CAPA分析 特別号 東京羽田、成田の新滑走路 =これで日本が他のアジアのハブ空港に追いつく

当分析は、CAPAが619日に発表した

 

CAPA分析

 

航空業界は、税収や、監督権限を産み出す大事な乳牛であるとする欧州や米国政府の態度と際立った対照を見せる日本が、羽田と成田に新たな滑走路を作ろうとして居る事は、この国の政府の、航空業界は成長の原動力であるとする見方を更に固める事になる。これまで、いつもそうだった訳では無い。政府は以前、発着枠の少ない事を口実に、自国のエアラインを外国社の攻勢から守ろうとしていた。

 

しかし、最近の日本は多くの市場で(全てでは無いが)オープンスカイ政策に動いている。また、政府は国内線の低コストキャリアーを4つも(間もなく5つ)喜んで迎え入れている。日本は何年もの間、新滑走路の増設について議論して来ているものの、今回ほど真剣ではなかった。しかし、日本ではよくある事だが、また政治が絡んで来るのである。即ち、空域の再編成やその他の対策が、新滑走路を追加建設する必要性を打ち消してしまうかも知れないのだ。

羽田空港は、2013年実績の滑走路あたり発着数で、ジャカルタや広州、北京首都、香港の各空港の18万回~20万回に比べて、101千回と、最も低い滑走路稼働率を記録している空港のひとつなのだ。

東京は日本の傑出した国際線の玄関口であるが、つい最近まで、大半の国際線は成田に、羽田は殆ど国内線専用と、ずっと羽田と成田に運用が分断されていて、不利な立場にあった。羽田の第5の滑走路構想は、東京がアジアの他のハブ空港に追いつく様にと、主として国際線用である。この滑走路は2013年時点で1千万人である訪日外国人旅行客を2030年迄に3倍の3千万人にしようと言う、日本の野心的な目標を支えるものである。しかし、滑走路だけに焦点を絞るべきではない。今、種々の分野の規制を緩和する事が成果を齎す可能性がある。

 

 

 ー これ以降の全文はPDFからご覧くださいー

CAPA分析 羽田成田7.4.pdf
PDFファイル 963.6 KB

■4月5日 NEW!

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

TD(旅行流通)勉強会

旅行流通に関する世界のニュース

 

■4月16日  NEW!

 

 

「オフラインの世界に戻る Part 4(最終回)ハイテック対ハイタッチ ホテル」が、H.I.S.の「変なホテル」とForbes 5つ「Boston Harbor Hotel」の極端な2つのケースを比較していて面白い。宿泊業界は、ハイテックで割安なホテルと、高価であるがそれに見合う人的サービスを提供するホテルの2つのセグメントに別れるのだろう。航空業界におけるLCCFSAの違いと似通った話なのかもしれない。それにしても、Boston Harborの徹底したCRMは物凄い。

 

しかし宿泊施設では、これにホームシェアー(private lodgingとかalternative lodging facilityとも呼ばれている)の新経済が加わる。

 

 

Google 民泊拡大」は、GoogleHotel Searchにバケーションレンタル施設を加えたと報じている。

 

Expedia Groupなどの提携サイトの掲載施設をリストすると言う。これはバケーションレンタルのメタサーチ?Googleの旅行市場への参入はとどまるところを知らない。そのGoogleが、先々週、欧州委員会から独禁違反で14.9億ユーロの制裁金支払いを命じられた。これでGoogleの独禁違反は3回目となる。中核事業(特に個人情報集約)の先行きを案じて旅行業を含む事業の多角化を目指していると勘ぐる。

 

 

「エアビー5億人利用」によれば、民泊本家のAirbnbが累計で5億人の利用者獲得を達成し、600万軒の代替宿泊施設をリストしている。Booking.com570万軒を上回ったと言っているが、即予約(インスタント・ブッキング)できる施設数ではBooking.comが追い抜いていると理解している。Airbnbは、OTAHotelTonightを買収したと思ったら、今度はインドのOYO$150M~$200Mを投資したらしい。年内上場を睨んで、Airbnbの事業拡大戦略が継続している。

            (編集人)