CAPA分析 特別号④:東南アジアのエアライン、観光市場に痛手 =中国人旅行者が北東アジアに移行して〜中国発旅行者 【第2回】 

 

 

当分析は、CAPAが718日に発表した

 

Airlines and tourism markets hurt as Chinese tourists divert from Southeast to Northeast Asia

 

を、JAMRが翻訳したものです。(TA

 

 

CAPA分析

 

東南アジアのエアライン、観光市場に痛手
  
=中国人旅行者が北東アジアに移行して中国発旅行者 【第2回】 

 

事実関係の一致する所は、近距離旅行をする中国人が、東南アジアを避けて、北東アジアを好んでいるという事だ。東南アジアの主要中国人旅行者市場である、マレーシア、シンガポールそしてタイの入国統計では、中国人が2013年より減って居り、北アジアの市場ではしばしば2013年の伸びより大きく増えているのである。このため、東南アジアのエアラインは利益と搭乗率の低下に悩んでいる。

 

タイでは政情不安が入国者数の低下に影響して居り、マレーシアではMH370事故により、激減していて、これは多くの中国人が陰謀説を信じて居り、それ以外の人々は事実上の抗議の印としてマレーシアを避けているからだ。これらが積もり積もった影響は、入手出来る最新のデータである20144月の入国者数で20%の減となっている。

 

シンガポールは、ずっと、この反東南アジア感覚の、とばっちりを食っていて、20144月には39%の減、今年に入って現在までで17%の減と、マレーシアよりも大きな減少になっている。20145月、ベトナム=中国間の緊張状態が燃え上がったが、2014年に入って、5月までの伸びが43%増だったことを考えると遥かに下がっているとは言え、20146月の入国者数で中国人旅行者の数は未だに6%の伸びを見せている。

 

 

これは、全2回レポートの後編。第1回は中国発旅行者の、北アジアの市場への流入について見た。

 

 

 

ー これ以降の全文はPDFからご覧くださいー

 

 

 

CAPA分析 特別号④中国発旅行者第2回(全文訳).pdf
PDFファイル 869.5 KB

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)