大手エアライン傘下に入る解決策を勧告

 

 

 

当分析は、CAPAが7月29日に発表したSkymark Airlines A380 orders are in serious doubt as Airbus recommends an "umbrella" solutionを、JAMRが翻訳したものです。(TA

 

 

CAPA分析

 

スカイマーク、A380の発注に深刻な疑問
      =エアバス社が大手エアライン傘下に入る解決策を勧告

 

自分より大きな子の持つ玩具を欲しがったばかりに、日本の低コストエアラインであるスカイマーク・エアラインは、その評判を落とし、巨額の資金を要求され、最も重大な事には、自らの核である国内線市場に新たなLCCが次々と参入してこれに対応しなければならないこの大事な時期に、経営をリスクに曝すという事になりかねない様だ。スカイマークは2010年に発注した、6機のA380の受領について、延期、或は発注取り消しさえあり得る計画について、「攻撃は最大の防御」の方針で、鉄面皮な表情を見せている。メディアに対して、発表した声明では、エアバス社が、もし発注が取り消された場合は「常識を逸脱した法外な違約金を」提示して来た、と言っている。この発表によれば、エアバス社がスカイマークに対して、解決策として「大手航空会社の傘下に入ること」を要求している模様である。

 

スカイマークによれば、機材受領の延期或は取り消しについては、20144月から交渉が行われていると言う。スカイマークはその原因を「近年の円安や競争の激化により経営環境が厳しくなったため」と説明している。

 

同社の国際路線計画は23転していたが、各案に共通するのはスカイマークには、この巨大な航空機を、特に初体験の国際線として投入するには、送客力が欠けていると言う点だった。エアバス社は既にスカイマークのロゴとデザインに彩られた新機材の初号機の試験飛行を始めている。2機のA3802014年以内に、続いて2015年と2016年にもう2機ずつ納品される予定になっていた。発注は表示価格で総額13億米ドルに上り、ずっと不可思議なものと見なされ、業界でこれを安全確実なものと見ていた人々は僅かだった。

 

 

これから、多くの事実関係が明らかにされ、スカイマークは懲らしめられたエアラインとして事態は収拾するだろう。しかし、6機のA380をキャンセルする事により、同社は、国内線専門のエアラインが、余りにも野心的な、長距離路線で全席プレミアムのA380を運航するという考えに飛躍する以前に、日本の国内線市場で培った実力に、磨きをかける事が可能になる、というより、それを余儀無くされるだろう。

 

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CAPA分析 特別号⑤スカイマーク、A380の発注に深刻な疑問
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海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

旅の写真カフェ

 

10月15日 NEW!

 

全国一宮 第28回 「美濃一宮 南宮大社」