海外事情・旅行流通

 

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュース

意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。

「海外事情」は、この他に TD 勉強会( www.e-tdb.com )と、その一部を 

トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも

掲載しています。 

 

2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて 

ご覧になれます。TD = Travel Distributionの略です。)

 

 

海外事情 9月 13日 号 NEW

 

米国で、バケーションレンタルとか代替宿泊施設とか呼ばれている短期レンタルの需要が急増している。パンデミックがこの増加を後押ししている。

デジタルノマド、ワーケーショナー、ブレイジャーなどがその主な利用者たちで、需要の季節性が強い目的地のオフシーズン、例えばビーチリゾート地の冬や、スキーのリゾート地の夏をよく利用するという。

(「12. 短期レンタルのデータ、DMOの持続可能性支援」)

 

彼らは、悪名高き旅行需要のSVI(季節変動指数)を弱めてくれるので、旅行業界にとっては喉から手が出るほどのありがたいお客様たちだ。サステイナビリティにも人一倍理解を示し、オーバーツーリズムの緩和にも貢献してくれる。

 

短期レンタルが、宿泊市場で確固たる地位を占めるまでに成長している。これが、一つの旅行のニューノーマルになっているのは間違いなさそうだ。

 

論より証拠、Airbnbの株価が堅調だ。上場初値以上を堅持している。

(出典:Google

(編集人)

 

目次

1. (TJ) UATP、暗号通貨決済BitPayと提携

2. (TJ) Travel + Leisure Club、サブスクモデル立ち上げ

  (TJ) = トラベルジャーナル 1011日号を参照ください。

3. Z世代の旅行者の独自の属性

4. 次の旅行、長期化とデジタル化                                    閲覧第2

5. Amex GBTCvent、ホテルRFP改定

6. トラベルテック企業の性別格差の取り組み              閲覧第5

7. VIDEO:ビッグテックのデータ変更の脅威               閲覧第1

8. ホテル需要回復、航空からの教訓

9. SilverDoor親会社、ライバルThe Apartment Service買収

10. Impala ホテル契約のテック発表

11. 旅行新興企業Trip NinjaUpside清算

12, LimeLime Tours立ち上げ

13. 短期レンタルのデータ、DMOの持続可能性支援               閲覧第5

14. VIDEO: ホテルのデジタルマーケティング             閲覧第3

15, Sixt、来年3月ロボタクシー開始

16. 社説:スマートマネーをフォロー

17. マイクロソフトとOYOが旅行で提携

18. レジャー旅行会社、法人旅行宿泊参入?                      閲覧第4

19. 913日の週の資金調達記事

 

 

3. Z世代の旅行者の独自の属性

前世代と比較して、Z世代の消費者は、テクノロジー(およびそれに伴う進化し続ける変化)すべてに対して、さらに深い親和性、快適さ、および適応性を備えている。 表面的には、Z世代は絶妙の機会(less opportune)を待つのではなく、目先(near-term)に焦点を当てているように見える。 彼らは収入が少なく、価格に敏感であり、旅行は現在、他の世代ほど重要ではない。 Phocuswrightの最新の旅行調査レポート Gen Z Travelers; A Breed of Their Ownによると、旅行の優先度はZ世代の中で最も低くなっている。それでも、43%が旅行を優先(下図黄色)または最優先(同緑色)と考えている。

Z世代の旅行者の3つの重要な行動

3 key behaviors of Gen Z travelers

OTAの魅力:OTAはオンライン予約チャネルとして選択されており、ダイナミックパッケージやロイヤルティプログラムなどのサービスは、若い旅行者の間で大きな成功を収めている。 直販ウェブサイト、メタサーチ、小売旅行代理店のウェブサイトなどの他のオンラインチャネルよりも、OTAを介して航空、ホテル、車を予約したZ世代の旅行者が多い。 受け取りやすいOpen to receive(新しいモデル):オフラインチャネル(電話、対面など)を含めて、Z世代は、すべてのセグメントでOTAよりも直接チャネルを頻繁に使用する。さらに、サブスクリプションモデルは、この若い旅行者のコホートにとってそれほど目新しいものではなく、Z世代の旅行サブスクリプションを使用する可能性が高くなっている。動き回る準備ができているReady to roam:いくつかの旅行行動がパンデミックに応じてシフト、旅行者が家に近い所に旅行した。 あまり混雑していない目的地を見つけ、またはより孤立した宿泊施設に滞在した。しかし、Z世代の旅行者は合わせる可能性が低くなっている(less likely to adjust)。 彼らは米国の国境を越えて冒険することにオープンであり続け、2020年には5人に2人以上が海外に旅行した。これはすべての世代の中で最も高いシェアである。

彼らは旅行を重要視しているが、Z世代は、彼らの手段の範囲内にない場合では、旅行を最小限に抑える可能性が最も高い。ただし、COVIDの安全規制を検討する場合、彼らは最もディマンディングでなく、最も柔軟な世代需要である。

Gen Z Travelers; A Breed of Their Own米国消費者旅行レポート2021のシリーズに基づいて、このレポートは、旅行の計画と予約に関するZ世代の態度と行動に関する洞察とデータを提供する。(9/6 https://bit.ly/3kYVMIv )

 

2. 次の旅行、長期化とデジタル化

過去18か月が私たちに何かを教えてくれたとしたら、それは確かなことは何もないということである。渡航禁止令、マスクとワクチンの要件、およびオフィスの開設はすべて流動的である。 これは、アジャイルで新しい解決策を見つける必要性を強調している。しかし、エコシステムが連携する場合にのみ、旅行に対する消費者の信頼を再構築し、持続可能な回復への道を開くことができる。 COVID-19テストの課題に対処するために集まったさまざまなプレーヤーの素晴らしい例がすでにいくつか存在する。たとえば、United航空は、顧客がデジタルチャネルを通じて直接、すべてのテストとワクチン接種の要件を理解し、満たすことができるソリューションを提供するために引き続き提携している。 その結果、8月中旬、Unitedは、顧客が航空会社のWebサイトとTravel Ready Centerのモバイルアプリを介して、米国全土の3,000を超える新しいWalmartおよびAlbertson Companiesの場所にあるCOVID-19テスト場所にアクセスできることを発表した。 この機能により、お客様はテストから448時間以内に結果を配信し、UnitedWebサイトとモバイルアプリに直接送信して、フライトのレビューを受けることができる。 テストと結果の取得を便利にすることは、航空会社がこの新しい世界秩序を継続するのを助けるために重要である。このサービスを有効にするには、関係するすべての企業がデータ駆動型で機敏である必要があった。 彼らはまた、協力がすべての人の将来の成功の鍵であることを明確に認識した。企業の次のビジネスチャンスが発生する可能性がある場所は、完全に予測できるわけではない。3年前は、小売店の薬局が航空業界にとって非常に重要なパートナーになると予測した人はほとんどいなかっただろう。しかし、予測可能だったのは、デジタルであるためには、クラウド対応がビジネスの俊敏性の鍵になるということであった。

将来に備えて

Future-ready

現在、より広い範囲の旅行業界は、技術的準備とデジタル変革において理想的とは言えない立場にある。 たとえば、旅行では、主にデータセキュリティの懸念、システムのダウンタイムの懸念、データ共有を制限する組織のサイロの影響により、クラウドの採用が遅れている。しかし、旅行はコスト効率が高く、限られたリソースで成長するためにクラウドが必要だ。それは効率と敏捷性の鍵である。また、これは、データ駆動型の顧客中心のイノベーションも可能にする。 実際、世界中の民間組織と公共部門の組織の両方で4,000人近くのCスイートの幹部対象にしAccentureの調査では、クラウドを静的な場所 ― 本質的に安価で、より効率的なデータセンター ― への1回限りの移行と見なしていることがわかった。コスト削減に焦点を狭く絞ると、実際には、パブリック、プライベート、エッジなど、多くの動的な形態でクラウドをより戦略的に使用している組織と比較して、競争上の不利益を被る可能性がある。 今年の初めに、私たちはBusiness Futures 2021レポートを発表した。これは、組織をグローバルに再形成しているビジネスの変化のシグナルを特定することにより、リーダーが私たちの新しい現実を理解できるようにすることを目的としている。これらのシグナルの1つは、新しい科学的方法である。私たちは、すべての企業が科学企業になる必要があると主張する。 科学の新しいフロンティアの集合(convergence)に取り組むことは、根本的な可能性をもたらすが、それは組織がイノベーションへのアプローチを強化できる場合に限られる。このレポートによると、組織の83%が、イノベーションに科学的アプローチを採用することで、将来の成功に向けて彼らを位置付けることができるとしている。 確かに、パンデミックは科学的イノベーションを政府と企業の最重要課題にしっかりと戻した。2020年の第2四半期に、アメリカの企業は10年以上ぶりに、固定資産よりもソフトウェアと研究開発に多くを費やした。 旅行業界では、多くの人にとって、現在これに支出するのと言う考えにひるんでいる。 まず、パンデミックによって収益がどのように減少したかを考えると、企業はコスト削減を実現する必要がある。 しかし、ソフトウェアとイノベーションにコスト削減を再投資することは、将来に向けて企業を設立するのに役立つ。

長いゲーム

The long game

旅行会社は、テクノロジー、運用、戦略、才能のすべての準備状況を評価するため、長期的で持続的な成功を収める方法について明確な見方をする必要がある。効率を高めるテクノロジーへの投資は、バランスシートの成功の鍵となる。

持続可能性を推進する新しいソリューションへの投資は、企業の持続可能性への取り組みをますます精査している顧客を獲得し維持するために不可欠である。

また、将来に備えて投資するエコシステムパートナーと協力することで、ビジネスをクラス最高の地位にして、あなたの目的が顧客体験をより良いものにすることを顧客に示すショーケースとすることができる。 そして、それは誰にとっても良いことである。

著者・Koen Deryckereは、Accentureの業界ネットワークとプログラムを主導し、業界コンサルティング、クロスサービス業界プログラム、および業界のコンバージェンスをグローバルに担当、Emily WiessAccentureのグローバル旅行業界プラクティスのヘッド。 (9/6 https://bit.ly/3DTs5kH )

 

3. Amex GBTCvent、ホテルRFP改定

ホテルでの企業の社会的責任の取り組みに関連するデータを収集して標準化するために、American Express Global Business Travel GBT)とCventは、Global Business Travel Associationの提案依頼書(RFP)のテンプレートを補足するものとして、サプライヤーに対して新しい質問を追加した。 この共同イニシアチブには、持続可能性、多様性、公平性、包括性に焦点を当てた47の質問が含まれており、旅行マネージャーがこれらの問題についてサプライヤーを評価するのに役立つ。質問を作成するために、GBTGlobal Business Consultingチーム(GBC)とCventは、企業、グローバルホテルブランド、旅行管理会社、コンサルタント会社にインタビューした。 両社は、旅行マネージャーがホテルを評価するのを支援するとともに、これらのトピックに関する情報の個々の要求に応答するために必要な時間を短縮することで、質問がホテルにも利益をもたらすと述べている。ホテルのサプライヤーは、Cvent Transientソリューション内で、炭素排出量やリーダーシップのデモグラフィックなどに関連する補足的な質問に答える。 ホテルチェーンは、プロパティを使用して情報を収集し、プロファイルにインポートすることもできる。 (9/6 https://bit.ly/3hdDsKx )

 

4. トラベルテック企業の性別格差の取り組み

歴史的に男性のために予約されていた場所で、毎日、より多くの女性がテーブルに着席しているのを目にする。それでも、過去18か月がジェンダー平等への道のりにどのように犠牲を払ったかを考える前でさえ、職場での社会的平等と女性の代表という点でまだ長い道のりがあったことは明らかである。これは特に、STEM(科学、技術、工学、数学)業界など、伝統的に男性が支配してきた分野に当てはまる。パンデミックが発生する前は、世界の高等教育を受けたSTEM学生の35%だけが女性であった。STEM分野自体にも大きな違いがあり、高等教育の女子学生のわずか3%が情報通信技術(ICT)研究を選択していた。

テクノロジー企業として、私たちAmadeusは、特にSTEMのキャリアが将来の仕事に直接関連し、イノベーション、社会福祉、包摂的な成長、持続可能な開発を推進しているため、この性差が憂慮すべきものであることを認識している。

COVID-19はどこに私たちを残したか?

Where has COVID-19 left us?

2020年までに明らかに進歩を遂げる必要がある場合、エビデンスは、COVID-19の発症が近年の漸進的な実績の多くを逆転させたことを示唆している。世界経済フォーラムの2021Global Gender Gap Reportによると、女性と男性が真に平等になるまでの期間は、わずか12か月の間に99.5年から135.6に増加した。 雇用は、より先進国でさえ、平等への最悪の影響が発生した分野である。 2020年初頭にCOVID-19が始まったとき、2010年以来初めて、女性は男性よりも多くの仕事を米国で抱えていた。1年後、Bureau of Labor Statisticsによると202012月の156,000人の女性の仕事を含め、男性よりも100万人多くの仕事を失った その失職の多くは、ほとんどのパンデミック・ヒット部門にいる女性の仕事であったが、多くの女性はまた、ロックダウン時のケア(care)の仕事ために労働市場から追い出された。 欧州委員会によると、女性は平均して週に62時間(男性は36時間)の子供の世話(ケア)をしていたため、無給のケアとワークライフバランスに大きな影響を及ぼした。 厳しい現実は、パンデミックが人生のほぼすべての分野で女性と男性の間の既存の不平等を悪化させ、過去数年間に苦労して獲得した成果を後退させている。

私たちの包括的回復に焦点を当てる  

Focusing on our inclusive recovery

私は“男女共同参画に良いことは経済と社会にも良い”という考えに長く生きてきた。 経済成長を推進し、より強く、より平等に再建するためには、COVID-19の影響にもかかわらず、女性が成功することができる包摂的で支援的な職場環境を提供することが不可欠である。意味のある変化をもたらすために総力を挙げて努力することは明らかであり、Amadeusでは、男女平等を再建と未来の成長の中心に据えることで、私たちの役割を果たすために懸命に取り組んでいる。これは、数年前から取り組んでいる女性や少女の継続的なサポートであり、この他にも支援的、包括的かつ多様な新しい職場を促進するために設計されたプログラムを動かしている。内部的には、私たちの中心的な目標は、すべての従業員が平等なキャリアの機会を持つことを保証し、すべての性別のための包括的な環境を作成することである。また、女性の同僚に力を与え、ビジネス全体でリーダーの地位に昇進するのを支援するために、より大きな措置を講じている。そして、今年、2人の新しい女性取締役を追加した。選択(selection)プロセスを定期的に見直して無意識の偏見をなくし、求人がジェンダーニュートラルであることを確認するための対策を講じるとともに、さまざまなオフィスにまたがる従業員主導のリソースおよびサポートグループであるAmadeus Women's Networksを作成した。 次世代の女性と長期的なジェンダーの包括性をサポートするために、1115歳の少女に非伝統的な職業で女性の専門職の役割モデルを提供する組織であるInspiring Girlsと協力している。これにより、教育を受けている若い女性は、科学技術の職務で女性のリーダーと会う機会が得られ、STEMで女性のための道を作り、明日の職場の才能のプールがより広い社会をよりよく反映するようになる。

ジェンダー平等への旅

The Journey towards gender equality

私たちはジェンダー平等に関して危機的な瞬間にいる。国連の画期的な北京での第4回世界女性会議から26年後、世界で1つの国がそれを達成したと主張することはできない上に、COVID-19は私たちが一歩後退したことを意味する。将来はまだ不透明であるが、社会、特に雇用主は、COVID-19のパンデミックが働く女性に与える影響を完全に理解し、それらを緩和するために緊急に行動することが不可欠である。これらの問題は体系的であり、一夜にして解決することはできないが、ジェンダーのバランスを妨げる障壁(文化的および実践的の両方)を根絶するための一貫した断固としたアプローチが必要である。

著者:Sabine Hansenは、Amadeusの人、文化、コミュニケーション、ブランドの上級副社長。(9/7 https://bit.ly/3jP0QzI )

 

5. VIDEO:ビッグテックのデータ変更の脅威

ロケーションマーケティングは、旅行ブランドが顧客の居場所と購入意向を理解するための便利なツールになった。 多くの場合、データキャプチャ機能によって推進されている消費者のいつも持ち歩くモバイルデバイスのために、企業や目的地のマーケティング組織は、適切なメッセージと適切なタイミングを提供できる情報の宝庫になっている。 このような活動の微調整は、ブランドがプロセスや舞台裏のテクノロジーを理解していないために阻害されてきた。

しかし、組織にこれらのメカニズムを使用する機会を与えたビッグテック企業は、現在、概念全体を再考している。変更を加えるのは必然的にAppleだけではないが(他社も次の段階でそうする)、キャプチャして共有するデータを制限することで、多くの旅行ブランドの戦略の中心に杭を打ち込んでいる。 ただし、すべてが完全に失われるわけではない。サードパーティのクッキーの廃止と同様に、組織が代替方法を利用するために運用方法をどのように変更するかが問題になる。 Adaraの製品マーケティングのシニアディレクターであるZeek Colemanは、8月にPhocusWire PulseTravel Marketing Tacticsに参加し、変更の背景と前進するために利用できるオプションについて説明した。 PhocusWireの編集長Kevin Mayとの完全なインタビューはhttps://bit.ly/3tlG8dS に含まれている。

(9/7 https://bit.ly/3DYjXzm )

 

参考:日経68日 AppleiOS15」、アプリの個人情報収集を制限可能に

7日に開いた年次開発者会議「WWDC」の基調講演で明らかにした。今秋に配信を始めるiPhone向け基本ソフト「iOS15」など各種OSの設定画面の中に、アプリによる個人情報の収集状況を確認できる「アップ・プライバシー・リポート」と呼ぶ項目を追加する。

新機能では各アプリがユーザーの位置情報や写真、カメラ、マイク、連絡帳などの個人情報にいつアクセスしたのかを1週間前まで遡って確認できる。さらに個人情報がアプリを介してどういった外部のウェブサイトなどと共有された可能性があるのかを一覧で表示する。

ユーザーが個人情報を提供したくないと判断した場合には、OSの設定画面から各アプリを選び、データの提供を止められるようにする方針だ。アップルが自社で開発しているブラウザー「サファリ」などのアプリについては、ネット広告業界で個人を特定するために使われる「IPアドレス」を隠す設定もできるようにする。

アップルの電子メールアプリでは、ユーザーが受信したメールをいつ開いたかを送信者に知られないようにする機能を持たせるなど、よりきめ細かなプライバシー保護対策を講じる。ランダムなメールアドレスを生成することで、送信相手に普段使っているアドレスを知られないようにすることもできるようにする。

 

6. ホテル需要回復、航空からの教訓

ハリウッドは、航空旅行の全盛期はおそらく1960年代であり、制服を着たエアホステスが魅力の象徴であり、乗客はミシュランの星を獲得した1マイルの高度のレストランで旅行するかのようにワインと食事をしたと示唆している。

悲しいことに、それは長続きしなかった。 このようなレベルのサービスを提供するためのコストは、主にビジネス旅行者や裕福な個人の空の旅だけにアクセスを制限していた。かつては斬新でエキサイティングだった空の旅はその輝きを失い、航空会社は直面した経済的現実に合うようにサービスを調整することを余儀なくされた。航空会社を真に持続可能な経済的(および社会的)サクセスストーリーにしたのは、1990年代の格安航空会社モデルの登場であった。低価格は、以前は空の旅がほとんど除外されていた人々に空を開き、世界の乗客数は1995年の14億人から2019年の46億人へと3倍以上になった。

安い航空運賃がホテル、レストラン、ツアーオペレーター、その他の“体験”プロバイダーに国際観光を誘致する機会を提供したため、“city breaks”や“no frills”の旅行などのフレーズが私たちの用語集に加わった。コンピューターや携帯電話のボタンを押すだけで簡単に予約できるように技術が開発され、食事、荷物、さらには座席までもが追加料金を引き付けるアンシラリーになるまで運賃とサービスが分解された。 航空会社は旅行業界のゲートキーパーとなり、そのウェブサイトとアプリは旅行を探している人にとって最初の寄港地になった。それに応じて、レンタカー会社、ホテル、イベントプロバイダー、クレジットカード会社とのパートナーシップを通じて収益が最大化された。

世界の航空会社のアンシラリー収入は、2011年の約320億ドル、つまり世界の収入の5.6%から、2019年には1,095億ドル、つまり世界の収入の12.2%に急増した。競争が激化する中、運賃は下落したが、アンシラリー収入により収益性は向上した。

旅行の中心にあるホテル

Hotels at the heart of travel

その後、COVID19がヒットし旅行が停止した。航空旅客数が1995年に最後に見られたレベルに急落したため、業界全体が壊滅的な収益の損失に直面した。

航空会社は、パンデミック後の気候に敏感な新しい世界で確かに困難な未来に直面しているが、ホスピタリティ部門の多くもそうである。旅行が再開されると、ホテルは、特にテクノロジーの使用に関して、収益の最大化について航空会社から学ぶことができる多くの教訓がある。しかし、そのような学習には確固たる警告が伴う。ホテルは最もはっきりと航空会社ではないのだ。

ホテルはあらゆる旅行の中心であり、ビジネス旅行者とレジャー旅行者の両方にとって重要であり、訪問者の目的地の認識を形作るために不可欠である。

運賃が適切であれば、乗客は飛行機で数時間の相対的な不快感に耐えることができるが、それと同じ条件で、数泊することをいとわないホテルのゲストを見つけるのに苦労するだろう。ノーフリルのホテルでも、妥協点は快適さではなくサービスにある。最適化された客室料金はホテル経営者の回復能力の鍵であるが、再開と回復が急いでいる中で、部屋の収益が収益管理の唯一の要因ではなくなっているという理解が高まっている。

航空会社の収益モデルが単なるチケットのコストではなく、乗客1マイルあたりの収益(RPM)に焦点を当てているのと同じように、多くのホテルはTRevPARtotal revenue per available room)モデルを採用している。TRevPARは、他の部門からの収益の流れが、部屋から得られる収益と同じくらい重要であることを認識している。その結果、ホテルはすべてのホテルの提供を収益化する方法を模索している。しかし、航空会社には、文字通り飛行期間中、キャプティブマーケット(客室に旅客を閉じ込めた市場)があるが、ホテルは、アンシラリーサービスに関しては、他のホテルや、レストラン、バー、スパ、ゴルフクラブ、ビジネス、イベントセンターとの競争に直面している。ゲストのニーズを常に優先する必要がある。そうしないと、ゲストは別の場所に移動してしまう。課題は、20ヶ月にわたる封鎖と渡航禁止令の後で、ホテル経営者とホテルグループが収入を求めて叫んでいるときに、これらのニーズのバランスを取ることである。よくあることだが、イノベーションは困難な時代の逆境と混乱(disruption)を乗り越える道を切り開いている。以前は予約と支払いプラットフォームを中心としていたホテルセクターのデジタルトランスフォーメーションは、ゲストの旅全体を網羅するように急速に拡大している。最近のレポートによると、ホテル経営者の回答の25%が、テクノロジーを使用する主な目標はゲストエクスペリエンスの向上であると考えている。これに対して、18%は利益を増やすことであり、11%はトップラインの収益を増やすことであった。ホテルの運営者はビジネスのやり方を再考しており、テクノロジーはそのためのツールを提供している。

新しいテクノロジーの適用を検討するとき、話はしばしばNext Guest Experienceを中心に行われるが、これはホテルとそのゲストにとって何を意味するのか。パンデミックが発生して以来、ほとんどのホテル経営者はオンラインチェックイン/チェックアウトの価値を強く認識している。ホテルの公共エリアのピンチポイント(pinch points)を排除することでゲストとスタッフの安全性を向上させると同時に、時間の節約とゲストの利便性の向上を実現する。これにより、スタッフはゲストとのより価値の高いやり取りに解放される。 私の会社P3Hotel Softwareクライアントであるあるホテルグループでは、ゲストの60%がすべてのホテルでオンラインチェックインを使用しているが、その数は増えるだけである。それは大成功だが、エキサイティングなのはNext Guest Experienceへの影響である。

統合されたデジタルトランスフォーメーション

Integrated digital transformation

アプリ経由であろうと、インターフェースまたは電子メールのURL経由であろうと、オンラインチェックイン/チェックアウトが示すのは、ホテルのゲストが滞在をより細かく制御できるテクノロジーに積極的に関与することである。

これを機械学習の進歩と組み合わせると、ホテル経営者にデータインテリジェンスのダイナミックな新しい世界が開かれる。これにより、ホテル経営者は、ゲストが何を望んでいるかを学び、付随する商業的機会を活用するようにサービスとコミュニケーションを調整できる。 これは驚くべきことではない。 結局のところ、私たちは20年以上オンラインでホテルを予約してきたが、ホテルの目的の聖なる三位一体である ゲスト体験向上、収益増加、コスト削減の達成するような統合されたデジタルトランスフォーメーションを提供するためのソフトウェアソリューションが完全に採用される可能性は、今だからこそ生まれている。 予約エンジンによって取得された情報を使用して、旅行の急速に変化する需要を反映する拡張された客室料金を設定すると同時に、カスタマイズされた客室アメニティのアップグレードと使いやすい支払いの統合を提供できる。

予約エンジンソフトウェアは、ゲストの好みを記憶することもでき、レストラン、スパ、その他のオプションのホテル施設のロイヤルティプログラムやプロモーションサービスを調整する機会を強化する。 ただし、このような機能には統合が必要である。駐車場の予約、食事の予約、マッサージ、ティータイム、またはホテルへの到着の警告のオプションを提供したいか? このような機能は、ホテルの中央予約システムのAPIを通じてすでに存在するが、APIソフトウェアソリューションは相互に通信できて、1つの機能として統合する必要がある。 そうして初めて、ホテルとそのゲストは、真に最適化されたサービスと体験から利益を得ることができる。

ホテルのゲストが、自分の携帯電話から滞在のあらゆる側面をコントロールおよび調整できるようになるまで、ほんの数年しかかからない。予約が完了すると、到着予定時刻をホテルに通知し、チェックインしてデジタルキーを受け取り、温度設定や、エレベーターの近く、1階、仕事用の大きな机などの特定の部屋の機能を選択できるようになる。 またはレストランで夕食または朝食の時間を予約する。

これらの指示は、レセプション、オペレーション、ハウスキーピング、ケータリングの各チームにフィードバックされる。ゲストの到着予定時刻の1時間前に部屋の準備が整うと、システムが自動的にゲストをチェックインし、新しいSMSがゲストに送信され、部屋の準備ができたこと、スタッフがゲストを歓迎することを楽しみにしていることを知らせる。 チェックアウトの時間になると、ゲストに必要なのは携帯電話だけである。これにより、SMSまたは電子メールで、請求の詳細を含むプロンプトが表示される。 これには、有料の追加アイテムやアンシラリーサービスが含まれ、ホテルのフロントデスクに行く必要なしに簡単に決済できる。このような高レベルの自己自動化(self-automation)は、常に列に並ぶことなく、より効果的に滞在を管理できるようになったゲストに最適だ。 また、ホテルのスタッフは、手動のデータ駆動型タスクを実行する代わりに、ゲストにサービスを提供し、ゲストと関わりを持つためのより良い方法で配置できることを意味する。 航空会社の成功は、航空会社が旅行業界のゲートキーパーになったおかげである。多くの点で、それは顧客サービスに対する技術と利便性の勝利であった。航空会社が、顧客が何を望んでいるかを理解していたので、それはうまく成功した ― そして常にそれは手頃な空の旅であった。

パンデミック後の世界でホテルのゲストは何を望んでいるか? 彼らが常に望んでいたのと同じこと ― 快適さ、カスタマーサービス、そしてお金の価値である。 コミュニケーション、銀行通帳、注文、デートのすべてが携帯電話である時代では、彼らはチョイスも求めており、それらのチョイスを管理したがっている。 テクノロジーは、この統合されたデジタルゲストジャーニーの鍵を握っている。また、業界が回復するにつれて収益を上げるための鍵も握っている。

著者:Phelim Pekaarは、P3 Hotel SoftwareCEO

(9/8 https://bit.ly/3ySYuUH )

 

7. SilverDoor親会社、ライバルThe Apartment Service買収

SilverDoor親であるHabiscus Groupは、ライバルのサービス付きアパート会社The Apartment Service買収した。契約の条件は明らかにされていないが、この買収は“世界最大のサービス付きアパートエージェントの2つを統合する”。 Habiscus20165月にCitybaseCentral London Apartmentsを買収したように、過去に買収を通じて成長してきた。 The Apartment Serviceの買収には、ロンドン、ランカスター、フランクフルト、マドリッド、シンガポール、ワシントン、デンバー、ハイデラバードのチームが含まれる。 

The Apartment Serviceは、出張や移転のための世界最高のサービス付きアパート予約ソリューションを提供している。The Apartment Service CEOである Charlie McCrowは、買収の一部ではないビジネスのRoomspaceに焦点を当てる予定であると言う。 (9/8 https://bit.ly/3DTLa6t )

 

8. UATP、暗号通貨決済BitPayと提携

UATPは、ユナイテッド、ルフトハンザ、デルタ、エアチャイナを含む34の航空会社が所有し、250以上の航空会社、旅行代理店、鉄道会社が使用している支払いネットワークで、BitPayと提携して暗号通貨での支払いを可能にしている。

これは、加盟店が旅行予約の暗号通貨を受け入れるのを支援するUATP2回目の試み。この支払い処理業者は、2015年に、そのようなトランザクションを可能にするためにBitnetと提携したが、UATP CEORalph Kaiserは、Bitnetが消滅したとき、その努力はすぐに解消されたと言う。 Kaiserは、エルサルバドルが世界最大の暗号通貨であるBitcoinを法定通貨にしたという最近のニュースもあって、UATPの商人の間で暗号通貨への関心が高まっていると言う。

「北米とヨーロッパには、Bitcoinや暗号通貨の利用に関心のある航空会社がたくさんあるが、その利用方法がわかっていない。 そして、誰かが最初に採用し、何が起こるかを見るために誰もが待っている。 これは、政府の決定によるため実際の需要があり今起こると思う。 小さな国であるが、23社の航空会社が「エルサルバドルで、暗号通貨で販売できるようにする必要があるので助けてくれないか?」と言ってきている。そして私たちは常に航空会社のメンバーに対する市場の需要に応えようと努めている」とKaiserは言う。 Kaiserによると、UATPは、2014年からAirBalticの暗号通貨支払いを処理しているBitPayとの連携を選択した。これは、同社の評判が高く、ライブトランザクションを処理できることが証明されているためである。UATPマーチャントは、Bitcoin, Dogecoin, Ethererum, Litecoin、およびその他の6つの人気のある暗号通貨での支払いを受け入れることができる。 BitPayはトランザクションを調整し、現地通貨、暗号通貨、またはその組み合わせで、予約時にサプライヤーが請求した金額でサプライヤーに直接支払う。事実上、通貨変動のリスクを排除する。「今日のBitcoinの価格は、決済されてから3日、5日、または17日で同じ価格にならないリスクがある。 私たちができることは、そのリスクを負い、その暗号通貨を処理する会社と提携することによって、買い手と売り手のためにそのリスクを取り除くことである」とKaiserは言う。もちろん無料ではないが、従来の支払い方法よりもリスクがなく安価になる。 BitPayのウェブサイトによると、その標準料金は1%である。 Kaiserによると、UATPは、ビジネスとレジャーの両方で旅行者から発生する新しいタイプの需要を引き続き監視し、将来の支払い戦略がどのように発展するかを判断する。 「PayPalは、以前は代替の決済ブランドと見なされていたが、MasterCardに次ぐ、オンラインで2番目に大きなブランドになった。 だからあなたは物事がどのように進化するかが分かる。Bitcoinで起こった奇妙な話を書くのはいつもセクシーだったので、Bitcoinは早い段階で評判が悪かったと思うが、それは価値のある店であり、今ではこの価値のある店の価値は何兆ドルにもなる。 暗号通貨の支払いは、業界の市場を変える。このパートナーシップは、航空会社が新しい顧客を引き付け、この非常にエキサイティングなスペースの先駆者となる機会を生み出す」と彼は言う。

(9/8 https://bit.ly/3DXH25f )

 

9. Impala ホテル契約のテック発表

Impalaは、旅行会社がホテルに直接接続できるようにする契約製品(contracting product)を発売している。同社によれば、ホテルの在庫の検索、契約、交渉に関しては、レガシーシステムが業界の効率化を妨げているとのことである。 Impalaの契約製品は、APIとダッシュボードを介してホテルと仲介業者の両方の時間とコストを節約することを目的としている。これにより、手数料の交渉、割引、特別リクエスト、カスタム宿泊料金の提供が可能になる。仲介業者は、ダッシュボードを使用してキャンペーンやプロモーションを実行することもできる。統合に加えて、Impalaはホテルと小売業者の間の契約を管理し、予約に料金(rates)がいつどのように使用されるかを監視する。また、ホテルへの支払いを処理し、契約した物件の1つの請求書を小売業者に提供する。

Impalaの創設者兼最高経営責任者であるBen Stephensonは、「現在、関連するレガシーシステムとデジタル化の欠如により、旅行ビジネスの供給チームがホテルとの直接的な関係を築くのは困難でコストがかかる。Impalaは、契約製品を使用することで、数か月かかり大規模な営業チームを必要とするプロセスを数日に短縮できる」と主張している。Impalaは、18か月前にホテル予約テクノロジーに投資するためにシリーズBの資金で2,000万ドルを調達した。このラウンドは、201910月に発表された1,100万ドルのシリーズAラウンドに加えて行われた。(9/8 https://bit.ly/3BUPocg )

 

10. 旅行新興企業Trip NinjaUpside清算

コロナウイルスのパンデミックは、Pricelineの創設者であるJay WalkerUpsideと多都市のフライト検索技術プロバイダーであるTrip Ninja2つの新進気鋭の旅行スタートアップを終了させた。 Upside2015年にWalkerによって立ち上げられ、1996年から2000年までPricelineの最高技術責任者であったCEOScott Caseが率いている。このサービスは、旅行に柔軟に対応することで節約できるビジネス旅行者に報いる。同社20194月にFlight Center Travel Group25%の株式を売却し、20171月に5,000万ドル を調達した。

同社は、「残念ながら、出張がパンデミック前のレベルに戻ることと、その時期についての長引く不確実性により、現時点で追加の資本を調達したり、代替の道を見つけたりすることはほとんどできない。 会社として、私たちは最後まで懸命に戦い、事業の秩序ある解散を行い、従業員やその他の義務を果たし、顧客を移行するのに十分な資本がまだあるうちに今行動することに決めた」と言う。

Trip Ninjaは、パートナーのオンライン旅行代理店と協力して、テクノロジーを使用して複数都市の検索と予約のプロセスを見直し、フライト価格を下げることができた。 2014年にカナダで設立されたTrip Ninjaは、CEOAndres Collartによって運営されていた。彼は今週、事業を終了する決定について次の通りPhocusWireに話をした。

先週、この決定をパートナーに通知した。 複数の目的地の検索ボリュームが少ないことを考えると、APIをシャットダウンすることは問題ではなかった。 投資家に対しては、私たちは常にオープンな対話を誇りに思っている。 そして、 私たちの主要な投資家には、可能な限り業績と決定について情報を提供し続けている。 パンデミックの長さと、複数の目的地へのフライトに重点を置いていることを考えると、運営を継続することに意味がないことは彼らにとっても当然のことであった。 多くの関係者と同様に、私たちは現在、他のポートフォリオ企業でそれらの投資家を最もよく助けることができる方法について話し合っている。(9/8 https://bit.ly/3kZKbcc )

 

11, LimeLime Tours立ち上げ

Limeは、Lime Toursの立ち上げにより、人々が “外に戻り、街を歩き回り、安全にパーティに戻る”ことを奨励したいと述べている。 新しいサービスは、ツアールートと興味のあるポイントを提供することにより、地元の人々と観光客の両方を対象とした、e-スクーターのライダーが訪れる場所とルートを提供する。 Lime Toursは、e-スクーターブランドの既存のアプリ内で、最初はロサンゼルスとサンフランシスコの都市で利用できるようになる。 Limeは、ライダーにランドマーク、レストラン、カフェなど、目的地の一部に停止してひいきにすることを勧める。これらはすべて、アプリ内のルートとして設定されている。 Emory University の調査によると、モビリティサービスのない同様のサンプルと比較して、2019年の6か月間で、4つの都市の370の飲食店でe-スクーターによる推定1,380万ドルの追加売上が発生している。

(9/8 https://bit.ly/3l99KYd ) 

 

12. 短期レンタルのデータ、DMOの持続可能性支援

観光の分野では、トレンドが波であり、私たちの手に負えないように感じることがよくある。しかし、適切なツールは、潮汐の測定と予測に役立つ。

目的地のマーケティング組織(DMO)は、他の組織や彼ら自身の居住者と協力して、彼らの地域についての真実と知識の源となるように独自に配置されている。 特にパンデミック後の観光で歓迎するように、彼らはトレンドについて指導(educate)し、シフトに影響を与えることができる。しかし、DMOがより良く構築するための重要な要素は何か?

パズルの欠けている部分は?

The missing piece of the puzzle?

DMOは、さまざまなソースから情報を収集し、市場の全体像を照合する。多くの場合、これには、政府のデータ、税収、外部予約データ、および従来の調査へのアクセスが含まれる。DMOの成功の鍵は、過去と将来の両方でボリュームを理解することである。それでも、多くのDMOのデータで最大の盲点の1つは短期賃貸である。これは、短期賃貸のパフォーマンスが実際に向上している特にパンデミックでホテルを追い抜いた伝統的な宿泊施設の弟(little brother)である。 バケーションレンタルは2021年の観光客にとって不可欠な部分であり、ホテルとは活動が異なるが、米国全体で記録的な稼働レベル達している。

供給はより頻繁に増減し、利用可能なアメニティとプロパティのサイズの範囲が異なるためデモグラフィックも異なる。物件を貸しているのは居住者であることが多いことを忘れがちである。そのため、短期賃貸の収入は多国籍企業の本社に行くのではなく地元の経済に留まる。市場の際立った特徴を理解することで、DMOは真の顧客ベースをターゲットにし、訪問者と居住者の両方に利益をもたらす適切な規制を提唱することができる。

ハンプトンズでの季節外れの需要の大混乱

Out-of-season demand havoc in the Hamptons

パンデミックをナビゲートするとき、データは回復を追跡し、収入を予測し、マーケティング戦略を立てるために不可欠である。 Hamptonsの有名なサマーハウスのホットスポットは、ニューヨークからの大規模な流出が季節外れの予約の前例のない急増を引き起こした20203月にこれを目撃した。

East Hamptonは、需要は20193月より442%増加した。季節限定市場の多くの物件が季節外れに閉鎖されるため、大量の需要を吸収するためにできるだけ多くの物件をオープンにするのは実情に通じた人々であった。 旅行者の行動におけるこれらの前例のない変化により、DMOはもはやパンデミック前の時期に確立された季節性と稼働パターンに依存することができなくなる。将来を見据えたリアルタイムのデータを持つことで、訪問者数のこれらの予測不可能な変化をより適切にコントロールし、準備する機会が得られる。

データにはコンテキスト化が必要

Data needs contextualization

接続性(connectivity)とグローバル化が進む世界では、観光組織は最善の組織化のために協業する必要がある。コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、小都市と農村地域は、2019年の同じ月と比較して5月に68.1%増加し、最も高いレベルの成長を見せており、それらの多くはこれらのレベルの訪問者に準備ができていない。 データと戦略のレベルでさえ、隣接する都市の伝統的なホットスポットは、お互いをプロモートするためのパートナーシップは言うまでもなく、洞察を提供することができる。 住まいの地域が需要と観光公害に苦しんでいる場合は、代わりに同様の地域を宣伝することができる。 形勢が逆転した場合、彼らは好意を返すことができる。 最近、スペイン最大の観光都市であるバルセロナとセビリアの2つが、スペインの2つの必見の目的地として自分たちのためにキャンペーンを行うために力を合わせている。 観光地間の連絡は、両方の地域でより長い旅行とより多くの予約をもたらす可能性がある。Xにアクセスしている場合は、Yにアクセスしてみないか?

いつでもどこでも観光を楽しめる

Get tourism where and when you want it

フランスアルプスでは、スキーリゾート内外で季節の逆の明確なパターンが見られ、夏の間はハイキングや新鮮な空気を求めて訪れることができる。共同戦略は、最小限の労力で一年中訪問者を呼び込むことができ、誰もが恩恵を受ける。

頻繁に訪れる地域から圧力を取り除くことは、観光客をより圧力の少ない目的地や企業に導き、教育することによって、観光客の反感や観光過多によってもたらされる生態学的懸念を減らし、同時に他の地域に富を再分配する。

知識を共有することによって地元企業に力を与える

Empowering local business by sharing your knowledge

ホテルの宿泊客は、短期賃貸またはキャンプ場の宿泊客とは違った行動をとり、異なる滞在期間、地域、季節を好む。 地元の企業がその準備ができていない場合、主要な収益を失う可能性がある。ニュージャージー州ケープメイ郡観光局は、地元の企業は伝統的に夏の高い季節の後に閉鎖したと報告したが、短期賃貸に関するAirDNAデータを受け取り始めたとき、彼らは冬の季節も強いことに気づいた。ただ、これらのゲストはホテルに滞在していなかった。 観光局は、多くのレストラン、ショップ、アクティビティプロバイダーに、冬の訪問者のためにもっと長く営業し続けるように説得した。これらのリソースを使用すると、一般向けの膨大なレベルの教育コンテンツを準備し、適切なマーケティング資料を適切な手に渡してより質の高い訪問者を支援することができる。これにより、訪問者は観光スポットを安全に評価し、観光客の多い地域へのプレッシャーを軽減できる。

質の高い訪問者は誰か?

Who is high-quality visitor?

それは単にもっとお金を使う人なのか? 目立たない特定のデモグラフィックか、それとも地元企業により利益をもたらす活動を選択する人なのか? 目的地のマーケティング組織は、現在の人口統計学的および潜在的な機会を理解し、差別することなく理想的な訪問者を定義し、それらに向けてマーケティングできるようにするためのデータを必要としている。

目的地の環境を尊重する人なのか? 誰が地域社会や伝統について学ぶのか? あなたが何を決めようとも、あなたの目的地は彼らが望むアトラクションと宿泊施設で、彼らの理想的な訪問者を受け入れる準備ができている必要がある ― しかしすべての訪問者が今高品質であるとは限らないなら教育に焦点を合わせて欲しい。

パンデミック後のデスティネーションマーケティングは、より良く構築する必要がある

Post-pandemic, destination marketing needs to build back better

パンデミックをきっかけに世界は永遠に変化しているため、私たちは独特の状況に直面している。 DMOは、観光客をどこにどのように招待するかを根本的に再考することに焦点を当て、目的地のマーケティング方法を戦略化する機会を利用する必要がある。オーバーツーリズムは減速し、COVID-19が観光に悪影響を及ぼしたとしても、DMOには、適切なツールと協力者がいれば、多くの目的地のより良い、より持続可能な未来のために働く機会が与えられる。

著者:Alex Gomezは、AirDNAのデータソリューションの 責任者。

(9/8 https://bit.ly/3yZYaUe )

 

14. VIDEO: ホテルのデジタルマーケティング

2022年以降のマーケティング計画を策定しているホテル経営者は、間違いなくこれまで以上に困難な課題に直面している。過去18か月間の旅行の減速、場合によってはシャットダウンにより、従来は計画の指針となるゲストデータとフィードバックの量が減少した。 その問題に加えて、COVIDのパンデミックが長引いて、渡航禁止令やマーケティング予算やメッセージに継続的な影響を及ぼしている。Red Carnation Hotel CollectionのグローバルマーケティングディレクターであるVictoria Murdenは、PhocusWire PulseTravel Marketing Tactics8月版で、ホスピタリティ向けのデジタルマーケティングにおける現在の課題と機会について直接の見解を共有した。 Murdenは、彼女のチームがデジタルリスニングツールを使用して、世界中の会社の施設でそれらの人々と直接対話することなく、ゲストのフィードバックを収集する方法を説明した。 彼女はまた、Red Carnationが減速の機会を利用して長期的なマーケティング計画に焦点を当てた方法、マーケティングチャネルとしてのGoogleの重要性の高まり、メッセージングが“ブックダイレクト”キャンペーンの重要なコンポーネントである方法についても説明した。 PhocusWireMitra Sorrellsとの完全なインタビューはhttps://bit.ly/3trYqKwの通り。(9/9 https://bit.ly/2VybHVA

 

15, Sixt、来年3月ロボタクシー開始

配車サービスのSixtは、2022年にミュンヘンで自動運転robotaxiサービスを展開することを計画している。同社は、テクノロジーの巨人であるIntelMobileye部門と協力して、2020年代にかけて、ドイツやその他のヨーロッパ諸国全体で自動運転車サービスを開発および拡張している。バイエルン市のrobotaxiサービスは、SixtアプリとMoovitで利用できる。ミュンヘンを立ち上げ都市として使用するという決定は、ドイツの道路で自動運転車を許可する最近可決された法律に従っている。テストは2022年に開始され、地域の関係当局による承認を条件として商業活動に移行する。SixtIntelのパートナーシップにより、Sixtがメンテナンスと運用を監督し、チップとテクノロジーのメーカーIntelMobileyeブランドを通じてフリートの所有権を処理するようになる。

IntelCEOであるPat Geslingerは、「来年ミュンヘンでrobotaxiを開始する私たちの能力は、この新しい法律なしでは不可能であった」と述べている。

(9/10 https://bit.ly/3E9qBmH )

 

16. 社説:スマートマネーをフォロー

残念ながら、出張がパンデミック前のレベルに戻ることと、その時期についての長引く不確実性により、現時点で追加の資本を調達したり、代替の道を見つけたりすることはほとんどできない、これは旅行スタートアップの終焉に関する今週のPhocusWireの記事で、Trip NinjaCEOであるAndres Collartからの引用。

 

スマート・マネー = 情報通の投資家(の投資資金)、知識層が生み出す「知性ある資金」

 

旅行の新興企業にとっての課題は、パンデミックの前から計り知れないものであり、これがパンデミックによって必然的に増加しただけである。過去18か月の主な課題は生き残りであり、多くの新興企業は、すべての不要なコストを削減し製品に集中した。6か月から12か月後の結果がどうなるか誰も知らなかったという理由だけで、ピボットはほとんど発生しなかった。多くの点で、私たちはまだそうしていない。 業界が回復の兆しを見せ始めているので、あらゆる形と規模の旅行会社の焦点は、可能な限り最も効率的な方法で前進している。 良くも悪くも、それは、今やってくるビジネスと、巨大な非効率性に対処できるシステムとテクノロジーに鋭い焦点を当てることを意味する可能性がある。認識された小さな修正のための技術は、しばらくの間優先される可能性は低い。

長期間にわたって非常に少量であった出張や航空などの重要な資金調達取引が行われている。しかし、この投資意欲は、パンデミックの前に存在していたが、それがパンデミックによって悪化した課題に対するものであるように思われることがよくある。出張はその一例であり、投資を呼び込む人々は、自動化を通じて全体的な効率を高めるという大きな課題に対処しようとしている。出張がパンデミック前の年と同じレベルに戻らなくても、コスト、生産性、効率をさらに精査して出張する従業員はまだ存在する。

スマートマネーは現在、この効率を推進するテクノロジーや、旅行の次の混乱領域が来る可能性のあるテクノロジーに向かっているようだ。 モビリティ、代替宿泊施設、その他のセグメントへの大規模な投資ラウンドを観察するのは興味深いことである。 しかし、おそらくもっと注目に値するのは、MA活動が行われていることである。これは、旅行のさまざまなセグメントがどこに賭けをし、将来について考えているかを示す良いシグナルである。

 (9/10 https://bit.ly/3tyeGtE )

 

17. マイクロソフトとOYOが旅行で提携

MicrosoftOYOは、2つのブランドが協力して“次世代の旅行およびホスピタリティ製品とテクノロジー”を生み出す、複数年にわたる戦略的提携を締結した。Microsoftは、パートナーシップを発表するにあたり、OYOに戦略的な株式投資を行ったことも認めている。金額は明記されていないが、情報筋によると、インドの規制当局への提出資料によると500万ドルであった。この契約の一環として、OYOは、全てが中小規模のホテルや住宅の運営者向けの、セルフチェックイン、IoT管理のスマートロック、仮想アシスタントなどのMicrosoft Azureクラウドサービスに基づいて構築されたスマートルームソリューション、および価格予測のための人工知能ベースの製品を開発する。

両社によると、パンデミックにより、社会的距離、現地旅行、柔軟性、予約の迅速化など、消費者の新しい好みに応えるテクノロジーに対するオペレーターのニーズが加速しているという。OYOは、インド、ヨーロッパ、東南アジア、その他35か国以上のホテルや住宅の運営者に、すでに40を超える製品とソリューションを提供していると述べている。OYO先週、新しいセルフサービスのオンボーディングツールを発表した。これにより、新しいホテルの登録時間が15日から30分に短縮される。(9/10 https://bit.ly/2X6GSYV )

 

18. レジャー旅行会社、法人旅行宿泊参入?

AirbnbBrian Cheskyは、5月に「旅行、生活、仕事の境界線が曖昧になっている」と述べたとき、旅行業界のメンタリティをきちんと要約した。 「長年、企業の住宅部門に携わってきた人に、法人旅行者や世界中のモバイル雇用者に代替宿泊施設が提供されている限り、それらの境界線が曖昧になっていることを付け加えておく」と語っている。チェーンホテルではなく家具付きのアパートに滞在することを選択した出張者には、特に長期滞在の場合、仕事をしながら家にいるような感覚をはるかに思い起こさせる。

代替宿泊施設とブレイジャーの台頭

The rise of alternative accommodations and bleisure

2010年代にAirbnbの人気が急上昇したとき、世界は新しい旅行方法について警告を受けた。 それは代替の宿泊施設の需要によって推進され、“経験(experiences)”によって主導された。このハロー効果は、世界中で短期賃貸の望ましさを駆り立て、この分野の既存および新規のプレーヤーは、その傾向の恩恵を受け続けた。 現在、この新しい用語 “bleisure” は、旅行でのパンデミックの直接的な結果を説明するために使用されている。 昨年、遠隔地で働くように言われた人々は、“休暇時間”と“オフィス時間” をブレンドし、そうしながら世界をもっと見ることで、これを利用し続けている。 将来的には、最近の研究を考えると、“bleisure” が根付く可能性がかなり高いようである。従業員の20%以上が、オフィスで働く場合と同じくらい効果的に、週に35日リモートで作業できることがわかった。代替宿泊施設に対する長年の需要と最近の“bleisure”の台頭は今や融合している。これにより、旅行業界のプレーヤーは、特に旅行に対する楽観的な見方が高まり続けているため、レジャー旅行者とビジネス旅行者の両方に提供する魅力を広げる機会が生まれている。 

企業旅行者へのケータリング

Catering to corporate travelers

主要なOTAはすべて、“仕事のための旅行(traveling for work)”のフィルターをすでに設定している。これは、高速Wi-Fiやデスクなどのオフィス対応の設備を備えた物件を簡単に検索できる。小規模な宿泊ブランドも、企業の旅行者を引き付けることを目的とした、的を絞った在庫取得とマーケティング活動を行っている。SonderCasaiはそのような2つの例である。今年の旅行スタートアップへの記録的な投資により、リストに載せるには多すぎる成長と買収の例が増えることは間違いない。  SonderCasaiのようなブランドが提供するものは、本質的にグローバルホテルチェーンと同じ “標準化” である。ボルチモア、ベルリン、バンコクなど、世界中のMarriottホテルにいる場合は、同様の経験とレベルのサービスを利用できるので、個々の法人旅行者が、彼らが好む特定のチェーンに引き寄せられることがよくあるのは当然のことである。長期滞在市場にそれを提供する代替宿泊施設会社は、標準化が選択と経験(企業宿泊施設の2つの主要な需要ドライバー)と相互に排他的ではないことを証明している。 ただし、一貫性またはその欠如が、レジャー企業が企業部門への参入を困難にする主な理由である。個々のプロパティの所有者が独自の不動産管理と施設の基準を設定することに依存している場合、それぞれの経験はコントロールできず、他の経験とは異なり、標準化は不可能である。 会社が従業員の福利厚生に責任を負っている場合、コントロール不能は選択肢ではない。

参入障壁:信頼

The barrier to entry: trust

企業の意思決定者が望んでいるのは、信頼できるプロバイダーと協力できることである。 これは、海外旅行における複雑なコンプライアンスと安全性の問題をナビゲートするための作業の一部をプロバイダーに委託するためである。

これには、関係する各人が、あなたがビジネスをしたい人であることを確認するためにサプライチェーンを完全に精査することが含まれるべきである。 ストレステストは、世界標準に対してベンチマークされた在庫で実施する必要がある。

滞在中、サービスは常にプロフェッショナルで、24時間年中無休のサポートとメンテナンスが必要である。紛争解決と企業と個人の両方のポリシーの保険カバーへの簡単なアクセスは、あなたが期待するもう2つの基準である。Resideの宿泊施設のネットワークには、60か国に100万を超える施設があるが、それぞれが、衛生、清掃、消毒に関するWHOガイドラインの順守や、世界的な場所固有の健康と安全のスコアリングなどと同じ注意義務を守っている。クライアントとゲストの間で信頼を築くのはこれらのプロセスである。COVID-19が健康に打撃を与えたとき、従業員のセキュリティと安全が最優先事項になり、雇用主はこれらに関連するリスクが軽減されることを確実にするために厳しい監視下に置かれた。 企業の旅行部門は熱心に課題に立ち向かった。旅行の自信を取り戻すために、強化された清掃、タッチポイントの削減、ジオトラッキングが迅速に導入された。 パートナーシップは、クライアントにハイパーローカルデータを提供するために形成されており、クライアントはCOVID-19から女性の安全までのセキュリティリスクについてリアルタイムで賢明な意思決定を行うことができる。もちろん、レジャー部門でも同様の措置が採用されたが、率直に言って、同様の普遍的な基準ではなかった。 この精査がなくなる可能性は低く、それは単にニューノーマルの一部になるだろう。 企業の旅行者は、従業員に対して注意義務を負っているため、雇用主が管理できるすべての点で、レジャー部門で見られるよりも長い期間、より厳しい制限をする必要がある。 これが最終的に示しているのは、企業の旅行調達は、単に休暇旅行よりも大きな責任があるということである。ABODAABODA is a Leading Provider of Global Housing Services)やその他のように、最初から“ビジネスのために構築された”宿泊施設会社は、これを本質的に自社の製品に結び付けており、フォーチュン500企業が要求する前に何を望んでいるかを知っている。 これは、過去18か月に見られたレジャー旅行セクターの驚異的な回復力と技術的成長から業界が恩恵を受けないということではない。この点で、企業の旅行は常に追いついてきている。企業の旅行への転換(crossover)は最も難しい部分になる。

著者:Lee Curtisは、Resideの共同創設者兼CEO

RESIDE Worldwide, Inc. is the leading provider of professionally operated and managed global alternative accommodations with a portfolio of premier hospitality and technology brands. 

(9/10 https://bit.ly/2YQWb8F )

 

19. 913日の週の資金調達記事

·        トリッププラニングWanderlog

旅行計画サービスのWanderlogは、General CatalystAbstract Venturesから150万ドルのシード資金を集めた。2019年に立ち上げられたこのスタートアップにより、ユーザーはモバイルアプリだけでなくウェブ上でも旅行の計画を立てることができる。2019年のY Combinatorプログラムの一部である同社は、旅行者が旅行情報を計画および共有するために使用する、スプレッドシートやGoogleドキュメントなどの既存のツールに代わるツールをユーザーに提供することを目的としている。 これにより、旅行者はホテルやフライトの予約をインポートしたり、旅行に関する個別の提案を受け取ったりすることができる。

創設者で兄弟のPeterHarry Xuは、100人以上の旅行者に旅行の計画を尋ねることで、Wanderlogのアイデアを調査した。Wanderlogを開発する前に、このペアは航空予約サイトBookwithMatrixとすべてのフライト情報を作成した。

このスタートアップは最近、旅行先をGoogleマップにエクスポートするなどの追加機能をユーザーに提供するプロサブスクリプションサービスを発表した。(9/6 https://bit.ly/3h2sMyr)

 

·        Angel Host

Angel Hostは、バケーションレンタル技術のために520万ドルのシード資金調達ラウンドを終了した。 スタートアップへの投資はWhite Star Capital, with Desjardins Capitalが主導しPanache Venturesも関与した。 Angel Hostは賃貸最大化技術を専門としており、不動産管理者と投資家が収益を改善するのを支援している。 同社によれば、資金は自社の技術開発とさらなる拡大に向けられるという。 Angel Hostは、パンデミックの過程でさえ7期連続した記録破りの四半期の業績を達成している。(9/6 https://bit.ly/2Vik4nV )

 

·        アクティビティ市場のTickitto

Tickittoは、450万ドル相当のシードラウンドでVorwerk Venturesの支援を獲得した。 ドイツを拠点とするベンチャーキャピタルプロバイダーは、初期のサポーターであるシードキャンプの参加を得て、このラウンドではTriplePointが参加した。 Martin Gould Spotify)、ComplyAdvantageCEOであるCharles Delingpole, Jonny Moran (Universal Studios), Richard Davis (Revolut Business) GoCardless創設者Matt Robinsonなど、エンジェル投資家のグループも参加した。Tickittoは、イベントやその他のアクティビティのチケットにアクセスするためのAPIを提供する。パートナーは、複数のジャンルや都市にわたる体験を検索、予約、管理することができる。 同社は20206月に700,000ドルのラウンドで最後に資金を調達した。 シードキャピタルと同時に、Tickittoはアクティビティ、劇場、スポーツ、音楽のチケットのマーケットプレイスを立ち上げた。 プラットフォームの供給はAmadeusによってサードパーティに流通され、Carrefour VoyagesEl Viajas Inglesからのパートナーシップを確保している。 調達した資本はパートナーシップ開発チームを雇い、そのデータインフラストラクチャを構築するために使用されるとCEODana Lattoufは言う。 「世界的大流行によりイベントや旅行業界が本質的に休止状態にあった間も、私たちは技術に焦点を合わせてきたが、今ではサプライヤーやディストリビューターとの新しい戦略的関係を発展させる強い立場にある」と彼は言う。

(9/7 https://bit.ly/3nbG933 )

 

·        H2O Hospitality

ホテルのテクノロジースペシャリストであるH2O Hospitalityは、シリーズCの資金で3, 000万ドル以上を調達した。Kakao Investmentが主導したこのラウンドには、国営のKorea Development Bank, Gorilla Private Equity, IntervestNICE Investmentも含まれている。東南アジアの共同ファンドであるKejora-Intervest Growth Fundもこのラウンドに参加し、H2Oの東南アジア市場への拡大を後押しした。シリーズCは、18か月前に発表されたシリーズB700万ドルの投資に加えて提供される。日本を拠点とするH2Oは、ホテル業界にチャネル、資産、部屋の管理技術を含む統合管理システムを提供していると述べている。2017年に設立された同社は、この資金を使って新しい市場に拡大し、技術を開発する予定である。H2Oによると、同社のテクノロジーはホテルの経費を50%削減し、売上を20%増加させることができる。 H2OホスピタリティのCEOであるJohn Leeは「H2O Hospitalityは、スマートな運用と管理のためのホテルのデジタルトランスフォーメーションをサポートし、新世代のホテル管理をリードするために最善を尽くす」と述べている。H2Oは最近、非接触型ホテルソリューションであるImGATEを買収した。(9/7 https://bit.ly/3BQ6sQn )

 

·        ホテル収入管理Atomize

ホスピタリティの収益管理スペシャリストであるAtomizeは、340万ユーロを調達した。 スウェーデンに本拠を置く同社は、VasastadenMartin Randelが主導した投資は、今後の新規株式公開の前兆であると述べている。 資金は製品の革新と拡大に向けられる。声明によると、同社はレンタカー、鉄道、航空会社を含む他の旅行分野からも関心を集めている。 AtomizeCEOであるAlexander Edströmは、上場により、会社が自動化された動的価格設定を要求し、Atomizeを他の旅行セグメントに開放し、買収の可能性を検討できるようになると語る。 Atomizeは、2022年に中小企業向けの市場であるNasdaq First North Growth Marketに上場する計画を立てている。(9/9 https://bit.ly/2YJT0zp )

 

·        アクティビティのHeadout

Headoutは、サービスを多数の新しい目的地に拡大するために、1,200万ドルの資金調達ラウンドを使用することを計画している。シリーズBラウンドは、Glade Brook Capitalが主導し、既存の支援者であるVersion One VenturesNexus Venture PartnersFJ Labs500 StartupsHaystackLudlow Venturesが参加した。 他のサポーターには、Espresso Capital Practical VCが含まれる。

米国を拠点とする企業が調達した総資本は、現在、6ラウンドで3,000万ドル近くになっている。このツアーとアクティビティプラットフォームの以前の最大のラウンドは、20187月に1,000万ドル相当のシリーズA投資。

Headoutは、世界中の市場でいくつかの旅行制限が緩和され始めたため、20211月以来800%成長したと主張している。 Headoutは、300の新しい都市(現在30)への拡張計画に加えて、150人の新しい従業員の雇用と製品開発に投資を使用すると述べている。2014年に創業され、今年7月に初めてプラスのEBITDAに達した。 (9/9 https://bit.ly/3ldKZtU )

 

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6月4日

九州で大手系列越え初の共同運航

米ユナイテッド航空、超音速機購入へ