北アジアのLCC、自由化とパイロット不足に悩む=企業提携には楽観的


当分析は、CAPAが10月10日に発表したNorth Asian LCCs challenged by liberalisation and pilot shortage JAMRが翻訳したものです。




CAPA分析

 

北アジアのLCC、自由化とパイロット不足に悩む=企業提携には楽観的

10-Nov-2014 1:24 PM

 

2014年は北アジアにとって転機の年と成った。この年9月のタイガーエア・台湾の開業により、北アジアの全ての主要な市場にLCCが出来て、東南アジアに追い付いたのだ。LCCについては東南アジアの方が、ずっと豊作だったと言うだけで無く、北アジアでは、LCCの活動自体が受け入れられたのが、ほんのつい最近のことなのだ。CAPAが先日、開催した、航空サミット&LCC会議では、北アジアのLCCの現在のポジションは何処にあるか、彼らの直面する問題は、そして彼らの描く見通しについてのテーマを追求した。

 

チェジュ航空、タイガーエア・台湾、そしてバニラエアの幹部たちが登壇したパネルディスカッションでは、ある市場で起こっているパイロット不足、そして特に中国では、外国人パイロットの人件費が高い事などコストの課題について討議が行われた。

 

自由化もまた、活動を制限する要素で、北アジアのLCCの拡大の足を引っ張ってきた原因となり、北アジアでのLCC浸透率は東南アジアのそれに比べ遥かに低いのである。

東南アジアのLCCに比べ、*オーガニック・リーチでは遅れをとっているものの、北アジアのLCCたちは、企業提携を形成する能力については楽観的である。(*オーガニック・リーチ:消費者が直接ホームページに検索、予約などをする事)

 

 -続きはPDFでご覧ください。ー

CAPA分析特別号⑩ 2014年11月10日 北アジアのLCC .pdf
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海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)