CAPA分析:NEW HEADLINES  10月-2018年

CAPAアナリストによる アジア・太平洋の航空業界のトピックスは

今・そしてこれからの展望を紐解く大変興味深く、そして貴重なレポートです。

 

毎週幾つかのレポートをピックアップし、その序章をご紹介致します。  

10月27日掲載

Premium Analysis  

 

CAPAラテンアメリカ・サミット:税、インフラの改革が必須 

26-Oct-2018 

 

ラテンアメリカは、旅客水準が2036年までに倍以上に上昇すると予測され、依然として世界で最も期待される市場の一つである。この地域は、低コストの浸透に好機であり、またラテンアメリカのフルサービスエアラインはその競争力を確かなものとするために懸命である。

 

然し、ラテンアメリカのエアラインが引き続き直面する、短期、長期に亘る障害がある。短期的には、燃油費の上昇と通貨の下落が需要を圧迫して居る事。長期的には、税制とインフラの制約が、この地域のエアラインにとって、大きな課題であり続けて居る事だ。

 

航空業界の利害関係者が、彼らの政府に対して税制とインフラについて針を動かす様にたゆみない努力をし続けて居るが、減税と空港の賃貸契約の改訂に腰を上げようと言う幾らか積極的な進展がある。 

 

https://centreforaviation.com/analysis/reports/capa-latin-america-summit-tax-and-infrastructure-reform-essential-442153

Premium Analysis  

 

エアベルリンとモナーク:破綻した欧州LCCがもたらす空港への衝撃 

25-Oct-2018 

 

2017年、欧州で3つの大きなエアラインの経営破綻があった。アリタリア航空、エアベルリン、そしてモナークである。

 

後の2社は、彼らがしばしば極めて大きな部分を供給するドイツと英国で地域の低コスト運航を行う、似た様なエアラインである。エアベルリンは2つの主要ハブをベルリン/テーゲルとデュッセルドルフ両空港に持ち、近距離、長距離双方を運航し、またウイーン空港でも大きな存在だった。

 

モナークは英国内に5つの基地を持って居た。バーミンガムが、14%近く、モナークの最大の供給率だった。その他の要素は現在進行中ではあるが、バーミンガムがモナークの供給全てを何かに代替させて居ないことは明らかで、同空港はこの市場が供給過剰になって居て、それがモナーク消滅の原因の一つになったと考えてそうしない事にしたのだ。

 

彼らの倒産(201710月)から一周年に当たって、今回の記事は、エアベルリンとモナークによってそれぞれの地域空港に齎された、影響はどんなものだったのかについて検証する。 

 

Air Berlin and Monarch: airport impact of failed European LCCs

Premium Analysis  

 

英国-日本間航空便:BAの新大阪線=ワンワールドが一歩前進する中で 

25-Oct-2018 

 

英国航空は、2019年月31日、ロンドン/ヒースローから大阪/関西国際空港線を開設する予定だ。これは、英国と日本を結ぶ全エアラインの週間合計便数を35便から39便に増やす事になる。

 

BAJALが英国=日本間の便で、欧州と日本間の共同事業ワンワールドに貢献する便数は28から32便へと増える事になる。これにより英国=日本間に於けるワンワールドの支配を更に強化する事になる(残りの7便はスターアライアンスのANAの便である)。

 

これに加えて、フィンエアとJALは、フィンエアがヘルシンキ=大阪線の便数を毎日1便から週間10便に増やす事により、フィンランド=日本間の便数でワンワールドに週間38便の貢献をする予定である。ワンワールド共同事業の提携社(これにはイベリアも含まれる)の運航する便数は欧州=日本間でスターアライアンス内の共同事業(ルフトハンザグループとANA)による週間90便に対し、合計93便になる予定だ。

 

BAの日本に対する慎重な取り組みは、恐らく、英国の旅客に直航便の不足を強いて、他の欧州エアライン(特にルフトハンザ)に主導権を渡して居たと思われる。

 

BAは、日本第2の都市に飛ぶこの路線は、ビジネスと観光双方の需要にとって魅力的な組み合わせを提供すると期待して居る。BAはまず、ボーイング787-800による週4便で始め、将来は便数、機材のサイズともに拡大する事を引き続き検討する考えだ。

 

UK-Japan air service: BA's new Osaka route as oneworld steps up

 

航空機リースの基本について=スティーブン・ウドゥバル-ヘイジーとロバートマーティンが語る

 

24-Oct-2018 

 

航空機リース業界の2人のリーダー、エアリースコーポレーションの会長スティーブン・ウドゥバル-ヘイジーと、BOCアビエーションのCEOロバート・マーティンが今月セビリアで行われたCAPAの低コスト長距離世界サミットに、この急速に伸びる業界の見通しについて彼らの考えを述べるために参加した。

 

誰もが夢中になるようなセッションの中で、彼らが航空業界のビジネスモデルの中で、何を求めて居るかを尋ねられて、ウドゥバル-ヘイジー氏は、信用の構造、管理能力、そして資本の構造など、同時に競争環境、路線網、長期戦略そして損益分岐点など、「私たちはこれらの決断をする時に、文字通りあれこれ1ダースもの要素を考慮する。」と説明して居る。 

 

The Fundamentals of Aircraft Leasing, with Steven Udvar-Hazy and Robert Martin

 

インドの航空機リース:インドのリース会社にとっての一大商機 

23-Oct-2018

 

CAPA保有機データベースに依れば、20181017日現在、インドには652機の運航者の保有する民間機がある(内34機は地上待機中)。この中で、全体の81%に当たる531機の航空機はリースされたものである。これを全アジアの52%、世界の53%と言うリース機の割合と比べると対照的である。インドのエアラインのリース機依存は、彼らの歴史の浅さ及び/又は財政的な脆弱さを反映して居る。

 

然しながら、インドの地元のリース会社は存在しないし、多くの世界最大級のリース会社は、この国には僅かな数の保有機しか持って居ない。インドの運航会社の機材発注に関する入手可能なデータでは、現在のところ、ほんの僅かなパーセンテージしかリース会社を通じたものは無い。それにも拘わらず、リースはインドに於いて、航空機の資金調達方法として支配的であり続けると思われ、機材発注に於けるその割合は、例えば、売却しリースバックする方法などで、上昇して行くだろう。

 

CAPAインディアは、20189月に、インドの航空機リース分野の見通しを検証し、インド政府のこの国の地元の航空機リース会社の創設を刺激する方法を探る計画について触れたレポートを刊行した。このレポートに基づいて、今回の記事ではCAPA保有機データベースから、地元発或は海外由来にせよインドのリース企業にとっての商機の大きさを示す指標を提供する。 

 

Aircraft leasing in India: opportunity knocks for an Indian lessor

 

アジア太平洋の業務渡航:LCCとプレミアムエコノミーが急激な変化を生む 

23-Oct-2018

 

急速なLCCの拡大とフルサービスエアラインがプレミアムエコノミーを導入した事により、アジア太平洋に於ける企業の業務渡航の風景が劇的に変わった。企業の購買部門がLCCやプレミアムエコノミーを使う事が増えて居る状況は、2018123~4日、シドニーで開催されるCAPA-ACTE世界サミット及び企業の宿泊フォーラムで触れられるだろう。

 

アジア太平洋の幾つかの企業の渡航購買部門では、ゆっくりながら、近距離で、また幾つかの例では長距離でさえも、LCCを取り入れ始めて居る。LCCが幾つかのアジアの市場で支配的になり、しばしば最良のスケジュールを提供する事から、企業の渡航用の座席供給に弾みがつき始める事は避けられなかったのだ。

 

豪州やニュージーランドなどのアジア太平洋の市場の企業の購買部門ではもう数年もプレミアムエコノミーを取り入れて居る。然し、近年より多くのエアラインでプレミアムエコノミー商品が導入される事により、企業が渡航規定を見直す好機を与える様に、今やより多くの市場でプレミアムエコノミーと言う選択肢が出来たのである。 

 

Asia Pac corporate travel: LCCs and premium economy drive rapid change

10月20日掲載

Premium Analysis  

米国のエアライン所有:外国人の所有制限法に変化の兆し無し 

19-Oct-2018 

 

北米の外国人の所有制限法規には、カナダが外国人所有の制限を49%に引き上げる(外国企業は25%以上の議決権付き株式を持てない事を含む)など、過去数年の間に小規模な変更があった。

 

2018年早くに米国に導入された、同国のエアラインの所有に関する制限の廃止については、驚く事も無いが、弾みがつく事は殆どなかった。然し、少なくともこの提起は米国エアラインの外国人所有条項の変更について議論する機会を創り出して居る。

 

米国エアラインの所有権水準に刺さった針は、近い将来、動きそうには無いし、カナダの外国人所有権水準の拡大は、この国の航空業界の景観を大きく変容させるには至って居ない。結果は、長年の保護主義的政策が、変化の兆しを少しも見せて居ない事から、現状維持が予見可能な将来に亘って続くのだろう。 

 

US airline ownership: no promise of change to foreign ownership laws

壮大な論争:航空業界の労働組合は善の力になれるか? 

19-Oct-2018 

 

11月27日〜28日、ベルリンで開かれる「CAPA世界航空サミット」は、エアライン経営者、パイロット組合の代表者達を一堂に集め、あの疑問を討議する:「航空業界の労働組合は善の力になれるか?」

 

2018年9月に出たCAPA分析の記事では、新たなエアラインにとってパイロットの需要と供給の不均衡について検証した。世界の航空業界は、近年、強力な需要の伸びを享受して来たが、これは供給が充分だった事を意味して居る。然し、この伸びは労働力の供給を圧迫し、エアライン業界は、将来の拡大に対応するのに必要とされる数の、適格なパイロットを採用すると言う難しい問題に直面して居る。

 

パイロットは業界の中で、単なる労働力という集合では無く、同時に最も高価で高い技術を持って居るのだ。迫り来る、パイロットの不足という事態が、彼らの交渉上の立場を強くして居る。ベルリンでの討議は、充分な人的資源の供給で、航空業界の成長に貢献する事の難しさについて考える事になるだろう。

 

そこではまた、労働組合が心の底では業界の利益を考えて居るのか、エアラインは賃金競争に余りにも集中し過ぎて居るのか、そして労働組合は急速な変化に順応できるのかについても議論する予定だ。コストの削減は依然として経営にとって主要な優先順位にあるが、これは高度な技術を持った人材の供給が不足した時には、より難しい課題となるかも知れない。

 

The Great Debate: aviation unions could be a force for good

Premium Analysis 

東/中央欧州の空港:長距離乗継ぎ可能性の商機 

18-Oct-2018 

 

西欧との比較では、東/中央欧州は長距離乗継ぎ便のある空港は極めて少ない。OAGスケジュールアナライザーのデータに依れば、2018年10月8日の週には、長距離便への乗継ぎがある空港は、西欧に62あるのに比べ、東中欧には16しかない。

 

更に、西欧には10本以上の長距離路線のある空港が25空港あるのに(50本以上ある空港が5つある)、東中欧では、2つのモスクワの主要空港だけに2桁の長距離路線がある。

 

モスクワ/シェレメーチェヴォには、東中欧で長距離路線への乗り継ぎのため、最大数の近距離路線があり、主にアエロフロートが運航して居る。ロシア/CIS以外では、ワルシャワが、LOTポーランド航空を主要エアラインとして、最多の長距離、近距離便乗り継ぎを持って居る。プラハとブダペストでは、近距離、長距離便の乗り継ぎは、主に他所から来たエアラインが提供して居る。 

 

Eastern/Central Europe airports: long haul connectivity opportunities

Premium Analysis  

アメリカン航空のSWOT分析:強味に影を落とす負債 

17-Oct-2018 

 

アメリカン航空は、1,300ものITシステムの統合、パイロットと航空機を単一の運航基盤へと移行し、マイアミ、ダラスそしてシカゴへ戦略的ハブの再構築を完了する事など、USエアウエイズとの統合合併の最終段階に至って居る。

 

同社は、米国の大手グローバルネットワークエアライン競合各社の中でも最も若い保有機群を持ち、米奥の市場占有率で、まさにサウスウエストを追い越し、米国国内線最大のエアラインのタイトルを奪うまでに上り詰めて居る。

 

然し、その達成した事や地位にも拘わらず、アメリカンの財務負債額は同業他社に比べ高く、同社は、自ら定めた高い財務目標達成に影響しかねない短期収入への圧力に直面して居る。

 

このレポートは、アメリカンの強み、弱み、好機そして脅威について検証する。

 

American Airlines SWOT: high leverage overshadows its strengths

タイ-中国間LCCの拡大=膨大な成長を促す 

17-Oct-2018 

 

タイ=中国間は世界でも最大で最速で伸びる航空旅行市場の一つとして台頭して居る。現在では、週間1,300便近くがタイから中国へ飛び、片道250,000席の供給を生み出して居る。7年前には週間200便が片道40,000席の供給に過ぎなかった。

 

タイは中国人旅行者にとって大中国圏の外では最も人気の高い目的地になった。タイへの中国人訪問者数は、2011年に200万人以下だったのに比べ、2018年には1,100万人を超えるペースである。

 

両国のあらゆるタイプのエアラインが、タイ=中国間旅行の急速な伸びから恩恵を受けて居る。然し、特にLCCが急速に成長して居る。タイ=中国間市場のLCC浸透率は、過去7年間で僅か7%から44%に伸び、タイのLCC各社は拡大する中で中国に大きく依存して居る事から、更に増大しようとして居る。

 

Thailand-China LCC expansion drives enormous growth

ウルムチ空港:中央アジア第1のハブ、然しBRIへの恩恵は未だ 

16-Oct-2018 

 

ウルムチは中国の最も速いスピードで成長する空港の一つとして台頭して来た。旅客数は過去10年間で、2008年の僅か580万人から2017年には2,150万人へとほぼ4倍に増えた。2017年には6%伸び、2018年の最初の7か月には9%伸びた。

 

然し、その戦略的なシルクロード上の地理的位置、カザフスタンからはほんの300kmなのにも拘わらず、ウルムチは未だに、国際線の面では供給が不足して居る。ウルムチは東部中国より中央アジアに近く、中国の一帯一路計画(BRI)の恩恵を受ける幾つかの市場にも、狭胴機の航続距離の範囲にある。ウルムチは、中央アジアの民族の大きなコミュニティがあり、中央アジアやシルクロード経済帯で存在感を拡大しようと考える国際的な企業のハブになって居る。

 

中国南方はもう数年間、ウルムチのハブに運航して居ろい、現在ではウルムチと15の国際線地点、その全てがシルクロード沿いであるが、を結んで居る。然し中国南方のハブは国内線が主体であり、ウルムチの総供給席数の96%は国内線市場である。国際線の需要は過去3年間で減少傾向にあるが、一方で国内線の需要は急速に伸びて居る。

 

Urumqi Airport: fast growing Central Asian hub, but no BRI benefit yet

ベトナムーインド間市場の急拡大=直航便ではベトジェットが先駆け 

16-Oct-2018 

 

べトジェットエアは、ベトナムとインドを結ぶ直航定期便を運航する最初のエアラインになろうとして居る。このベトナムのLCCは、ホーチミンからデリーへ、最初は週4便で計画して居るが、今後数年間のうちには、インドへの複数の路線を追加する可能性がある。

 

ベトナム=インド間市場はひかく的に小規模であるが、急速に伸びて来て居る。低い基準からではあるが、交通量は過去5年間でほぼ3倍増になって居て、インド人のベトナム訪問者数が30%伸びたのに牽引されて、2017年には30%増となって居る。

 

ベトナムとインドはアジアで人口の最も大きな10か国に入って居り、飛行機なら4~6時間しか離れて居ない。ベトナムはまた、益々人気jの観光目的地であり、インドは最速で伸びるアウトバウンド市場の一つである。今や、充分な直航便を維持するための需要がある一方、ベトジェットは、複数のベトナム=インド間都市組み合わせを提供できる、第6の自由便の競合社との手ごわい競争に打ち勝たねばならないだろう。

  

Vietnam-India market's rapid growth. VietJet first with nonstops

フライカナ:カリブの超LCCは野心に燃える 

16-Oct-2018 

 

過去数年にわたって、ラテンアメリカ中を洗い流したLCCと超LCCの起業の波は、今度はドミニカ共和国の超LCC、フライカナの設立によりカリブ海諸国に移って居る。

 

フライカナは、ドミニカンウイングズの航空運送事業許可(AOC)を確保した後に、2018年末までに事業を開始しようとして居る。同社は最初、ニューヨーク=ドミニカ共和国間の市場に狙いを定め、次いで、北米および南米に、そしてその他のカリブ海の地点へと手を広げようと考えて居る。

 

LCCやその他の起業エアラインにとってカリブ海諸国は厳しい市場である。この地域は、航空業界に、重税を課す事で悪名が高く、長年に亘るとてつもない料金や税金を取り立てる姿勢をすぐにも和らげる兆候は見られない。然し、フライカナは、今がドミニカ共和国に低コストエアラインを立ち上げる最適期である事に自信を持った熟練の経営チームを持って居る。 

 

Flycana: ambitions high for the Caribbean ULCC

Premium Analysis  

トランプ政権下のエアライン独禁法除外承認=予測不能 

15-Oct-2018 

 

米国の航空当局は、現在、ハワイアン航空がJALと、そしてアメリカとカンタスがJVを創りたいと言う独禁法、共同事業の懸案を2つ抱えて居る。カンタスとアメリカンは、独禁法適用除外を勝ち取る2度目の試みをしようとして居る。

 

米国の航空当局による、ハワイアンとJAL、そしてアメリカンとカンタスの独禁法適用除外申請に対する最終決定は非常に難しい決断である。一般的に、米国大統領トランプの政権は、独禁法適用除外を、確立した政策という観点より、よりその場限りのものとして処理して居る。過去数年の間には共同事業への反対もまた、取り上げられ、その頃は、これらの反対者が幾つか小規模の勝利を収めて居る。

 

もう10年以上に亘って、最大規模のエアラインが国境を越えた統合合併よりも、共同事業を形成して来たし、それらのエアラインの幾つかにとっては、その提携関係の金銭的価値が意味を持っている事から、独禁法適用除外申請は、米国エアライン業界にとって、大規模な米国社の標準業務処理要領になって居る。 

 

Airline antitrust approvals in the Trump Administration: unpredictable

10月14日掲載

Premium Analysis

 

イスタンブール新空港:イスタンブールとその先の他空港への衝撃

 

12-Oct-2018 

 

イスタンブールの新空港は、世界最大の空港の一つだが、現在のアタチュルク空港からの世界最大の業務、そして付随するインフラの空港引っ越しを伴って、2018年10月29日に開港する。旅客数の問題のみならず、地理的にも、二つの空港は45km以上も離れて居る。

 

空港の開港、そしてその完成が二重に、短時間に起こる事は、所謂「中東の三巨人」(MEB3)エアラインと彼らを支える諸空港が支配する、西アジア、東欧そして中東地域を全体に、更にずっと激しい競争への扉を開く事になる。同時に、イスタンブールのアタチュルク空港は既に収容力に制限があり、国際線の旅客を町の東部にあるサビハギョクチェン空港と分担しなければならないかった。

 

今回のレポートはこの地域の全ての大空港が、現存するアタチュルクとサビハゴクチェンそしてトルコの2大エアラインである、トルコ航空とペガサス航空にとって持つ意味合いを検証する。 

 

Istanbul New Airport: impact on other airports in Istanbul and beyond

Premium Analysis 

 

トルコ航空のSWOT分析:イスタンブールの超乗継ぎエアライン、更に成長

 

12-Oct-2018 

 

米国との外交的いざこざがエスカレートさせた、トルコリラの危機は、既に停滞気味だったこの通貨の価値を更に弱めてしまった。2018年10月の始めには、リラは米ドルに対して前年対比で38%下落して居る。この事が、トルコのエアラインの事業にとってのマクロ経済と地政学的な背景の不確実さを浮き彫りにして居る。2016年、トルコ航空(THY)は、度重なるテロと失敗したクーデタのお陰で停滞した需要の結果、これまでずっと無かった損失を計上した。 

 

にも拘わらず、2018年には、THYは旅客数が9%伸び、15億米ドルの収入が増加する、そしてEBTDAR利益率が10年間平均の20.4%に比べ、25%を達成すると予測して居る。 

 

トルコは大きな、そして成長する航空市場であり、THYの世界的な乗り継ぎ戦略に堅固な基盤を提供して居る。THYには、機能的なコスト構造、機齢の若い保有機群と継続的な成長を確かなものとする発注済み機材がある。湾岸を本拠地とする超乗り継ぎエアラインの競合社に比べ、アジア太平洋では小規模な路線網しか持って居ないが、イスタンブールハブから狭胴機の飛行範囲以内の地域では強力である。アタチュルク空港の収容能力制限に直面し、イスタンブール新空港が2018年10月に営業を開始するが、THYに更なる成長に充分な猶予をもたらすことだろう。 

 

Turkish Airlines SWOT: more growth for the Istanbul superconnector

インドネシアー中国間市場:急速な成長がシティリンク、ガルーダに恩恵

 

12-Oct-2018 

 

インドネシア=中国間の市場は、入国観光客需要に牽引されて急速に伸びて居り、LCCの注意を引き始めて居る。現在ではインドネシアから中国へ、5年前には片道週間10,000だったのに比べ、ピーク期には、週間片道ベースで60,000を超える供給席がある。

 

ライオンエアは、過去2年間、20を超えるチャーター便の路線を両国間に開設してインドネシア=中国間市場で、急速に拡大しようとして居る。ライオンのインドネシア=中国間市場の供給占有率は3年前に文字通りゼロから、現在のほぼ30%にまで拡大して居る。

 

ガルーダ・インドネシアは過去3年間、中国線の供給量を3倍に増やし、一方でLCC子会社のシティリンンクは幾つかのチャーター便路線を開設して居る。ガルーダ・インドネシア・グループとしては、今や、インドネシア=中国間の供給席占有率で、ほぼ40%を占めて居る。シティリンクは、2018年10月、最初は3路線で中国へ定期便を運航開始する計画であるが、この結果インドネシア=中国間に定期便を飛ばす最初のLCCとなる。 

 

Indonesia-China market: rapid growth benefits Citilink, Garuda, Lion

ノルディック・アビエーション・キャピタル:世界最大のリージョナルジェット・リース会社 

 

11-Oct-2018 

 

1900年に創立された、ノルディック・アビエーション・キャピタル(NAC)は、世界を主導するリース会社で、ATR、ボンバルディア・ダッシュ8、そしてターボプロップ全般を所有して居る。同社はまた、世界最大の独立系リージョナルジェット・リース機の管理会社である。全体として、この地球上で最大の航空機リース会社と言う事になる。

 

本社はデンマークのビルンで、リムリック、フォートローダデール、シンガポール、香港に地域事務所を持つNACは、世界48か国の72のエアラインを顧客として居る。その最大のエアライン顧客はガルーダ・インドネシアで、その他に世界最大のリージョナルエアラインや主要エアラインの域内子会社などが顧客である。

 

NACの最新のアニュアルレポート(2018年6月までの1年間をカバー)は、22年間連続の収益拡大、19%の自己資本利益率を誇り、リージョナル航空機リースに的を絞った事業の財務的成功を示して居る。

 

Nordic Aviation Capital: the world's largest regional aircraft lessor

A340の保有機群:アジア最後の運航会社、フィリピン航空でも退役へ

 

09-Oct-2018 

 

フィリピン航空(PAL)は、2018年9月末にひっそりとA340-300での定期便最終飛行を行い、A340を退役させる最後のエアラインとなった。PALは、最近の燃油価格の上昇からは妥当な決断として4機のA340-300の退役を加速させて居た。

 

CAPA保有機データベースに拠れば、依然として156機のA340が民間航空で飛んで居る。 

然し、ほんの5年前には11社もあったものが、アジアでこの機種を運航する会社はもう一つもなくなった。

 

現役のA340の機数は、過去7年間で半減して居る。エアライン各社は、燃油価格の上昇から老朽化する4発機の経済性を再検討せざるを得なくなって居るため、更なる退役が進みそうだ。

  

A340 fleet: last Asian operator, Philippine Airlines, bows out

CAPA、ICFと提携=航空機の評価鑑定と賃貸料データ提供で

 

09-Oct-2018 

 

2018年10月9日シドニー発

 

CAPA(航空センター)及びICF(NASDAQ:ICFI)は、本日、新たな素晴らしいデータに関する提携の成立を発表した。

 

提携の意味するところは、ICFがCAPAのオンライン保有機データベースを補完し、航空機の評価価値及びリース料のデータの唯一の提供者となる事である。

 

CAPAは、急速に伸びる顧客の基地として、高品質でグローバルな民間航空機の保有機データを提供する事で広く認知されて居る。今回の新たな、総合的なワンストップサービスが今月、始動する。

 

世界的なコンサルティングサービス会社であるICFも、また同時に、航空機の評価価値、リース料をリアルタイムで参照できる、新たな航空機評価鑑定基盤「トゥルーブック」を始動させる。

 

CAPA partners with ICF for aircraft valuations and lease rates

米国の3大エアラインの保有機群:微妙な改変

 

08-Oct-2018 

 

米国の3つの大手グローバルエアラインは堅固な発注台帳を持ち、彼らの保有機計画は、概して、予想可能な将来に向かって固まって居る。然し、アメリカン、デルタそしてユナイテッドがその保有機群が適切な規模になって居る事を確実にするために、微妙な調整を行うために変化が起こりつつある。

 

アメリカンは、エアバス広胴機の発注を取り消し、狭胴機の納入を延期し、一方でリージョナルジェットの更新機材を発注して居る。デルタは、これまで歴史的には中古機市場の大立者だったにも拘わらず、主力の保有機群の一部を新造航空機に入れ替えようとして居る。ユナイテッドもまた、リージョナルジェットと追加の広胴機を発注し、同時に中古機も活発に探して居る。

 

これらの動きの全てが保有機群の管理は科学である事を示して居る;即ちエアラインは恒常的に自社の保有機計画を見直し、コストと収入の最適なバランスをとるために、その保有航空機のリストに微妙な改変を行って居るのだ。

 

US Big 3 global airlines' fleets: nuanced changes

Premium Analysis 

 

ニュージーランド-北アジア間の航空市場:中国/香港が強力な拡大を牽引

 

07-Oct-2018 

 

北アジアは、ニュージーランドにとって、主に入国旅行客に牽引され、大きく台頭し、急速に拡大する市場である。中国、香港、日本、韓国そして台湾が今やニュージーランドの急成長する観光産業にとっての15大源泉市場に名を連ねて居る。

 

中国は、ニュージーランドの、最近のそして将来に亘って期待される観光の拡大を牽引車として、特に重要である。ニュージーランドへの中国人訪問客数は過去5年間で2倍以上に増えて居り、中国のエアライン5社がオークランド線を開設する事態へと導いて居る。

 

5年前にニュージーランドに飛ぶ唯一の中国エアラインだった中国南方もまた成長し、今やニュージーランド市場で、北アジア最大のエアラインである。ニュージーランド=中国間の供給は週間片道ベースで、2013年の僅か最大4,000席に比べて、最大15,000席に達して居る。 

 

New Zealand-Nth Asia aviation market: China/HKG drive strong growth

10月7日掲載

Premium Analysis 

 

東南アジア-米国間市場:新たなる直航便は維持が難しい

 

05-Oct-2018 

 

驚くべき31本の直航便が東南アジアと米国本土の間に、向こう2か月間で追加されようとして居る。2018年12月には東南アジアと米国本土の間に、現在のたった39便に比べて、週間70便の直航便が飛ぶ事になる。

 

新しい直航便は東南アジア=米国間市場、特にプレミアム分野を揺さぶる事になるだろう。プレミアム席(ビジネスとプレミアムエコノミー)の供給量は、片道1,890席から5,632席へとほぼ3倍増となり、通常のエコノミー席の供給量は32%伸びて片道13,242席となる。

 

東南アジア=米国間の市場には歴史的に、主として経由便商品が提供されて来た。新世代広胴機の科学技術が導入されて、より多くの直航便が可能になったのだが、当初の低い実収単価では新たな直航便は、特に最近の燃油価格の値上がりの中では維持する事が難しくなりつつある。 

 

SE Asia-US market: new nonstop flights will be challenging to susain

Premium Analysis

 

航空業界の人工知能:AIは膨大な可能性を提供する

 

02-Oct-2018

  

人工知能それ自身は何も目新しい物では無く、航空業界ではずっと活用されて来て居る(

 

例えばフライトマネジメントシステムや自動操縦装置)。にも拘らず、業界では、確かにより広い経済界では、コンピューターの能力が簡単に手の届く様に進歩した状況のお陰で、今やAIの能力が、更に飛躍する転換点にあるのだ。このことはデータの入手可能性とその処理の必要性と偶然に一致して居る。

 

2018年6月のIATAの人工知能白書はAIを「論理的な思考法や問題解決、そして学習など、人間の様な知能を示すコンピュータープログラム」と定義して居る。またAIは、目に見える(例えばロボット)、目に見えない(例えばアップル・シリやグーグル・ナウ)形があると付け足して居る。

 

AIは、単純反復の作業から、学習し、人間の振る舞いや仕事をまねる事へとその焦点が変わって来て居る。AI革命の扉を開く事は、可能性として、顧客への対応、運用、サプライチェーン、そして支援機能など全てのビジネスの工程で、大きな意味合いを持って居る。

 

AIは現行の工程やシステムの最適化と代替の両方を通して恩恵をもたらす事が出来る。それは人々のする活動や、また機械の方により適した作業などを大きな変化へと導くと思われ、労働市場に於いては破壊者の役割を演じ始めようとして居る。 

 

Artificial intelligence in aviation: AI offers huge potential

フーコック空港:エアアジアが来て急速な国際線拡大

02-Oct-2018 

 

ベトナムのフーコック島は人気の観光地として台頭して来て居り、国際線旅客の急速な伸びを経験して居る。エアアジアは、2018年11月早くに、このマレーシアのLCCがクアラルンプールからフーコックへの便を開設する事で更にフーコックの国際線の価値を高める手助けをする。エアアジアは東南アジア、南アジアそして豪州の市場の幾つかとフーコックの間の接続可能性を大きく改善するだろう。欧州との接続可能性については、バンコク航空が2017年遅くにバンコクからフーコックへの便を開設して大きく改善して居る。

 

新しい、小規模な国際線の空港が2012年遅くに開港して居る。国際線の便は2014年に飛び始めたが、2017年の総旅客数に占める割合はほんの12%しか無い。中国はこれまでフーコックの最大の市場であり、急速に伸びて居る市場である。 

 

Phu Quoc Airport: rapid international growth as AirAsia arrives

 

フィリピン-韓国間の航空界:急速な成長、LCCと観光ブームが牽引

01Oct-2018 

 

韓国は、フィリピンから最大の国際線市場そして、フィリピン観光業界にとって最大の源泉市場に台頭して来た。韓国はこの10年間、フィリピンからの国際線旅客の急速な伸びを、同時にフィリピンへの訪問客の急速な伸びを牽引するのを助けて来た。

 

韓国からフィリピンへの訪問客数は、過去8年間で3倍に増えて居る。今や毎年160万人以上の韓国人がフィリピンを訪れて居るのだ。

 

フィリピンの5つの空港が韓国に便を持って居る中で、マニラとセブが市場を支配して居る。セブ=韓国間の市場は特ウニ急速な伸びを見せ、韓国はフィリピン第2の規模の空港であるマクタン-セブの国際線総旅客数の60%を占めて居る。 

 

Philippines-South Korea aviation: rapid growth driven by LCCs, tourism

 Premium Analysis  

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)