海外事情・旅行流通

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会(e-rtb.com)に掲載しています。TDTravel Distribution)勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。 

 

2020年8月18日

 

海外事情 810

 

各社の第2四半期決算が続々と発表されている。そこでは目を覆うような惨憺たる業績結果が発表されている。今週号で取り上げた決算会社の中で印象に残った情報を、決算データを別にして、順不同で整理すると以下の通りとなった。

    ホテルのブッキングウインドウが超短縮、一部の客室をリモートワーキング施設に転用(Accor

    直販サイトがOTA販売より早いペースで成長(Hilton

    出前のデリバリーサービス収入が倍増した(Uber

    月間ユニークユーザー数は、昨年同期間のそれぞれ約33%、45%、60%。トラフィックは引き続き改善(Tripadvisor

    代替宿泊施設がすべての新規予約の40%を占めた(Booking.com

    GDS経由の総ネット予約数が、大量キャンセルを反映して14,200万から -730万に減少して、ネット予約数がマイナスとなった(Sabre

パンデミック終息が見えない現在、各社の生き残りのための手元流動性の多寡が鍵となる。

 

Uber Eats倍増の話は、大韓航空の四半期利益計上と符合する。KEは、4月〜6月四半期で1,624億ウォン(約140億円)の利益を計上、前年同期の3,808億ウォンの赤字から黒字転換した。新型コロナウイルスの影響で旅客売上高が90%減少したものの、貨物売上高は倍増、燃料費低下などコスト削減で黒字を確保した(日経8/7)。こんな最中に、なんと利益を計上した航空会社が存在するなんて全く驚きだ。日本郵船も、貨物専用機を運航する子会社の日本貨物航空が健闘、経常利益は前年同期比2倍強の150億円前後を計上した。46月期の国際貨物の単価は1年前の2倍になっているという。航空貨物が航空旅客の穴を埋めている。

 

COVID-19対策の記事が引き続き目白押しの状況である。「5. 航空会社のバーチャルインターラインの実際のコスト」、「6. COVID-19、ホテル収入管理ますます必要」、「7. 航空会社と空港のタッチレステック」の3つの記事は、いずれもテック企業のプロダクトに関連する記事である。「5.」のDohop社のコストの安いバーチャルインターライン、「6.」 のIDeaS社のホテルの収入管理システム、そして「7.」のDanonAvinorSITAのタッチレステックの全てが、この時だからこそテックの利用促進が必要と訴える。

 

COVID-19対策といえば、「4. (TJ) 何処にも行かない旅行者」が、目的地が存在しない航空便やクルーズ船の運航をレポートしている。出発空港から3時間ぐらいその辺をグルグル飛行して再び出発空港に戻る航空券が、台湾であっという間に完売されたという。東南アジアの大手目的地体験T&AKlookがアレンジしている。クルーズでは、出発港と到着港が同一のTUI Groupクルーズの乗船率が60%に達した。OTAのバーチャルツアー販売や、先週号に掲載した航空会社の隣席や1列席の新アンシラリー販売など、多くの工夫が随所で見られる。

 

11. バーチャル接続、将来の需要喚起」では、バーチャルイベントとオファーをホストしろと提案する。そしてソーシャルメディアとデジタルチャネルは、将来の需要を生み出す機会を開拓する鍵を握っていると伝える。ステイホームで、消費者のソーシャルメディアとデジタルチャネルの接続時間が長くなっているからだ。

 

2. (TJ) エクスペディア卸売販売プログラム、中小ホテルにも提供」は、“ホテルオンリー”のいわゆる二次卸をExpediaに取り締まってもらおうと言う話だと理解している。エアオンの話は出て来ない。航空の場合は、オンライン直販比率がホテルより圧倒的に勝るからだろう。そもそもエアオンが存在しない?日本でも、エアオンが公示運賃によってほとんど消滅してしまっている。

Phocuswrightによれば、世界の航空のオンライン直販率は72%なのに対してホテルでは35%に減少する。この記事を読むと、ホテルとOTAの協業が進んでいることが分かる。これは、大手ホテルチェーンの直販が、COVID-19の所為もあって進んだからだろうか。ホテルは、COVID-19で空室が溢れ返っているけれども、決してOTA経由の大幅値引きを実施していない。米国同時多発テロ9-11後のリカバリーで、OTAに過度に依存して流通経費の上昇と客室単価の低下を招いてしまった大きな過ちを二度と繰り返さない。

(編集人)

 

 

目次

1. (TJ) 法人旅行管理会社CEO, 政府にCOVID対策要請

2. (TJ) エクスペディア卸売販売プログラム、中小ホテルにも提供

3. (TJ) アコーの上半期、予約期間 超短縮

4. (TJ) 何処にも行かない旅行者

5. 航空会社のバーチャルインターラインの実際のコスト

6. COVID-19、ホテル収入管理ますます必要                                                              
                    8
3日の週の第2位閲覧記事

7. 航空会社と空港のタッチレステック        83日の週の第1位閲覧記事

8. カールソンWLで情報漏洩

9. ブッキングで大量レイオフ

10. フライトセンター、法人旅行プラットフォーム買収

11. バーチャル接続、将来の需要喚起         83日の週の第4位閲覧記事

12. ヒルトン第2四半期4.3億ドル欠損

13. ウーバー、買収継続、出前サービス好調

14. トリアド第2四半期決算 減益86%, 5,900万ドル欠損

15. ブッキングH第2四半期決算総取扱高91%

16. セーバー第2四半期決算 収入大幅減

17. COVID-19下の手荷物ソリューション       83日の週の第3位閲覧記事

18. 83日の週の資金調達

 

 

5. 航空会社のバーチャルインターラインの実際のコスト

航空会社がCOVID後の世界で回復に向けて一定の対策を講じており、航空業界はまったく新しい現実に直面している。それは、小規模なネットワーク、運航頻度の低下、座席利用率の大幅な低下を含む現実である。ネットワークの縮小は、航空会社がコストを削減し、関連するネットワークの存在を維持するために、インターラインとコードシェアを介して他の航空会社とのパートナーシップを探すことを厭わないことを意味している。American航空によるAlaska航空およびJetBlueとの広範なコードシェアリングの発表などの最近の進展がその一例だ。 過去数か月間、コストの最適化は主にパイロットと乗組員の給与と航空機の発注の削減、航空機のリースの再交渉に集中してきた。航空会社はこの機会を利用して、レガシーテクノロジーソリューションを再評価し、新しい流通チャネルに門戸を開いている。これにより、既存のレガシーテクノロジーやベンダーを排除したり、ディスラプターによる新しいテクノロジーで補完したりできることになる。運賃またはインターラインコンテンツを流通するための販売コストおよび関連コストは、後者のカテゴリに分類される。航空会社の流通は、いくつかの破壊的で新しい費用効果の高いオプションが利用可能であるにもかかわらず、レガシーテクノロジーが成功を続けている領域である。

 

レガシーテクノロジーを使用したインターラインチケット発行関連コスト

The costs associated with issuing an interline ticket using legacy technology

何百もの航空会社が、IATAの法的および運用プロセスフレームワークを使用して、インターラインの旅程を作成し顧客に提供している。このよく使われる経路を使用すると、単一の標準契約を使用して世界中の複数の航空会社とうまく連携できるなど、いくつかの利点が存在する。IATAMultilateral Interline Traffic AgreementMITA)の一部となるには、管理上の労力と資金が必要だが、それは、航空会社に対して大きな座席在庫プールと複数の運賃のアクセスと法的要件の包括的なフレームワークを提供する。また、すべての利害関係者を1つの傘の下にまとめ、すべての当事者の信用リスクを軽減する保険付きの支払いおよび決済メカニズムも提供する。ただし、このインフラストラクチャはすべてコストがかる。たとえばIATAクリアリングハウス(ICH)に参加する航空会社は、毎月の定期的な料金に加えて、$ 100,000のデポジットと$ 5,000のセキュリティ料金を支払う必要がある。グロス運賃の11%のクリアリングハウス料金も適用される場合がある。これらの料金は、航空会社が加入するすべての新しい国のICHにも適用される。グローバルネットワークキャリアはすでにこれらのプロセスに投資しており、このような大規模なセットアップのメリットによってコストを正当化できている。しかし、これは、要件が異なる他の多くのキャリア、特にはるかに単純化されたモデルで運営する低コストのキャリア(LCC)には当てはまらない場合がある。LCCの多くはIATAプログラムに参加せずに運営されており、参加の必要性を感じていない。彼らにとって、従来のインターラインプロセスを使用してインターラインチケットを発行すると、ビジネスモデルにうまく適合しない可能性のある追加のコスト要素がいくつか発生するからだ。従来のインターラインチケットの発行に関連するいくつかのコストドライバーの概要を見ると、GDSの流通料、IATA代理店手数料、主要なパートナーへのボリュームインセンティブなど、市場シェアを確保するための複数の項目が明らかになる。このカテゴリーのもう1つのコスト項目は、少額であるが、総販売代理店(GSA)に支払われるオーバーライド手数料がある。これは、外国で航空会社に代わって販売するための発券オフィスの保守、販売およびマーケティング活動、およびスタッフの配置数に従って支払わなければならないコストである。これだけではない。特にインターラインチケットに適用され、繰り返し発生する可能性のある追加料金がある。たとえば、新しい航空会社のパートナーごとに$ 3,000から$ 9,000の範囲のInterline E-TicketIET)セットアップ料金などがある。この料金は通常、航空会社のPSSPassenger Service System)プロバイダーによって請求される。さらに、片務的および双務的インターライン契約は2つの別々のプロジェクトと見なされるため、それぞれ個別に経理する必要がある。コードシェア料金は通常$ 10,000から$ 12,000の間で、その後にeチケットデータベース料金、IATA eチケットストックを使用するキャリアが支払う月額約10,000ドルの反復料金が続く。さらに、適用されるその他の料金は、発行された運賃の9%のインターラインサービス料金(ISC)であり、運航航空会社がマーケティングキャリアに支払うインターラインチケットごとに請求され、この他にもインターラインスルーチェックイン(IATCI)ゲートウェイ料金が、このゲートウェイを提供するベンダーに支払う必要がある。これは、新しい航空会社ごとに1回限りのセットアップ料金で約2,000ドルになる可能性がある。さらに、定期的な最低月額料金、または受託手荷物1個あたりの料金が約2ドルから3ドルかかる。レガシーシステムを使用したインターラインチケットの発行に直接適用される費用の合計は、搭乗乗客が支払う総運賃の18%から20%のかなりの額となる。さらに、これはまだ、経費、人件費、ソフトウェア、およびリカバリに費やされた管理時間に関連する他のいくつかのコストを考慮していない。これらはすべて間接費として計上される。したがって、コストとプロセスの両方で、より軽量で、複雑さを増すことなく基本的な要件に対処するインターラインの代替モデルが必要となっている。

 

代替モデルに関連するコスト The costs associated with alternative models

easyJet2017年にEasyWetWW)の立ち上げによって最初に利用したVirtual Interlineが過去数年間人気を博している。このWWモデルには、Dohop社が提供するテクノロジーが搭載されている。ここでは、予約が航空会社によって所有され、航空会社のWebサイトで直販に加え流通パートナーによっても販売されているモデルであるが、Dohopはスケジュール混乱時のストランド旅客の面倒まで見る。easyJetと業界では、WWを長距離市場で競争力のあるものにして、長距離航空機の購入やモデルの変更に伴うリスクやコストを削減しながら、多様性とシームレスなサービスを顧客に提供することができるこのシステムを優れたイノベーションと捉えている。しかしeasyJetは、Dohopのモデルを選択している唯一の航空会社ではない。EurowingsTransaviaJetstarなど4大陸にまたがる10を超えるキャリアを顧客に抱える。しかし、本当の問題は、Dohopモデルを使用して航空会社が負担する料金と、従来のインターラインモデルが負担する料金をどのように比較するかである。Virtual InterlineまたはInterline 2.0ソリューション(乗客と手荷物のスルーチェックを含むDohopのモデル)のコストは遙かに単純で分かり易い。航空会社は通常、必要なカスタマイズの量にもよるが、最低でも$ 30,000の初回導入費用を負担する。COVID-19以降の期間に、Dohopは航空会社にこのコストを免除する変更を加えた。適用される他の唯一の費用は、航空会社ではなく乗客が支払うトランザクションごとに請求される少額の料金であり、スケジュール混乱の場合でも顧客に追加費用を請求しない。航空会社は通常、高額なITリソースやインハウスのIT部門など、非現金費用の負担を嫌う。そのため、Dohopはプロジェクトの面倒な作業のほとんどを実行し、航空会社のITリソースの負担を非常に軽くする。この低料金構造を考慮すると、Dohopを利用したインターラインプログラムは、航空会社の顧客にとって重要なプロフィットセンターとなる。Dohopのインターラインソリューションには、高度なカスタマイズが可能であるという利点があり、新興企業DNAが組み込まれているため、価格設定やケースバイケースでの各航空会社へのアプローチをより柔軟に行うことができる。Dohopは、グローバルキャリアが運営する既存の全機能インターラインプログラムを補完しながら、LCCには簡素化されたインターラインをもたらすことにより、航空会社の重要なニーズを満たすと考えている。さらに重要なことに、これは、2つの多様なビジネスモデル間のギャップを埋め、それらが相互に連携してネットワークから利益を得るメカニズムを提供することだ。

著者:Guarav Agarwalは、79 East Aviationでインド、中東、アフリカのディレクターを務め、Dohopを代表して執筆している。(8/3 https://bit.ly/31hbm8A

 

6. COVID-19、ホテル収入管理ますます必要

COVIDはいつまで続くのか?業界の一部の幹部は、収入が大幅に減少してしまった現在、収入管理の価値に疑問を投げかけている。10年前であれば、収益が90%以上減少した場合は、従来の収入管理システム(RMS)の必要性はほとんどなくなることに同意したが、今日の高度なRMSには、高い需要の必要性は全く見当たらない。最新の収益ソリューションは、すべてのプロダクト(部屋のタイプと料金)に最適な価格を設定し、コスト/収益性を高め、必要に応じて自動でそれを行うことができる。これらのテクノロジーの進歩は、ホテルが実際に(特に)不確実性が最も高い時期であっても収入を最大化に役立つ。また、不確実性の度合いが高いほど、意識決定をバックアップするための堅牢で正確な関連データの必要性が高くなる。世界がこれほどデータに飢えたことはない。コロナウイルスの蔓延に関するデータから、経済の再開と規制の解除に関するデータに至るまで、我々の周りにそれが見つけられる。しかし、ホテル業界では、他の多くの甚大な影響を受けている業界と同様に、我々は将来を予測するためのデータを求めている。旅行行動はどのように変化したか?現在、宿泊客のニーズは何か?誰がいつ予約すると思うか?回復が始まるのは何時からか?これらはすべて、業界が回答を引き出すのに苦労している質問だ。 

 

データの威力 The power of data

最初に、現在の状況でビジネスチャンスを探し、新しいデータセットを引き出して、今日のビジネスと今後のビジネスの最新の状況を把握する。2つ目は、これらのパターンが予約、料金、ゲストの行動でどのように変化したかを分析することだ。RMS(特に意思決定システム)は、無数のソースからの正確で信頼性の高いデータを必要とする。この真実を知るために、RMSプロバイダーは膨大な時間と労力を費やして、システムが正しい決定を下せるように、さまざまなシステムから受信したデータが正確かつタイムリーであることを確認している。そのために、新しいデータソースを継続的にフィードに追加している。業界で、これらの強力な収入プラットフォームの予測に対する関心が大幅に高まっている。特に現在、組織全体およびより多くの人々が近い将来に最も起こりそうなことを理解することを求めている。さらに、特定の国や地域での感染の急増に応じて需要が絶えず変化し、文字通り時々刻々と変化する規制により、収入管理のコミュニティは前例のないほど頻繁に再予測する必要に直面している。1か所に正確なデータがないか、変更が発生した際に迅速に再予測するための適切なツールを備えていないホテルは、直ぐに致命的な状況に直面することは明らかだ。

 

異なるタイプの需要 A different type of demand

英国で起こったように、政府が旅行を喚起することを特に目的としたパッケージを発表し、人々が夕方にそのニュースを聞いた後、次の滞在の予約を開始した場合はどうなるか? その需要の多くが収入管理マネージャーの“勤務時間外”に発生し、そしてRMSがない場合はどうなるか?ホテルは巨大な収入チャンスを逃す可能性がある(そんなに多くは起こらないかもしれないが・・・)。逆に、新しい規制が適用されて需要が再び減少した場合、ホテルは高すぎる料金レベルを修正しなければならなくなる。Best Western U.K. CEO Rob Pattersonは、彼のチームが特定の市場でかなりの量のホテルが、適正な価格より高値かまたは安値であることを発見し、彼のホテルがより多くの市場シェアを獲得する機会を得ていると話している。迅速な予測の必要性と合わせて、需要の急激な変化には、ホテルの収入を、(20%~40%に減収となっている場合であっても)最適化するために正確かつ自動化された価格設定が必要となる。最近観察された傾向のいくつかは、間際予約が増加していることを示しており、これはホテルのオペレーションに負荷をかける可能性がある。稼働率は、72時間の間際で10%から70%に急上昇する可能性があるからだ。また、直接予約(直販)と間接予約の優先順位も直販優先なった。従来の料金体系では、数か月前とは大きく異なっており、予約の柔軟性(払戻や取消)が非常に重要であるため、事前購入率はかなりが低くなっている(ブッキングウインドウが短くなっている)。我々の分析によると、多くの市場で、かなりの数のホテルが、多くの場合2桁のパーセンテージで価格設定を誤っている。需要が低く、多くの場合1人あたりの部屋のコストが高い現在の経済環境では(健康と安全対策の増加により)、ホテルはすべての潜在的な収入を最適化する必要がある。それは収益性のあるビジネスと不採算のビジネスを区別する。収入がほとんどなく、政府の規制に制約されている場合は、現在の政府の制限に応じて、占有率を正確に管理および価格設定する必要がある。価格設定には、料金、部屋のタイプ、プロダクトなどが配慮される。それぞれ独自のメリットに基づいて価格設定する必要があり、これは収入が少ない時期にはさらに重要なプロセスとなる。 収入科学(revenue science)は、占有率に基づいた価格の動的な微調整を自動的に考慮することができる。これは、収入が12パーセント増えるだけで収益性が増減する可能性がある時に重要である。

 

流動的な世界 A world in flux

すでに説明したように、データ駆動型の意思決定には、適切なデータとそれを使用するための最適なツールが必要である。信頼性の高いデータがある場合、次のステップは、今後のビジネスを予測することだ。 顧客は、政府の規制、COVID-19の感染、感染率などの独自のデータソースを調べて、今後の旅行を決定するので、必然的に予約時期は旅行開始の間近になる。宿泊客が宿泊施設を決定する際、彼らは現在、空室状況だけでなく、プロパティーのサービスと衛生対策も検討している。このため、宿泊施設のWebサイトは健康と安全対策のための最良かつ最新の情報源であるため、ゲストはホテル直接予約に切り替えている。これにより、間接予約チャネルよりも直販チャネルのパフォーマンスが向上した。過去の危機は、2008年の世界的な金融危機のように、オンライン旅行代理店が需要を生み出すことへの過度の依存に拍車をかけた。これは今回のパンデミックに通用しない。この間、特に米国では、長期滞在セグメントは非常にうまく機能し、最大70%の稼働率を続けている。一方、レジャーマーケット(特にドライブで行く目的地)は、目的地の規制が解除されたオープンし始めると、昨年と同様のパフォーマンスに達すると予想されている。これらの市場の変化は、アナリストの目を向け、特定のデータを抽出して確認し、迅速な意思決定を行う必要がある場所である。当然のことながら、予測はより動的になり、企業は30日または60日のローリング予測を実行する必要に迫られている。今後18か月間、業界は急速で反復的な予測の状態になる。適切なデータを適切な場所に配置し、このデータを整理して解釈するには、適切なビジネスインテリジェンスと収入管理ツールが必要だ。これらのツールは、Excelスプレッドシートよりもはるかに優れた、流通コスト、チャネルごとのコスト、チャネルごとの感度などを理解するのに役立つ。したがって、世界が流動的で不安定ある間、我々は皆、毎日/時間ごとの変更について観察し、それらの変更から生じる新しい要素に注意し、未知のものを計画して最善の方法で未知の問題に対処し、コロナ終息後の事業をよりスマートで回復力のあるものにする必要がある。

著者:Klaus KohlmayrIDeaSチーフエバンジェリスト。(8/3 https://bit.ly/3i2VzRu)

 

7. 航空会社と空港のタッチレステック

たとえば、LufthansaCOVID-19感染テストステーションをフランクフルトとミュンヘンの空港に設置し搭乗旅客の健康チェックを開始した。Emiratesは乗客が負担したウイルス関連の医療および検疫費用に、最大15万ユーロの医療費と1日当たり100ユーロの14日間の検疫費用をカーバーする無料の保険を提供する。最近の欧州の空港や航空会社は、欧州疾病予防管理センター、欧州連合航空安全局、国際民間航空機関によって考案されたTake-Off Aviation Health Protocolの“調和された実施”を求めている。現実には、顧客を引き戻すのにウイルステストと制限の解除以上のものが必要になるということだ。つまり、テクノロジーが大きな役割を果たす必要がある。先週、JetBlueは、ニューヨークのジョンF.ケネディ国際空港とフロリダ州フォートローダーデールハリウッド国際空港で、健康と衛生対策の一環として、紫外線洗浄ロボットによる航空機消毒を発表した。これは、旅行が回復に向けて歩調を合わせる時に消費者が慣れなければならない一連の新しいテクノロジーと対策の1つにすぎない。

 

タッチレス(最終的にはシームレス) Touchless (eventually seamless)

Eleniumとの提携で発行されたSimpliflyingの最近のレポートは、タッチレステクノロジーが旅客の旅の中でどのように機能するかを調べている。バイオメトリクス、スクリーニング、検温やその他の症状用のスキャナー、タッチレス手荷物チェックインなどのテクノロジーが、いわゆる空の旅の新しい標準となる方法を示している。レポートによると、CLEARは、生体認証データ、体温測定値、乗客からのCOVID-19テストの組み合わせを使用して、空港のセキュリティラインで迅速なスクリーニングを提供しており、すでに多くの取り組みが進んでいる。Denver国際空港では、バイオメトリクスおよびアイデンティティ管理のスペシャリストであるDaonが、2社間のパートナーシップに基づき、乗客と従業員に適用するバイオメトリクスソリューションを試験的に導入している。資金不足の航空会社や空港がすでに利用できるリソースを最大限に活用することを目指す他のソリューションも出現している。Amadeusとノルウェーの空港オペレーターAvinorの間の最近の発表は、乗客のタッチレストラベルジャーニーへの道を開く。44の空港を運営するAvinorは、乗客がチェックインし、バッグを預け、セキュリティを通過し、搭乗することができるタッチレステクノロジーを同社が運営する17の空港で試している。旅は、リモートのフライトチェックインから始まり、バーコード形式の搭乗券がモバイルデバイスに送信される。このコードは、空港のセルフサービスキオスクを介してバッグタグを印刷するクーポンとしても機能し、乗客はセルフサービスユニットに荷物を預けることができる。Avinorはすでに空港でタッチレスボーディングを提供しており、これらの最新のアップグレードにより、より多くの要素が非接触で移動できる。テクノロジーを導入したAvinorにとって大きなメリットの1つは、それが莫大な投資を必要にしないことである。

SITA空港と国境の副社長であるAndrew O'Connorは、カスタマーエクスペリエンスを向上させるテクノロジーは“一定のペース”で進んでいるものの、ロータッチ(low-touch)テクノロジーに関しては新たな関心があると語る。彼は、それが何百もの空港ですでに採用されている共通使用プラットフォームの上に新しい特徴と機能性を重ねることについてであると付け加える。O'Connorによると、SITA Flexと呼ばれる新しい機能セットにより、以前のタッチポイントを比較的簡単にモバイルデバイスで操作できるようになる。彼は、SITAは、バイオメトリクスイノベーションであれ、モバイル対応ソリューションであれ、人々がインフラストラクチャやシステムに新しいお金を投資するつもりはないことを認識していると述べている。「我々は、すでに存在している一般的なフットプリントの基盤の上に構築しており、これらの他の有効化機能を追加するのは比較的簡単」と述べる。タッチレステックの進展には航空会社、空港、政府間のますますの協力が必要だ。三者間の協力が、エコシステム全体とそれがどのように機能するか、そして個々の政府の政策と決定にいかに連携するかについて、非常によく、より深い理解をもたらすからだ。 そして、コラボレーションの新しい精神は、これまでにできなかったことを超えて、航空におけるデジタル技術を推進する触媒となる可能性がある。O'Connorは、コラボレーションが、IATAOneIDコンセプトを含む組織や団体によって提案されたバイオメトリクスを使用して空港をシームレスに移動するという “究極のビジョン”を加速させると見ている。(8/4 https://bit.ly/3a0kB0H)

 

8. カールソンWLで情報漏洩

法人旅行の巨大企業であるCWTは、サイバーセキュリティ侵害に続いて実行された一時的なシャットダウン後にシステムが復旧したと述べている。ロイターは先週遅く、ランサムウェア攻撃でハッカーに450万ドルを支払う企業の旅行会社(CWT)の詳細を発表した。レポートによると、攻撃者はアクセスが回復するまでファイルの使用をできなくするファイルを暗号化するランサムウェアを使用した。同社はサイバーインシデントを認めたが、ハッカーに身代金を支払ったかどうかなどの詳細は明かさなかった。調査は初期段階だが、PII /customerおよび旅行者の情報が侵害された兆候はないという。

サイバー犯罪は、物理的な銀行強盗よりもはるかに簡単で、はるかに有利なので、これらの手法が今も存続するだろう。旅行業界では近年攻撃の数が増加しており、一部の専門家はCOVID-19パンデミックが問題を悪化させる可能性があると考えている。専門家は、旅行制限が解除されるにつれて詐欺師が旅行会社を攻撃すると予測している。2月に、昨年発生したセキュリティ違反の詳細が明らかになった。これには、MGM Resorts1,000万人を超える顧客の個人情報漏洩が含まれる。その後、3月にMarriott Internationalは、520万人ものゲストの詳細を含む2回目のデータ侵害の被害者となった。同様に、easyJet5月に、データベースの重大なセキュリティハックについて通知するために約900万人の乗客に連絡する予定であると述べている。(8/4 https://bit.ly/2XtW5jt)

 

9. ブッキングで大量レイオフ

Booking.com  は、COVID-19の壊滅的な影響を受けて約4,500人の従業員を解雇した。同社によると、17,500人の世界の従業員の最大25%が、組織の大規模な再編の一環として退職する。事業ポートフォリオ全体で削減がどこで行われるかについての詳細は、さまざまな労使協議会や労働組合と交渉によりやがて発表されるだろう。Booking.comの親会社であるBooking Holdings AgodaPricelineKayakOpenTableMomondoなど保有)は、世界65か国に、現在26,000人のスタッフを抱える。Booking.comでのコスト削減は、グループが自社株式の買い戻しを停止してから3か月後に行われ、マーケティング支出が大幅に削減された(第1四半期で前年の12億ドルから8.5億ドルに削減)。 5月に、同社は姉妹ブランドのKayakOpenTableの戦略的評価を完了し、これらの特定のブランドのレイオフと一時帰休によりコストを約20%削減した。

3月のパンデミックの発生時に、Booking Holdings は、323000万ドルのシニアノートや  73,500万ドルの優先転換社債発行などを通じ、財政状態をサポートするための多くのステップを実施した。それらで調達した資金は、負債の返済を含む一般的な企業目的に向けられる。Booking Holdings2020年第1四半期の決算(今週後半に第2四半期の数値を発表)は、COVID-19の影響の深刻さを正確に反映していなかったとCEOGlenn Fogelは当時述べている。

旅行の総取扱高は、2020年の1月から3月の期間で、前年同期の254億ドルから124億ドルに落ち込んだ。その減少の多くは、第1四半期に前年比43%減少した宿泊日数で発生している。(8/4 https://bit.ly/33qo739)

 

10. フライトセンター、法人旅行プラットフォーム買収

Flight Center Travel Groupは、サンフランシスコを拠点とするエンタープライズ旅行プラットフォームおよびテクノロジー企業であるWhereToを買収した。
取引条件は明らかにされていない。WhereToは、人工知能を使用して、会社の旅行ポリシーの範囲内で、交通状況、旅行のお得な情報、個人的な好みなどを考慮したホテル、フライト、地上交通機関を従業員に推奨する。同社によれば、28か国に子会社を持つグローバル企業から28人の従業員を持つテック企業までの顧客が旅行費を平均30%節約できる。 Flight Centerは、Corporate TravelerFCM Travel Solutionsブランドの両方のプロダクトとサービスにWhereToを統合する予定であり、WhereToのレジャープロダクトであるWhereForの潜在的なアプリケーションを探求したいと述べている。 (8/5 https://bit.ly/3fsNEep)

 

11. バーチャル接続、将来の需要喚起

国々が制限を解除し始めているので、旅行会社は機会をつかみ、市場シェアを獲得するために潜在的で現在の顧客と接続する創造的な方法を探している。73日の時点で、シンガポールの一部のホテルは滞在を許可されており、そのリストは増え続けている。Disney Parisなどのヨーロッパのアトラクションは、新しいCOVID-19対策が導入されているにもかかわらず、営業を再開している。ソーシャルメディアとデジタルチャネルは、将来の需要を生み出す機会を開拓する鍵を握っていると思われる。一部の旅行者は冒険に出かけ始めているが、ほとんどの人はまだ自宅で過ごす時間の大半を過ごしている。つまり、ソーシャルメディアにもかなりの時間を費やしている。15億人以上が毎日Facebookをモバイルから使用しており、70%以上のユーザーがInstagramで検索している。これは、多数の人々にリーチするための安価な方法であるだけでなく、潜在的な顧客と関わり、良い知らせが来たときに彼らに自分のビジネスを選択するように影響を与える強力な機会だ。ブランドが、消費者が次の目的地を夢見ながら旅行を事実上再発見できるように支援する4つの方法を次に示す。

 

(1). 今勢いをつけて  Build the momentum now

パンデミック終息アナウンスが出るまでマーケティング投資を節約したくなるが、残念ながらそれでは遅すぎる。顧客は常に次の目的地を夢見ており、旅行のオファーをすべて探索することを切望している。彼らは旅の喜びを引き出し、探検し、楽しむ機会から隔離されている。グランドオープンと同じように再開計画を立てることを勧める。マーケティング活動は、終息の日から始まるべきではない。これらの取り組みは、多くの場合6か月前に開始される。現在、アジア太平洋地域の家族やカップルは、週末の休暇にアメニティを活用しようと考えているため、国内旅行に大きな関心を示している。最近の調査では、初めて、160万人がこの夏、飛行機で飛ぶ代わりにイギリスから欧州大陸に車で行くことを計画していることが分かった。ソーシャルメディアチャネルを使用することにより、ホテルやアトラクションは、マーケティングキャンペーンで勢いをつけ、市場機会の促進を模索しながら顧客を集めることができる。 

 

(2). 過去から離れて  Move on from the old

不確実性の真只中に、実際に試された戦術に戻るのは簡単だ。しかし、旅行マーケターは革新的なアイデアを必要とする新しい現実に住んでいる。残念ながら古い戦略はおそらく機能しない。たとえば、OTAは、ブティックの運営よりもマーケティングの費用を積極的に費やし、サードパーティのサービスを通じて予約を集中させる。 ホテルや他の旅行会社にはメリットがあるが、OTAが獲得した市場シェアを取り戻すことは簡単なことではない。ホテルやアトラクションの場合、ソーシャルメディアチャネルを介した直接予約に焦点を当てることで、夢のような目的地を強調する費用対効果の高いオプションを提供するだけでなく、ブランドは絶え間なく変化する環境で潜在的および現在の顧客と直接コミュニケーションできる。視覚的に刺激的でエキサイティングなコンテンツをキュレーションすることにより、ブランドは潜在的な旅行者をパンデミックの重荷から解放させ、現在と未来の両方の関係を築くことができる。 

 

(3). 基本を順番に入手する  Get the basics in order

デジタルフットプリントを作成する場合、すべてのチャネルで一貫性を保つことが重要である。 多くのホテルやアトラクションはウェブサイトやFacebookのプロフィールなどを更新しているが、コンバージョンを促進するための他の主要なコンポーネントのいくつかを忘れている。ソーシャルメディアに加えて、潜在的な旅行者は、TripadvisorGoogle My Businessなどのリソースを利用して、更新されたレビュー、一時的な営業時間、現在のオファーを確認している。 

ビジネスプロフィールを作成して継続的に更新することにより、ホテルやアトラクションは、ポリシーや更新にユーザーが遅れないようにできる。 

 

(4). バーチャルイベントとオファーをホストする Host virtual events and offers

多くのホテルやアトラクションはオープンすることができない、または多くの制限付きでオープンすることができるため、今はバーチャル体験を提供する絶好の機会である。家族料理のレシピを共有したり、ワインの試飲やバーチャルツアーを主催したり、コンテストを再開したりすることは、すべて潜在的な旅行者と関わり、需要の波を築く優れた方法だ。 Instagram StoriesTikTokFacebook Liveなどのツールを使用して、ブランドは潜在的なゲストを引き付け、刺激し、将来のロイヤルティを構築できる。多くの旅行者は、しばらくの間旅行に慎重であり、今後も慎重であり続ける。その不安を和らげるために、旅行とホスピタリティ業界は安心を提供するために取り組む必要がある。今こそ、潜在的な旅行者を刺激し、旅行への愛情を再発見するよう奨励する時だ。多くのホテルやアトラクションがオープンするのを待っているか、限られた容量で運営されているため、ソーシャルチャネルとデジタルチャネルを使用して、潜在的なゲストと現在のゲストの両方と直接仮想接続を構築できる。バーチャル接続は、顧客の期待をリアルタイムで管理するための優れたプラットフォームも提供する。それだけでなく、これらの直接的な繋がりは、ブランドに対する消費者の信頼を構築し、これらの不確実な時期に顧客の心を安らげることができる。

著者:Sojern  EMEA and APAC担当副社長Chris Blaine (8/6 https://bit.ly/3a21UK)

 

12. ヒルトン第2四半期4.3億ドル欠損

Hilton2020年の第2四半期に42,300万ドルの損失を計上、RevPAR81%減少して21.67ドルになった。2019年の第2四半期の利益は26,100万ドルであった。調整EBITDAは、2019年第2四半期の61,800万ドルに対し、今年度の第2四半期の5,100万ドルに92%減少した。4月(四半期の最初の月)に最も大きなマイナスが発生したが、ホテルが再開するにつれて稼働率が改善し始めたと述べている。731日現在、同社の6,100のホテルの96%が世界中で営業している。オキュパンシーは、4月から6月にかけて、米国では約20ポイント、アジアでは15ポイント上昇した。第2四半期のシステム全体のオキュパンシーは22%であったが、ヨーロッパでは最低7%からアジア太平洋では最高29%まで市場によって大きく異なる。米国では2番目に高い24%であった。今年6か月間のシステム全体のオキュパンシーはほぼ40%。Hiltonのビジネスが2018年と2019年のレベルに戻るまでには23年かかると予想している。伝統的な“秋のパンとバター”と呼んでいる大規模なグループ会議は、回復するのが最も遅い。コアとなる伝統的なグループ需要は、来年の第2四半期から第4四半期に向けてキックする予定だ。予約の大部分はレジャー旅行者からのもので、OTA経由の予約の割合は一定しており、Hiltonの直販チャネルはより速いペースで成長している。将来の成長については、開発中のホテルが2,70041,000室近くの客室から構成される)を超え、そのうちの半分以上が米国外に存在する。(8/6 https://bit.ly/3fxGEx2)

 

13. ウーバー、買収継続、出前サービス好調

Uberは、英国に拠点を置く車両予約およびディスパッチシステム会社のAutocabを非公開金額で買収する契約を締結した。Autocabはテクノロジーに加えて、タクシーや民間の雇用者にiGoマーケットプレイスへのアクセスを提供し、旅行領域にも参入している。Autocabは独自の取締役会を維持し、そのテクノロジーは既存の20市場を超えて国際的に拡大する予定。重要なのは、iGoマーケットプレイスも拡張して、UberドライバーがUberプラットフォームの外から顧客をピックアップできるようにすることである。
Uber
2020年第2四半期決算は、モビリティの総取扱高が73%減少した一方で、全社の総取扱高は35%減少して100億ドルになった。配車サービス事業の崩壊とは対照的に、デリバリー部門の総予約数は前年比で113%(2倍)増加した。収益と同様に、Uberはモビリティ収益の前年比の低迷67%を、前年比103%増加したデリバリー収益によって相殺した。全体として、18億ドルの純損失を計上、その中には1.31億ドルのストックオプション報酬と3.82ドルのリストラコストを含む。モビリティセグメントのEBITDA5,000万ドルで、前年比46,500万ドルの減少となった。全体のEBITDAは、前年同期比18,100万ドル減の83,700万ドルのマイナスとなった。Autocabの買収は、7月初旬にデリバリースペシャリストのPostmates265000万ドル買収などの最近の一連の買収に続くものである。Uberは、北米とオーストラリアの公共交通システムのソフトウェアテクノロジースペシャリストであるRoutematch 7月に買収した。Ubersは、カリフォルニアのマリン郡との契約、およびフランスの国立鉄道事業者SNCFの唯一の配車パートナーとなるパートナーシップを目指して、公共交通機関とのパートナーシップを拡大している。CEO Dara Khosrowshahiは、デリバリー事業は今では3年以上前にUber CEOに就任した時の配車事業と同じくらい大きいと語っている。同社の第2四半期の業績について、最高財務責任者であるNelson Chaiは、2021年末までに調整EBITDA利益を達成する自信があると語った。(8/6 https://bit.ly/2XEeuKq)

 

14. トリアド第2四半期決算 減益86%, 5,900万ドル欠損

Tripadvisor2020年第2四半期は、収入が5,900万ドル(昨年同期比86%減)、純損失が15,300万ドル、調整後EBITDA損失が7,400万ドルを計上した。以前に開示された見通しを上回った。4月、5月、6月のサイトの月間ユニークユーザー数は、昨年同期間のそれぞれ約33%、45%、60%。トラフィックは引き続き改善しており、7月は昨年の約67%になると同社は予測している。収入も改善している。昨年同期比で、4月と5月の約10%から、6月は20%に、7月は30%増と推定されている。レストランとバケーションレンタルのセグメントが相対的に最も早く回復し、ホテル、そしてエクスペリエンスがそれに続いている。2010年の終わりから2021年にかけて、Tripadvisorは、“One Tripadvisor”の消費者中心の戦略を加速するなど、いくつかの優先事項があると語っている。この取り組みには、よりパーソナライズされた、コンテクストに関連した発見、計画、およびショッピング体験を提供するために再設計されたホームページとコンテンツが含まれる。今年後半までに、再設計されたモバイルアプリを開発中。Tripadvisorは、6月にRecoと呼ばれるパーソナライズされた旅行サービスを開始した後、引き続き消費者向けサブスクリプションやその他の直接消費者向けの有料サービスを開発するとしている。同社はまた、今後数か月でホテルの顧客に焦点を当てた新しいソリューションを立ち上げると述べている。(8/6 https://bit.ly/2XGsBPv )

 

15. ブッキングH第2四半期決算総取扱高91%

社長兼CEOGlenn Fogelは、2020年第2四半期のBooking Holdingsの総取扱高が91%減少し21億ドルになってCOVID-19の“完全な影響”を感じたと語った。630日までの四半期の宿泊数は、2019年第2四半期と比較して87%減少した。新しく予約された宿泊数については、4月が85%と最大の減少となった。同社の第4四半期の総収入は63,000万ドルで、前年比84%減少した。一方、当期純利益は12,200万ドルで、2019年第2四半期の97,900万ドルと比較して88%減少している。調整済みEBITDA損失は、37,600万ドル。これに対して、2019年第2四半期の調整済みEBITDA14億ドル。2001年以来四半期EBITDA損失を計上したのはこれが初めて。Fogelは、COVID-19のワクチンまたは効果的な治療法ができるまで、十分な回復は見込めないと語った。旅行市場がCOVID前の状況に戻るまでには、四半期ではなく数年かかると考えている。彼は国内(旅行)回復の兆候があったと述べた、例えば、7月に、新しく予約された宿泊は前年比でわずかにプラスの成長があり、ほとんどすべての世界市場が改善を示した。しかしCOVID- 19は、さらに多くのキャンセルにつながる可能性がある。2020年の第2四半期では、旅行者がホテルのロビーから隔離することを選択したため、代替宿泊施設がすべての新規予約の40%を占めた。2020年第2四半期のマーケティング支出は、2019年の同時期の137,700万ドルに比べて21,100万ドルに減少した。残りの年のマーケティング支出は2019年の水準を大幅に下回ると予想している。25%の労働力を削減中で、労働協議会や労働組合と協議を進めているが、Fogelは、Booking.comのコスト削減により、年間2.5億ドルから3億ドルの人件費を節約できると語った。(8/6 https://bit.ly/2XF1Qeg)

 

16. セーバー第2四半期決算 収入大幅減

流通とテクノロジーの巨人であるSabreは、搭乗乗客数とサービス量の大幅な混乱を受けて、パンデミック危機下のビジネスを“適切な規模”に調整している。

同社の全体的な収入は、2019年の第2四半期の10億ドルから、今年の対応する期間のわずか8,300万ドルまで減少した。

調整後EBITDA2四半期間で23500万ドルから21000万ドルの損失になり、営業利益は12600万ドルから3600万ドルの損失となった。

Travel Networkディストリビューションユニットの収入は、第2四半期の72,500万ドルからネットネガティブ予約を反映して-33,500万ドル(105%)に減少した。Airline Solutions事業は、前年比21,200万ドルから9,000万ドルに57%減少したが、Hospitality Solutionsは同様に61%減少して2,900万ドルになった。GDS経由の総ネット予約数は14,200万から-730万に減少した、大量の予約取り消しのためにネット予約数がマイナスとなった。これは今年の4月から6月に発生したキャンセルを反映している。3月にすばやく動いて、2億ドル相当のコストを削減した。6月にさらに800人の人員削減が追加された。Google Cloudへの移行(今年の1月に発表)の結果、United航空、NZ航空、Finnairなどの主要な航空会社の販売アカウントを更新した結果、テクノロジーコストが削減された。(8/7 https://bit.ly/2DzjKZd)

 

17. COVID-19下の手荷物ソリューション

旅行者がコロナウイルスの危機の中で家の外に出かけるときに直面する多くの懸念の1つは、荷物をある目的地から別の目的地に安全に輸送する方法である。

国際航空運送協会(IATA)の最近の乗客調査によると、67%の旅行者がチェックインプロセスと空港での手荷物の受け取りを心配している。また、目的地での安全保管だけでなく、ドライブ旅行ために梱包の方法(例えば、5人家族は一台の車で間に合うか)についての懸念を多く有している。その結果旅行者は、タッチポイントを減らし、ポイントAからポイントBに行く手間を減らすために、さまざまな荷物ソリューションに目を向けている。

 

AirPortr 

AirPortr、旅行者が自宅から配達することによって、完全に空港で列並びや手荷物のドロップオフの手間を回避することができる。英国で利用できるこのサービスでは、乗客は空港の出発前の希望する時間帯を選択でき、運転手は書類を確認し、貨物を封印しながらバッグを収集して直接飛行機に配達する。

2016年に営業開始したAirPortrは、British Airways, Virgin Atlantic, American Airlinesを含む7つの航空会社と連携しており、これらのテクノロジーは予約テクノロジーに組み込まれている。今後数か月にわたって、AirPortrの航空会社パートナーの数は2倍になると予想している。

 

LugLess 

ボストンを拠点とするLugLessの場合、危機の初めにビジネスが落ちた後まで、荷物配送サービスの需要が急増した。2019年に前年比で約300%成長し、20203月までビジネスが約50%減少するまで同様の軌道に乗っていた。ビジネスはその後回復した:LugLessの顧客ベースは6月に144%増加し、前年同月比でも60%増加した。6月には、ビジネスとして新記録を達成した。荷物の輸送の概念は新しいものではなく、歴史的には贅沢な旅行者向けであったが、LugLessはテクノロジーを活用して複数の運送業者の中で最も安い輸送オプションを探すことでコストを削減した。荷物を発送するには、旅行者はラベルを印刷してUPSまたはFedExの場所で荷物を降ろす(または集荷をスケジュールする)必要がある。このサービスは米国で利用できる。Kayakで航空券を購入するのと同じ方法で荷物を発送するのが簡単になった。LugLessは、旅行者が使用する交通手段を追跡しないが、荷物が到着する住所を監視する。LugLessが目にしていることの1つは、現在ホテルへの旅行がほとんどないことだ。予約の約1%はホテルで、約80%はAirbnbVrboなどのプラットフォームを介して予約された家を含む住宅に行く。このサービスを利用する旅行者はドライブ旅行をしている可能性があるが、車両を満載にするのではなく荷物を配達させることを選択している。飛行機で移動し、チェックインラインを避けて荷物を空港のカルーセルから引き出すために荷物を送ることを選択している人もいる。2018年に設立されたLugLessは現在、米国の2つの主要航空会社と協議中だが、一般的に言えば、手荷物から多くのアンシラリー収入を得ているため航空会社と提携することは難しい。とは言え現在の危機により、航空会社は今すぐ人々の旅行を容易にするためにできることは何でもしたいので話し合いがより開かれている。

 

LuggageHero

一方、旅行先でバッグを保管する必要がある旅行者のために、LuggageHero (本社コペンハーゲン)(PhocusWire2019年のホット25スタートアップの1社)は、旅行者にタッチレスで柔軟なオプションを提供する。旅行者はアプリまたはWeb経由で保管施設を予約できる。COVID-19は、全面的に中小企業に影響を与え、小売店、カフェ、ホテルを含むLuggageHeroの手荷物保管所パートナーの一部が閉鎖されたが、このような状況下でも観光ハブにある優れたストレージパートナーがかなりうまく管理できている。LuggageHeroは、昨年Knock Knock Cityを買収し、北米と欧州の41の都市で事業を展開している。20165月に設立された同社は、クラウドソーシングで409,000ユーロの資金を調達した。(8/7 https://bit.ly/3fGhEUl )

 

18. 83日の週の資金調達

プロパティーオペレーションとサービスプラットフォームのBreezeway800万ドル調達した。2017年に設立されたBreezewayのソフトウェアは、8,000万平方フィートにわたって200万件を超えるプロパティータスクを促進している。(8/5 https://bit.ly/3a0q4oh)

 

 

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台湾航空2社、上期利益が世界1位と4位に(NNA ASIA9.25)

 

https://www.nna.jp/news/show/2098206

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