CAPA分析 特別号⑥:ANA、黒字回復、国際線で25%の成長=航空輸送以外の事業が貢献

 

当分析は、CAPAが8月11日に発表し

All Nippon Airways, due to non-flying businesses, returns to black with 25% international growthを、JAMRが翻訳したものです。

 

尚、この分析記事内の図表は、ANAの発表した該当する原文資料(日本語資料)に全て差し替えてあります。TA 

 

 

CAPA分析

 

ANAホールディングスが、2014630日までの2014年度第1四半期で黒字を回復した。基幹事業である航空輸送では、損失を圧縮したものの引き続き赤字である。

 

しかし、この見方は不完全で、事業分野間のやり取りで、極めて収益率の高い他の事業に収入が移転されているのだ。

 

どの分野に金が動いたかに関わらず、話はANAの航空輸送分野、それも国際線事業の問題である。国際線のASKは主として羽田昼間帯の新発着枠のお陰で拡大しているが、これは国内線ASKより国際線を、より多く運営するという方向に向かおうとしているANAのテーマに沿って居る。

 

ANAの状況は順調だが、最近の需要に先立って、供給を拡大していることを始め、幾つか改善の余地がある;ASKの伸び25.2%は、RPKの伸び21.7%より大きかった。この供給拡大が、ANAを国際線でJALを抜くまでに、大きくしたのだが、同時に欧州線の搭乗率では、5ポイント近く下降させている。

 

国際線全路線平均の69%の搭乗率は未だ改善の余地がある。ANAの中核であり、大きな利益の源である国内線市場は、嬉しくない競争の圧力を受け、ASK0.5%下げる一方で、安売りをして、RPK3.5%上げる結果になった。国内線の搭乗率は2.2ポイント上がったのだが、未だに59.2%という低い数字だ。

 

 

 

ー これ以降の全文はPDFからご覧くださいー

 

 

 

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海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)