CAPA分析 特別号⑥:ANA、黒字回復、国際線で25%の成長=航空輸送以外の事業が貢献

 

当分析は、CAPAが8月11日に発表し

All Nippon Airways, due to non-flying businesses, returns to black with 25% international growthを、JAMRが翻訳したものです。

 

尚、この分析記事内の図表は、ANAの発表した該当する原文資料(日本語資料)に全て差し替えてあります。TA 

 

 

CAPA分析

 

ANAホールディングスが、2014630日までの2014年度第1四半期で黒字を回復した。基幹事業である航空輸送では、損失を圧縮したものの引き続き赤字である。

 

しかし、この見方は不完全で、事業分野間のやり取りで、極めて収益率の高い他の事業に収入が移転されているのだ。

 

どの分野に金が動いたかに関わらず、話はANAの航空輸送分野、それも国際線事業の問題である。国際線のASKは主として羽田昼間帯の新発着枠のお陰で拡大しているが、これは国内線ASKより国際線を、より多く運営するという方向に向かおうとしているANAのテーマに沿って居る。

 

ANAの状況は順調だが、最近の需要に先立って、供給を拡大していることを始め、幾つか改善の余地がある;ASKの伸び25.2%は、RPKの伸び21.7%より大きかった。この供給拡大が、ANAを国際線でJALを抜くまでに、大きくしたのだが、同時に欧州線の搭乗率では、5ポイント近く下降させている。

 

国際線全路線平均の69%の搭乗率は未だ改善の余地がある。ANAの中核であり、大きな利益の源である国内線市場は、嬉しくない競争の圧力を受け、ASK0.5%下げる一方で、安売りをして、RPK3.5%上げる結果になった。国内線の搭乗率は2.2ポイント上がったのだが、未だに59.2%という低い数字だ。

 

 

 

ー これ以降の全文はPDFからご覧くださいー

 

 

 

CAPA分析 特別号⑥ANA黒字回復.pdf
PDFファイル 1'009.3 KB

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)