CAPA分析:NEW HEADLINES  1月-2019年

CAPAアナリストによる アジア・太平洋の航空業界のトピックスは

今・そしてこれからの展望を紐解く大変興味深く、そして貴重なレポートです。

 

毎週幾つかのレポートをピックアップし、その序章をご紹介致します。  

1月27日掲載

Premium Analysis 

米国のエアライン:逆風が強まる中で供給は理性的に 

23-Jan-2019

 

2019年上半期、米国では国内線と国際線のASKの伸びが、増加すると予想されて居る。これは投資家のコミュニティの間に、長期的貿易政策の不確実性、株価の変動、長引く政府機関の閉鎖などが融合して米国の経済実績に圧力をかける事への懸念を掻き立てるかも知れない。

 

この国の最大手エアライン各社、サウスウエストとユナイテッドは予測されるGDPの伸び以上を、一方、アメリカンは今年の供給拡大は、米国業界の最低ラインに近いと声明するなど、それぞれ異なった2019年の供給増を予測して居る。

 

兆候が示すところは、現在の供給予測の修正に至るかも知れない様な、米国国内線市場での、僅かながら需要の軟化が見られる;然し、当面は、殆どの運航会社は2019年の供給予測に満足して居る。

 

2019年米国内の供給の、最終的な軌道を予言する事は難しいが、OPECが生産削減を決断し原油価格が上昇し始めて居る状況でさえ、ある水準の運賃設定の流動性は残るが、この国のエアラインは、供給の管理に理性的な取り組みをする結果になる筈だ。

 

US airlines: capacity to rationalise as headwinds strengthen

シカゴオヘア空港:主要エアラインの了承で大規模工事へ 

22-Jan-2019

 

シカゴオヘア国際空港は、競争力の維持を助け、同空港の2大エアラインであるユナイテッドとアメリカンの求めにも応じ得る、85億米ドルに上る拡張計画を開始する合意を完了し、重要な一年を終えようとして居る。

 

ユナイテッドが、最近、オヘアへの依存を再び強めて来た事は、失われた国内線の市場占有率を奪回する方向に作用し、同社に良い結果をもたらして居る。同空港はユナイテッドの大陸中央部の重要なハブで、出発便数から見れば、同社最大の基地である。

 

オヘアでは、コストが上がる事になるとしても、同社のここでの拡大は衰える事なく続くだろう。取り分けユナイテッドとアメリカンは、CAPAの提携社であるOAGに依れば、米国国内線ではずっと首位の座にある同空港での乗り継ぎ可能性を高める事に力を入れて居る。

 

オヘア空港の最大のエアラインの路線網の中で、同空港が担う戦略的な役割からすると、そこでの効率を最大化するためには、エアラインはコスト増との引き換えも快く受け入れる様だ。

 

Chicago O’Hare airport: major construction after key airline approval

Premium Analysis   

北朝鮮航空業界:韓国のエアラインが自由化で恩恵を受ける 

22-Jan-2019

 

韓国のエアラインは、北朝鮮市場の開放される可能性に備え始めて居る。空域の制限は、誓い時期に解除され、かなりの燃料の節約になり、続いてはソウルからピョンヤンへの便が開始されるだろう。

 

北朝鮮は、2,500万人以上の人口を持つにも拘わらず、現在年間供給席数は、20万席に満たない供給不足の市場になって居る。旅行規制の緩和で、出国需要は大きく増加する筈だ。北朝鮮の観光もまた、家族の再開のための韓国からの訪問需要と並行して、入国需要を引っ張る巨大な可能性を秘めて居る。

 

北朝鮮の航空市場が開放されると、韓国のエアラインが、主な受益者となりそうだ。韓国最大のエアライン、大韓航空は良い位置に居て、北朝鮮での商機を熱心に待って居るのだが、北朝鮮の将来の市場は、価格に敏感なレジャー旅客が主となる可能性があり、韓国のLCC各社が絶好の位置に居るのかも知れない。

 

North Korea aviation: Korea's airlines may benefit from liberalisation

CAPAカタール航空治政学と管理規制サミット=201925日~6日、変化を提示 

21-Jan-2019

 

201925日~6日、ドーハで開かれる、「カタール航空地政学と管理規制サミット」は、湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council)の諸国と世界中で、航空業界に影響を与える、最近の展開を提起することを目的として居る。

 

サミットで討議される主要な議題は、台頭するアジア市場、混雑、Brexit、オープンスカイ、空港民営化などなどである。

 

 

航空業界の主要な人物たちが出席予定で、IATA事務総長兼CEOのアレクサドル・ド・ジュニアック、欧州委員会の事務局長MOVEヘンリック・ホロレイ、カタール航空グループCEOH.E.アクバル・アル・バーキル、ピッツバーグ国際空港CEOクリスティーナ・カッソティスそしてルワンダエアCEOイボンヌ・マンズィ・マコロなどのリーダーたちと交流する、滅多に無い機会をサミット参加者に提供する。

 

航空業界に従事する全ての人々に、カタールでのCAPAサミットで、重要な討議に加わり、エアライン、政府そして業界の、主要な意思決定者に出会う為にCAPAのサミットにお誘いしたい。

 

CAPA Qatar Aviation Aeropolitical & Regulatory Summit 5/6 Feb-2019 addressing change

エアフランス、子会社ジューンを再吸収:落伍者、失敗した実験 

21-Jan-2019

 

エアフランスの子会社エアラインであるジューンは、最初から、発想が悪く、気乗りのしないものだった。その構想はそもそも湾岸エアラインからの攻勢に、長距離路線で応えようとするもので、エアフランス-KLMの前CEO2016年、「共に信頼しよう」戦略プロジェクトの一部として発表したものだ。ジューンは201712月にミレニアル世代を狙って「これもまたエアライン」のキャッチフレーズで事業を開始した。

 

このエアラインは、特に自社のコスト基準、路線網方針、規模とブランド政策について、自分自身で、明らかな妥協を常に示して居た。最初からエアフランスはジューンを、単に、よりコストの低いエアラインとして、低コストエアラインにしようとはしなかった。低コストという言葉(概念も)を使う事がエアフランスの労働組合には攻撃的だとして、外の世界での競合を戦うために使えた筈の、多くの時間と資金が内部の世界の特異体質に迎合する事に浪費されてしまった。

 

長距離路線構想は早期に薄められてしまい、このためジューンは当初、近/中距離路線のみで運航を開始し、これが同社の路線網の大半として残って居る。同社は16機しか航空機を持たず(12機は狭胴機、4機が広胴機)、名称、客室乗務員、そして機内環境は新しいが、そのパイロット、マーケティング、そして支援機能は、全てエアフランスから提供されて居る。

 

20191月の、エアフランスは「ジューンブランドの将来と、ジューンの従業員と航空機をエアフランスに統合する事に関して検討するプロジェクトを立ち上げる事を決断した。」という発表は、客室乗務員の給与契約に関するプレスリリースの最後に、差し込まれて居る。ジューンの消滅さえ、気乗りのしない模様である。

 

Air France reabsorbs subsidiary Joon: an also-ran, failed experiment

Premium Analysis   

空港投資:韓国のIIACKAC、世界に商機を求める 

21-Jan-2019

 

韓国は、これまで空港への国際的投資やその運営に関する知見の温床と考えられた事はそうなかった。然し、二つの主要な運営会社、国際空港コーポレーション(IIAC)と韓国空港コーポレーション(KAC)が海外の空港の主にコンセッション、運営そしてコンサルティング活動で、大きなポートフォリオを、静かに築き、拡大して居る。

 

IIACの焦点は、柔軟なもので、現在のところアジアと中東双方だが、一方KACはラテンアメリカを好んで居る。

 

IIACは、これまでで最大の外部プロジェクトとなるクエート空港のターミナル4の運営を確定して居る。KACはラテンアメリカの幾つかの空港の契約を確定し、それが、またそれ以外も含め同社の2019年の業績に貢献すると期待して居る。

 

Airport investment: Korea’s IIAC and KAC seek global opportunities

チェンライ空港:新たなエアアジアのハブが国際線便を提供

 

20-Jan-2019

 

タイエアアジアは20191月終わりから2月始めに、タイ北部のチェンライから4つの新たな路線を開設しようとして居る。

チェンライはバンコク、チェンマイ、プーケット、クラビ、ウタパオ/パタヤそしてハットヤイに次いで、タイ・エアアジアの7番目のハブになる予定だ。

 

タイエアアジアは、3本の国際路線、クアラルンプール、マカオ、そしてシンガポール行きを、同様に、チェンライとプーケットを結ぶ、新たな国内線を追加しようとして居る。

 

チェンライ空港には、現在までは中国本土と、香港に限られて来た、小規模だが急速に成長する国際線路線がある。

 

国際線市場は、2018年、チェンライで取り扱った、ほぼ300万人の旅客の10%未満である。チェンライの旅客数は2010年以来、主として国内線の拡大により、4倍以上に増えた。エアアジアは既に市場のリーダーで、4つの新路線を開設する事で、競争他社との差を広げようとして居る。

 

Chiang Rai Airport: new AirAsia hub offers international service

1月20日掲載

欧州-インド間航空業界:長距離の潜在力が熱くなろうとして居る 

17-Jan-2019

 

インドは2018年、最速で伸びる欧州からの長距離路線市場であった(OAGスケジュールアナライザーのデータに依る)。それでも、インドは欧州にとって、第4位の長距離市場で、米国、中国そしてカナダに比べると小さい(インドの人口は中国に迫って居るにも関わらず)。

 

欧州=インド間は、ジェット航空とエアインディアが主導して居り、両社とも急速に伸びて居る。

 

ジェットは、201811月、マンチェスター=ムンバイ線を開設し、エアインディアは2017年にデンマークとスウェーデンに参入し、欧州の8市場にその存在感を示して居る。然し、欧州のエアラインがこの市場の供給席数の半数以上を占め、彼らのハブから先への乗り継ぎもより強力である。

 

2国間協定の制限があるにも関わらず、インドの長距離潜在力は最近のLCCの参入により、供給が不足して、運賃が高すぎる市場の良い例として、控えめではあるが認識を得て居る。

 

WOWエアの201812月開設のレイキャビク=デリー線が、同社の保有機群リストラのため、20191月下旬に終了の予定ではあるが、欧州=インド間で最初の低コストサービスだった。今はインディゴがロンドンへの便を(最初は1地点経由だが)、そしてイスタンブールへの便を検討して居る。

 

その他のエアラインも既存エアラインに挑戦を開始しようとして居る:アリタリアが、201711月にローマ=デリー線を開設、そしてエアイタリーがミラノからデリー及びムンバイ線を201812月に開設して居る。これに加えて、LOTポーランド航空が、中欧から唯一となるインド線を開始するかも知れない。

 

今回のCAPA Indiaによるレポートは、欧州=インド間の供給とその拡大を国別、エアライン別に分析したデータを検証する。

 

Europe to India aviation: long haul potential hotting up

アジア太平洋のLCC:確実に市場占有率を獲得した20年間 

17-Jan-2019

 

低コストエアラインがアジアに来たのは遅かった。世紀の代わるころ、欧州と北米ではLCCが既に確かな市場占有率を獲得して居た一方で、全アジア太平洋地区には僅か2つの小さなLCCしか存在しなかった。

 

アジアのLCCはそれ以来、伝統的フルサービスエアラインの激しい抵抗にも拘らず、急速に、そして成功裡に拡大して来た。今やLCCはアジア太平洋地区内で供給の30%近くを占めて居る。

 

未だに、アジアの主要市場の幾つかでは、世界平均を大きく下回ったままであり、更なる供給占有率の拡大の機会が残されて居る。特に中国はLCCについて言えば、自分の体重より下の階級でボクシングをして居る状態だ

 

LCCs in Asia Pacific: two decades of steady market share gains

Premium Analysis  

米国のエアラインと旅客体験:生体認証、依然前途は平坦でない 

17-Jan-2019

 

米国のエアラインは、2019年にも、新たな科学技術を取り込み続ける。ユナイテッドが最近、航空券の決済にブロックチェーンを活用する概念の証明を完成し、デルタは同社のアトランタハブに、この国で最初の生体認証ターミナルを開設した。

 

ユナイテッドは、この概念の証明が、業務で渡航する旅行者と彼らの雇用主にとって、ブロックチェーンの能力を示し、支払い、予約の工程を簡略化してくれると結論付けて居る。同社は消費者にとっての工程は、大きく改善される可能性があるとも述べて居る。

 

デルタの方は、初の生体認証ターミナルの開設と言う大きな一歩であるが、生体認証の活用をより広範に普及させるためには、一定の世界基準が決められねばならない。

 

これらの、そしてまた別の科学技術が約束するものは、引き続き実現されて行くだろうが、現在の所、それはまだ初期段階で、広範囲に採用されるのは、ずっと将来の話だ。然し、台頭する科学技術が、航空業界にとって約束された財政的恩恵を創り出すために、様々な機能に活用できる筈だという総意は広がって居る。

 

US airlines & the passenger experience: biometrics still lumpy

Premium Analysis  

バージン・アトランティック、フライビーそしてストバートエア:長距離が近距離に出会う 

16-Jan-2019

 

ひとつのエアラインブランドが、長距離広胴機運航と近距離域内航空機便を結合し、その両極の間に狭胴機のビジネスは持たないと言う、世界のどこでも極めてまれな、欧州には皆無の例がある。

 

フライビーに対するバージン・アトランティック、ストバート・グループと米国の投資組織体サイラスが構成するコンソーシアムであるコネクト航空の入札が、これを実施する予定だ。

 

フライビーの取締役会の勧奨で、株主の承認が条件だが、この取引はフライビーとそのウエブサイトを僅か280万英ポンドと評価して居る。これにより、欧州最大の独立系域内エアライン(フライビー)と英国第2の長距離エアライン(バージン・アトランティック)をバージン・アトランティックのブランドの下に導き、そしてこの事業を、域内の供給を第3者にウエットリースする専門家(ストバートエア)と結びつけるのだ。

 

コネクト航空はサイラスが40%所有し、ストバート・グループが30%、そしてバージ・アトランティックが30%所有する。コネクト航空は、フライビーを取得するのに加え、ストバートエアをストバートグループから購入すると見られて居る。ストバートエアとフライビーの組合せは、バージン・アトランティックとフライビーに比べれば、より判りやすい。

 

Virgin Atlantic, Flybe and Stobart Air: longhaul, meet shorthaul

カナダの超LCC:インディゴパートナーズが混雑する市場に参入 

15-Jan-2019

 

カナダの超LCCの世界は、エナージェットが2019年下期に開業を計画して、正式に広がって居る。同社はこの国の超LCC志願者の中では、常に最も大人しくして居たが、今や、インディゴパートナーズを含む新たなグループの出現で、エナージェットはカナダ市場の中での見通しに高水準の自信を示しつつある。

 

LCCの専門家インディゴパートナーズの支援は興味深い時期に持ち上がった。過去にインディゴはエナージェットへの投資も含め、カナダ市場での商機を検討した事があったが、この時点まで、カナダの超LCCの戦いに参入しない事にして居たのだ。

 

エナージェットの市場参入の影響は2019年にはまだ大きくないだろうが、この会社のデビュー計画により、何年間も飛ぶ事を願い、努力して来た、併せて3つの超LCCは、遂にその野望を叶える事になる。これらのエアラインは、2019年末までにボーイング737を10と言う保有機体制を計画中のウエストジェットが作った新しい超LCCスウープの仲間になろうとして居るわけだ。然しながら、他所での経験からは、より長い目で見れば、カナダ市場は4つの超LCCを支えられそうに無い事を示唆して居る。

 

然し、一方で消費者、空港、経済にとっての恩恵が、その現状破壊を良しとするだろう

 

Canadian ULCCs: Indigo Partners to enter a crowded market

Premium Analysis  

2019年アフリカの航空業界の見通し:変化は空中にあり 

15-Jan-2019

 

アフリカは巨大な潜在力を持つが、それよりも更に大きな課題のある市場であり続けて居る。2019年への見通しは殆ど同様だが、かすかな希望の光が見える。

 

新規起業組も、既存エアラインも、これまで繰り返し殆どのアフリカのエアラインが成功する事を阻んできた障害物を乗り越えようと苦闘するだろう。外国エアラインがアフリカの市場を支配し、巨大な競争力の優位を保って居る。アフリカはあらゆるLCCや新たな起業組には極めて難しい市場である。然し、失敗したエアラインの長いリストも、より多くの新規起業組が市場参入するのを諦めさせては居ない。ナイジェリアのグリーンアフリカ航空は、充分な資金力と強い信用力を持って、この行き詰まりを打ち壊そうとする最新のエアラインである。

 

CAPA保有機データベースに依れば、アフリカの現在の民間航空機の保有機群は1,700機からなって居るが、アフリカのエアラインからの発注は257機しか無い。エチオピア航空が最大の発注リストを持って居り、まだ運航を開始して居ないがグリーンアフリカ航空が2番目に多く、ほぼエチオピアン並みの機数を発注して居る。

 

エチオピア航空は、ずっと傑出した存在であり、国境越えモデルの先駆者として、急速に成長して居る。ロイヤルエアモロッコもまた、飛び抜けた存在として台頭して来たが、今やアフリカで最初のワンワールド加盟社になろうと準備して居る。新たな資金力のあるLCCがナイジェリアの市場に参入する事で、2019年は遂に変革への希望を与えてくれるかも知れない。

 

Africa aviation outlook 2019: change may be in the air

Premium Analysis  

ライアンエアのSWOT分析:最高のエアライン、最低のエアライン 

15-Jan-2019

 

チャールズディケンズの表現を借りれば、ライアンエアは最高のエアラインであり、最低のエアラインである。

 

ライアンエアはクリスマスシーズンだけで、1,000万人以上の旅客を運んだ。この総計は、20181211日から201918日までの4週間で達成したもので、欧州の上位20社のエアライングループの年間輸送旅客数の中にランクされる数字だ。ライアンエアの2018年の旅客数13,900万人は、欧州で次に大きなイージージェットよりほぼ4,000万人も多い。

 

ライアンエアは、この旅客数を業界をリードする96%の搭乗率と、欧州最高の収益率で運んで居る。同社の成功の鍵は、超低単位コストだが、同時に商品売り込みの為にデジタルビジネスも開発して来た。

 

然し、今、ライアンエアは乱気流を体験中である。6年に亘って、消費者団体の「Which?」はライアンエアを英国発着で最低の近距離エアラインとランク付けして居る。201810月ライアンエアは、未曾有のパイロットストライキと労使関係の問題から、業績下方修正を発信して居る。今年は、Brexitが同社の不確実な見通しに加わり、中央欧州ではウイズエアがますます競争力を増して居るのが感じられる。

 

6年前のSWOT分析でCAPAは、ライアンエアの最低コストの生産者である事に、偏執狂的にこだわる姿勢を称賛した。今回レポートでは、新鮮な目でライアンエアのstrength強み、weakness弱み、opportunity商機とthreat脅威について見てみる。 

 

Ryanair SWOT: the best of airlines, the worst of airline

Premium Analysis  

2019年中東航空業界の見通し:サウジアが均衡を破る 

14-Jan-2019

 

中世の状況に近い航空業界の規制構造にも拘らず、政治は、比較的に稀にしかエアラインの乗り継ぎを妨害する介入をする事が無い。多分この業界が担って居る、単なる政治的な違いは陰に隠してしまう、社会人道的な性格の役割からだ。

 

米国と中国の間の貿易戦争は、両超大国のエアラインの関係には殆ど波風を立てて居ない(中国は、時として、出国旅行需要の価値を力に、韓国や日本をあれやこれやの理由で、旅行の需要を湿らせて、折檻を加えた事が知られて居るけれども)。概して、冷厳とした政治の関係は航空サービスに流れ込まない傾向がある。

 

商業上の交通障害物はしばしば、確かに適用される。例えばロシアは領空通過料を徴収する事や、多くの国で発着枠不足を恣意的に使う事;然しこれらは政治的な根拠で差別する事は滅多に無い。

 

然し、これまで中東以外の何処にも、航空サービスの効率的な運営に、政治を持ち込んだところは無い。例えばイスラエルは何年もの間、多くの近隣諸国に交通制限先として選ばれて来たし、その他の2国間の敵対意識が相互の運航を制限して来た。

 

丁度イランの、教養ある8,000万人の幅広く四散した人口が、世界の航空界の中での立場を取り戻すと見えたその時、米国がJCPOA(包括的共同作業計画)を脱退し、イランとそのエアラインを、限定的な役割に留める事になってしまった。そして、サウジアラビア/UAE/バーレーンによるカタールの封鎖の影響は地上と共に空にも反映されて居る。

 

Middle East aviation outlook 2019: Saudia shifts the balance

1月13日掲載

米国政府の閉鎖:航空宇宙業界に逆風 

10-Jan-2019

 

米国政府の一部機関が閉鎖して居る事は、金融業界から国立公園周辺で営む小規模事業主まで、多くの産業に大混乱をもたらして居る。

 

航空業界もまた、TSATransportation Security Administration運輸保安庁)係員の仮病の病欠が高率に上る事から、FAAの安全検査員が監視業務を中止する事まで、この「閉鎖」から多くの現場で困難に直面して居る。

 

ETOPS証明書の発行が不確実な事や、航空機の就航に遅れが出て居るなど、エアラインでの実例も既に現れて居る。

 

全体として「閉鎖」がエアライン事業にどの様な影響を及ぼすか、予想するのは難しいが、長引く政府機関の一部閉鎖による経済的影響は、米国航空宇宙産業の多くの局面に波及して来るのは間違いない。

 

US shutdown: headwinds for aviation and aerospace

気候変動航空業界への影響、計画を立てるのは今だ

 08-Jan-2019

 

航空業界の気候変動への影響については、多くの分析や報道が行われて居るのはもっともな話だ。

 

気候変動が航空業界に与えて来た影響の報道スペースはそれより少なかった。

 

気候変動が航空に与えると予想される主要な影響は、気温、降水量(雨と雪)、嵐のパターン、海面高度そして風のパターンの変化から齎される。これに加えて、気候変動は、干ばつの増加、水とエネルギーの供給への影響、そして野生生物体系、生物多様性の変化に導くと予想される。その結果として航空へは、航空機の性能の低下、需要パターンの変化、インフラへの悪影響、供給能力の損失、そしてスケジュールへの障害などを齎す。

 

2018年遅くに行われたEUROCONTROL(欧州航空航法安全機構)の調査に依れば、最大多数の欧州航空業界の回答者(86%)は、気候変動が航空界に与える影響を低減させる行動が、現在或は将来に必要かも知れないと言うものだった。然し、ほぼ半数(48%)は未だに、気候変動の影響に順応する計画を開始して居ない。

 

航空業界に携わる人々にとって、気候変動に順応する対策をとる事には、事業運営上の、ビジネスと管理上の強力な理由がある。2019年が始まるに当たって、航空業界に携わる人々にとって、気候変動のリスク評価は、新年の誓いのリストのトップ近くに有ってしかるべきである。

 

Climate change: its impact on aviation. The time to plan is now.

アマゾンとアマゾンエア:巨大なエアラインになろうとする? 

08-Jan-2019

 

アマゾンの第2の本社の選択に関する憶測が2018年、ビジネスの見出しの大きなスペースを占め、アマゾンは幾つかの米国の空港で存在感を増し、保有機群を拡大しながら、引き続きその航空配達事業を築き上げつつある。

 

アマゾンが存在感を拡大しようと計画して居るフォートワース・アライアンス、シンシナティ、ロックフォードの様な空港にとって、そしてこのオンライン小売の巨人と結びつきを深めようとして居るエアトランスポートサービスグループにとって良いニュースである。

 

アマゾンが独自の配達の流れを運用し始めた事から、アマゾンは貨物の巨人フェデックスとUPSの事業に影響を及ぼすのか否かという疑問が生じて来た。

 

同社の空輸事業の構築は未だ始まりの段階なので、アマゾンが市場に及ぼす、最終的な影響は未だ定かではない。然し、最近の展開はアマゾンの貨物配送に関する野心は増大して居る様に見える。

 

Amazon & Amazon Air: becoming an airline behemoth?

Premium Analysis 

LOTポーランド航空のSWOT分析:中央欧州の人気ネットワークエアラインに 

08-Jan-2019

 

LOTポーランド航空は、201911日に90周年を迎えた。2019年に同社は、初めて、丁度4年前の2倍以上の1,000万人の旅客を輸送すると予測して居る。この一里塚に達したことは2008年から2015年の乱気流の時代を過ぎて、同社のリストラが成功した事を強調して居る。

 

LOTは、他の幾つかの中欧のフラッグキャリアー各社(2012年に破産したマレブの様な)の運命を避ける事が出来たが、2012年には、ポーランド政府の借款で救助されねばならなかった。この政府援助はリストラ経計画を条件に欧州委員会の承認を得て居る。コスト削減、保有機群の近代化、そして路線網の重整備が、近距離路線では強力な低コストの競争に直面して居るものの、LOTをより競争力を持つものにして居る。

 

中欧唯一のれっきとした長距離運航会社であることから、LOTはこの地域の人気ネットワークエアラインになる野心を持って居る。ポーランドは、はるか2013年にLOTの民営化を認める法案を可決して居るが、民間の投資家は最早、絶対では無くなって居る。

 

にも拘らず、スターの加盟社として、然し共同事業メンバーの中枢に入るには小さ過ぎ、LOTは恐らく、より大きな財政的、そして路線網の力を持つエアラインとより親密な繋がりを持つ事からメリットを得るだろうと思われる。

 

今回のレポートはLOTの強み、弱み、商機、そして脅威について検証する。

 

LOT Polish Airlines SWOT: Central Europe's favourite network airline

Premium Analysis 

カンボジア:予測通りの観光ブームには新空港が必要

07-Jan-2019

 

フランスのヴァンシ・エアポートは、主要な3つの空港でのコンセッションを通じて、カンボジアとは長い繋がりを持って居る。今や、カンボジアのフンセン首相は、これらの空港の効率性に疑問を投げかけて居て、新たな空港を建設する必要があると固執し、実際に一つはその過程にある。

 

フンセンはカンボジアの現存する3つの国際空港は、国際線旅客が年間600万から1,200万人に増加すると予測される、2025年の旅客需要を収容できるとは思われないと述べて居る。大多数の来訪客は中国と近隣諸国からで、それに米国が西洋からとしては最大の一団(2017年に257,000人、4.6%)を送って居る。

 

然し、時代は変わりつつあり、今やカンボジアの航空業界のインフラを改善する最前線で牽引して居るのは、欧州では無く、中国の企業の様である。201612月、政府は中国のユンナン投資ホールディングズリミテッドをシエムレアップの主となるデベロッパーに選任して居る。(政府はSCA(空港コンセッション会社)に契約を期限前に終了する補償をする必要がある)

 

Cambodia: new airports needed for projected tourist boom

1月6日掲載

 Premium Analysis  

デルタ航空、AIを駆使してブロックチェーンに商機を見出す

04-Jan-2019

 

人工頭脳(AI)、ブロックチェーンと機械学習は、旅行業界を含め、全産業で盛んにやり取りされるキャッチフレーズである。エアライン各社は、様々な水準で、そして事業運営や、旅客体験、最終的には収益性などの改善に活用する、その能力について、これらの科学技術を語って居る。

 

デルタ航空は、先ごろ、予測整備から、従業員が組織にとって最も元気になる将来の見込みに至るまで、同社が実行しようとする機械学習や、その他の科学技術活用方法の幾つかを概説して居る。

 

デルタや他の多くのエアラインは、AIや機械学習、データの力を活用する方法などを取り入れた戦略を創り出す初期段階に居る。然し、あらゆる規模のそしてあらゆるビジネスモデルのエアラインが、これらの現存し、台頭して来る科学技術が市場現場の頼みの綱になる事を理解して居るのは間違いない。

 

Delta Air Lines leveraging AI, sees blockchain opportunities

 Premium Analysis  

サウジアラビアの空港:4つの主要施設の状況報告 

03-Jan-2019

 

今回は、間違いなくサウジアラビアにとって大きな変化の時である:同国の空港に、その開発や、民営化の見通しに大きく影響を及ぼす変化だ。過去2年以内に起こった、政治的な展開は外の世界がこの王国を如何に見て居るか、またそこに投資すべきかどうかを考えて居る事に影響を与えるかも知れないし与えないかも知れない。

 

一方で、民営化の過程は、基本的にはあるコンセッションの一つだが、棚上げとなって居る。

 

このレポートは、主要空港の状況と、それらが純粋に運用面からの視点で、如何に投資家にとって魅力的かを概説する。

 

Saudi Arabian airports: status report on the four main facilities

ACI 空港レポート;航空事業以外の活動の経済的影響 

03-Jan-2019

 

2016年の世界の全地方の空港から集められたデータから得られた世界空港評議会(Airports Council International =ACI World)の発表した統計は、航空産業以外の異なる分野から得られる収入の比較価値について、面白い考察を示して居る。

 

主要な実績の指標(KPI)は、2016年会計年度の中で919の空港からの反応を得た、2016年の例年調査に基づいて居る。先進国、台頭する開発途上国、ASEANの国々、ユーロ圏、BRICS(ブラジル、ロシア、インドと中国)、「次の11か国」(韓国、メキシコ、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコとベトナム)、等々(目録参照)からの様な広い範囲の空港のタイプや場所を網羅するための努力がなされて居る。

 

空港産業の収入の総額は2016年に1,613億米ドル、このうち、8903千万米ドル(55.4%)は航空分野の収入であり、6403千万米ドル(39.9%)は非航空関連で、即ち2016年に世界中の40%弱の収入は、航空関連以外の源泉から生み出されたのだ。非航空の収入が一番多いのは、中東で、航空収入合計との差が2億米ドル以内になって居る、次いでアジア太平洋である。

 

以下のレポートはこの問題についてのACIレポートの短い概要とそれに関するコメントである。

 

ACI airport report: – economic impacts of non-aeronautical activities

 Premium Analysis  

ウズベキスタン航空のSWOT分析:構造改革の後に商機と課題 

02-Jan-2019

 

ウズベキスタンは、長年に亘ったソ連流の独裁者、イスラム・カリモフの死後、シャフカ・ミルジヨエフ大統領が2年前に就任して以来、巨大な潜在力を持った航空市場として台頭して来た。ウズベキスタンは、それ以来、観光に門戸を開き、航空輸送分野の大改革に導く、大きな構造改革の途についた。

 

ウズベキスタンは、今や、観光に大きく焦点を当て、既に、過去2年間で来訪客数を2倍以上に増やし、政府は更に急速な成長をけん引する助けとなる筈の、より緩和されたビザ発給方針を発効させて居る。新方針は航空業界の拡大を奨励し、同時に、より多くの外国エアライン、そして民間の新規参入社を惹き付ける筈の、新たな、より自由化された事業運営環境を導入して居る。

 

政府所有のフラッグキャリアーであるウズベキスタン航空にとって、改革は、激しい競争と、保護主義の終焉を意味する、より課題の多い環境を創り出して居る。

 

ウズベキスタンは、漸く、エアライン会社が航空輸送の、実質、全てを制御し、空港と航空宇宙分野の独占により利益を上げ、エアラインの損失を埋め合わせる相互子会社化を可能にする、ソビエト流の縦構造を捨て去ろうとする中で、同エアラインは空港や他の場所から引き離されようとして居る。ウズベキスタン航空にとって良い面を見るとすれば、このリストラの後には、同社は、観光ブームの頂点にあって、急速に成長する市場で強固な立場を持ち、よりスリムなより効率的なエアラインとして台頭して来る筈だと言う事だ。

 

Uzbekistan Airways SWOT: opportunities and challenges after reforms

フィリピンーインド航空業界:PALはデリーへ、入国需要拡大 

02-Jan-2019

 

フィリピン航空(PAL)は、2019年早々に、新たな保有機であるA321neoを使ってデリーへの定期便を復活させる計画である。この新サービスは、より多くのインド人訪問者をフィリピンへの惹きつけ、今やフィリピンにとって最大の手つかずの市場を急速に拡大する力になる筈である。

 

PALはつい最近、マニラ=デリー間、A321neoによる週間4便の新サービス開始を2019331日と設定した。PALは、先にムンバイとデリー双方に飛ぶ事を検討して居たが

 

バウティスタシ氏はPALはデリーのみに就航する計画であると述べて居る。

 

PAL2013年以来、インドの目的地に飛んで居ない。同社は20113月に、デリーへの便を週3便の直航便とバンコク経由の週3便で開設して居た。

 

Philippines-India aviation: PAL to Delhi, inbound tourism grows

ガトウィック空港、ヴァンシには「提携」の一撃 

02-Jan-2019

 

米国、英国とフランスのクリスマス休暇が終わった直後、ヴァンシ・エアポートは、英国の首都、そして全国で第2番目に忙しいロンドン/ガトウィック空港の50.01%の過半数の自由保有権株式を取得する計画を発表した。

 

今や世界で最も有力な空港運営会社の一つである、意欲的なヴァンシ・エアポートは、ガトウィックの様な、欧州の大規模な主要ゲートウエイ空港をずっと欲しがって居て、また間違いなく、既に少数株主になって居る、フランスのグループADPの株式を、仏政府が売りに出すのに備えて居た。同社が現在持って居る欧州で最も繁忙な空港は、リスボンだが、最近の取引はずっと小規模なベルグラード空港であった。

 

然し、ガトウィックの殆どの指標はプラスであるが、ヴァンシにとっての大きな課題は同社が期待する、より良い成果を達成する事であろう。

 

Gatwick Airport “partnership” coup for Vinci. Now to maximise the asset

ブラジルの空港コンセッション:リオとサンパウロが含まれる

31-Ðec-2018

 

ブラジルの空港コンセッションプログラムは、先ごろ新たな大統領に選ばれたジャイル・ボルソナロの命により、更なる問題、今度は6地域の44空港が招集されたと報じられた事で、またも予期せぬ展開を見せた。

 

最も魅力的な空港、特に外国の運航会社にとって、は既に行ってしまって居る様だが、今回の一群には、リオデジャネイロのサントスデュモン空港とサンパウロのコンゴニャス空港が含まれて居る。

 

然し、主要空港のコンセッション業者たちの理解とは逆に、副次的な空港が完全な機能回復されるかも知れないベロホリゾンテでの出来事は、現行及び将来の一群にとって、否定的な影響を与える脅威となって居る。

 

Brazilian airport concessions: Rio and São Paulo to be included

 Premium Analysis  

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

51324日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、2.(TJ)「アマゾン、印で航空予約開始」、7.「アマゾンと旅行」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。 

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)