海外事情

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会(e-rtb.com)に掲載しています。TDTravel Distribution)勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。 

   

 ■2018年4月2日 お知らせ 

 

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2020428

  

海外事情 427日号 

 

コロナウイルス蔓延の影響で旅客収入が激減してしまった航空会社が、手元流動性の確保に必死になっている。米政府は、新型コロナ感染拡大に対応した景気刺激策で500億ドル(約5.5兆円)の自国航空会社向け融資を検討する。シンガポール航空は、最大S$150億(約11,500億円)を緊急資金調達する。ルフトハンザ航空は40機以上を削減、傘下のLCC Germanwingsの事業を終了する。日本では、定期航空協会が2兆円規模の支援策を政府に要請。全日空は1.3兆円の融資枠を金融機関に求める(日経 4/6)。そしてその一部に政府の保証を要請した。20101月に経営破綻した日本航空に対する公的資金による支援について、“不公平だ”とあれだけ批判していた全日空が政府保証を要求しているのだ。不公平是正を理由にして余分に獲得した国際線の路線権益が、キャッシュ・クランチに拍車をかけているとは何とも皮肉で話である。日本航空は、子会社LCCジップエアの就航を延期した。 

 

航空会社以外では、Airbnb10億ドル借入れ(金利10%)と、Booking Holdings32.3億ドルの社債発行のニュースがあった。前号でも掲載した通り、Expedia Groupは借入れ枠から19億ドルを引き出し、3,000人をレイオフした。

 

旅行会社は、航空会社に対する手厚い政府支援を引き合いに出して、自分たちもその恩恵の対象とするよう当局に要請する。日本では、HISが国内263店舗の全てを56日まで一時休業する。約6千人を特別休暇とし給与全額を支給。政府による雇用調整助成金の活用を検討する(朝日4/9)。 

 

このパンデミックが、何時頃終息するかは皆目分からないけれども、非常時にこそなすべき事の提案や、終息後の旅行市場を予想する幾つかの報道があった。「8. 非常時の旅行ロイヤルティプログラム」では、危機的状況こそがロイヤルティプログラム強化のためのタネを蒔く絶好の機会だと説く。「1. (TJ) 終息後にニューノーマル到来」と「11. 旅行ニューノーマルへの7つの段階」は、何とも悲観的な将来展望を予想する。終息後3年以内では、航空座席供給量は2019年の約75%に過ぎないと警告する。そして安全評価のない住宅の賃貸物件が無くなるのでAirbnbは苦労し、ホテルではかなり低いオキュパンシーがニューノーマルになると予想する。法人出張旅行のかなりは、デジタルのテレコンに変わると言っている。「1. (TJ) 終息後にニューノーマル到来」と「8. 旅行マーケティングの再考」は、この機会に旅行計画ファンネルのゲートキーパーであるGoogleを使用しないで済むことを検討するべきだと提案する。あるニュースは、旅行時には、旅行者の健康状況を証明する(国際予防接種証明書=イエローカードもどきの)“デジタル健康手帳”の常時持参が必要になると説く。 

 

これらの3つの記事に共通していることは、パンデミック終息後の市場は、今までとはガラッと変わるだろうということだ。そして、そのニューノーマルに対応した準備が必要だと指摘する。だがされとても、異なる市場とはどんな市場となるかの慧眼なかりせば、その準備や対策も立てようがない・・・。航空会社は、3Sにフォーカスしろという人がいる。Safety, Sanitization, Sustainability3つだ。(編集人) 

 

 

目次

 

1. (TJ) 終息後にニューノーマル到来 

2. (TJ) コロナ対策でホテルを職場に 

3. (TJ) マーケティング再考の好機 

4. (TJ) フェアロジックス買収、英当局否認 

以上は、トラベルジャーナル 427日号を参照ください。 

 

5. マリオットで、再び個人情報漏洩 

6. エアビーとコロナウイルス 

7. エアードクター、780万ドル調達 

8. 非常時の旅行ロイヤルティプログラム 

9. 航空会社と旅行会社、緊急財務支援要請 

10. 旅行ニューノーマルへの7つの段階(一部TJ 4/27 参照) 

11. 旅行マーケティングの再考(一部TJ 4/27 参照) 

12. ブッキング優先債券発行 

13. ATPCOでコロナ関連情報配信

 

 

5. マリオットで、再び個人情報漏洩

 

先の漏洩事件から2年も経たないうちに、Marriott Internationalで再び個人情報の漏洩が発生した。今回は520万人の宿泊客のデータが1月中旬から事が発覚した2月末まで漏洩した。フランチャイズの二人の従業員のプロパティーシステムにアクセスするログイン認証情報が盗用された。Marriottによると、ロイヤルティ口座ログイン、支払カード情報、パスポート、運転免許証番号は漏洩していない。コロナウイルスの蔓延騒動で、セキュリティーブリーチが増加している。セクリティーソリューションプロバイダーのPerimeterXによれば、旅行とホスピタリティーサイトのアカウントテイクオーバートラフィック(ATO)が、総ログイン試みの80%にも達している。ATOは、正規の認証情報を盗み取る最も単純なハッカーの侵入方法。201811月には、Starwoodの予約システムから5億の個人情報記録が漏洩した。(3/31 https://bit.ly/2VjmIWp)

 

 

 

6. エアビーとコロナウイルス

 

311日のWHOのパンデミック宣言を受けて、314日〜531日の期間にチェックインする予約の100%の払い戻しを、ホストの同意を取得せずに実施すると発表した。この一方的なABBの決定に対してホストの反発が広がっている。もともと払い戻しルールはホストが決めているポリシーなのだ。このため、ABBは、この期間の100%払い戻し額と取り消し手数料との差額の25%をホストに支払うために250Mドル(約270億円)を用意する。(3/30 https://bit.ly/2JSqUXZ)

 

2月の長期滞在者が前年同月比20%増加した。コロナウイルスの関係で、静かな仕事場や、通勤通学路の短縮を欲している顧客などが増加しているようだ。80%のホストが長期滞在顧客を受け入れており、彼らに割引料金を提供している。ABBは、検索を容易にしたり、リスティングを優先したりして長期滞在に注力している。そして、多くのホストがABB以外の第三者賃貸Webに掲載し始めている報道を否定している。(4/1 https://bit.ly/3b0Ivcb)

 

Sliver Lake Sixth Street Partnersは、COVID-19への対応としてABB10億ドルを投資(債券と株式)する。(Wall Street Journalによると金利は10%、企業価値は180億ドルで、2017年の最終資金調達時点310億ドルを大幅に下回る。)うち500万ドルは、スーパーホストの家賃や住宅債権支払い支援のための補助金(grants)基金であるSuperhost Relief Fund向け投資となる。(4/6 https://bit.ly/34noni3)

 

49日、英国における予約を停止した。Welsh政党議員の「医療体制脆弱のローカルにCOVID-19を撒き散らしている」とのABB批判への対応。英国以外の地域では、今のところ予約の停止は行われていない。英政府の不要不急の旅行禁止に沿った措置でもある。ただし、医療従事者などの宿泊が必要不可欠な滞在(essential stay)については予約を受け付ける。(4/9 https://bit.ly/34oYkHa)

 

 

 

7. エアードクター、780万ドル調達

 

COVID-19コロナウイルスのパンデミックにより、健康が旅行業界で大きな問題となっている現在、旅行者と地元の医師をつなぐ市場では、これまでで最大の資金調達が行われている。 Air Doctorは、シリーズAの資金調達で780万ドルを確保した。これにより、2回のラウンドで総資金調達額は1,090万ドルとなった。 Kamet VenturesPhoenix Insurance Companyが契約の主な後援者。 
イスラエルを拠点とするこの新興企業は、ユーザーフレンドリーなモバイルアプリを使用して海外旅行中に一般開業医や専門医を見つけるプロセスを簡素化し、保険支払いも合理化する。 2016年の発売以来、Air Doctorはサービスを拡大し、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、北米、南米の30か国以上で数千人の資格を持つ医療専門家を含んでいる。

 

Tech Crunchによれば、調達した資金はAir Doctorの医療ネットワークを強化し、国際的に拡大するために使用される。(4/1 https://bit.ly/39ZAFhJ)

 

 

 

8. 非常時の旅行ロイヤルティプログラム

 

2019年の第4四半期中に、ホスピタリティ、小売、銀行セクターの企業と何度も話し合い、ロイヤルティプログラムの立ち上げまたは再定義を行った。 すべてのケースで、企業はロイヤルティ会員により大きな価値を提供し、無意味なプログラムの集団から際立つことを目指していた。

 

もが知っているように、 状況は変化しており、この計画はより緊急の問題によって進行が妨げられている。しかし、現在のコロナウイルス危機の間にロイヤルティプログラムが強化され、会員であることで違いが生まれる理由を示す絶好の機会が今ここに存在する。

 

l   認識は困難な時期に最も重要

 

Recognition matters most during difficult times

 

一部の企業は、ロイヤルティプログラムをオートパイロットに任せており、通常のビジネスが中断された際にロイヤルティプログラムが果たすべき役割を十分に考慮していない。フライトがキャンセルされて、エリートメンバー用の別のカウンターが無いために一般のカスタマーサービスカウンターに整列させられる度にいつも困惑している。これは最高レベルのステータスを持つことが最も重要な瞬間ではないだろうか?コロナウイルスは旅行業界に甚大な影響を与えている。 それが数週間または数か月続くかどうか誰も予測できないが、ある日、消費者は再び旅行する勇気を持つだろう。ウイルスが世界を混乱に陥らせる前に彼らが最も忠実だったブランドは、彼らのためにそこに存在しているだろうか? それともブランドは、財務状態を改善するためにプログラムの価値を下げることを選択するのだろうか?

 

l   ブランドは、コロナウイルスの後にロイヤルティプログラムをどのように位置付けるのか?

 

How will brands position their loyalty programs after coronavirus?

 

コロナウイルスからの回復が数週間で始まるか数ヶ月で始まるかに関係なく、次の諸点が存在する。

 

  • 企業は損失の回復とバランスシートの改善を模索する
  • 消費者は最初にお気に入りのブランドに戻る
  • 消費者は、少なくともしばらくの間、可能な限り現金を節約しようとするだろう

 

企業は、企業が現金を必要とする時に、消費者がお金を節約するために、蓄積されたポイントとマイルのすべてを引き換え始めるのではないかと恐れるだろう。 この活動を制限したり、蓄積されたロイヤルティポイントの購買力を低下させたりする誘惑に駆られる。ロイヤルティポイントの購買力を高め、消費者が必要なときにそれらのポイントを獲得するためのさらに多くの機会を消費者に提供することによって逆のことを行う企業は、消費者のロイヤルティスペースのロングランの勝者として浮上すると私は主張する。

 

l   ポイントプログラムはホテルが価格完全性を保護するのに役立か?

 

Can loyalty programs help hotels protect price integrity?

 

ホテル領域では、回復の兆候が見られると直ぐにロイヤルティプログラムを活用する機会が存在する。 ホテルは20年前の過ちを繰り返そうとはしない。9/ 11のディスカウント戦争がホテルに重大な不利益をもたらしたと時だ。

 

今回、ポイントプログラムの企業は、メンバーが最も必要な時に彼らに前例のない価値を提供する機会が存在する。顧客を呼び戻すためのポイントをさらに伸ばすプロモーションは、通常の40%オフのショットガンアプローチよりもはるかに健康的で、最も価値のある顧客にアピールする。

 

ポイントプログラムのないホテルは、これらのプログラムが提供する不透明でターゲットを絞ったプロモーションの機会(opaque and targeted promotional opportunities)を最大限に活用するために、強力なプログラムを持っている他の企業(必ずしもホスピタリティスペースではない)との提携を検討することができる。これにより、ホテルは、宿泊施設だけでなく、宿泊客の生活に具体的で有意義な影響を与えるインセンティブとして、魅力的な付加価値を顧客に提供できるようになる。

 

l   主流になる代替通貨  Alternative currencies going mainstream

 

航空会社のロイヤルティプログラムを除いて、ほとんどのプログラムは消費者の心の中で受動的な役割を果たしている。 これは、特定のブランドでお金を使う際に消費者がポイントを集めることに満足していることを意味しているが、プログラムは必ずしも購入の原動力ではない。

 

ポイントプログラムが、ゲームを強化し、より積極的なアプローチをとるタイミングは完璧だ。 デジタル通貨を使用するという考えは、まだ広く普及していない。 ただし、代替通貨とそれがどのように機能するかについての認識ははるかに高くなっている。ロイヤルティメンバーのデータベースがあり、それにほとんどが関与しておらず、プログラムの真価を引き出せない企業は、コモディティ化されたロイヤルティプログラムを消費者が注目する代替通貨に変換する機会を獲得する必要がある。ポイントプログラムのポイントがドル自体よりもさらに価値のある選択肢であることを消費者に示すことは、通貨に対する需要を生み出し、会社に顧客との関係を深め、関係を拡大する能力を与える。

 

世界中の企業がこのパンデミックの嵐をどのように乗り切るかを理解しているので、多くは新しい現実の計画と準備をしている。 危機の期間は、消費者が行動をどの程度変える必要があるのか、そして景気が回復した時に感じる経済的苦痛がどれほど大きいかに影響する。

 

将来を計画する能力を持つ企業にとって、ロイヤルティプログラムは消費者との関係を強化する上で重要な役割を果たすことができ、その結果、長期的な利益が大幅に増えることを認識する必要がある。

 

著者: Ashwin Kamlaniは、 Kognitiv Corporationエグゼクティブバイスプレジデント。(これは、330日の週間第5位の閲覧記事)(4/3 https://bit.ly/2JSQc8p)

 

 

 

9. 航空会社と旅行会社、緊急財務支援要請

 

欧州の旅行業界の中央政府や規制当局に対する支援要請が、政府機関のロビー組織、航空協会、労働組合により先週繰り返された。欧州の航空業界やその他の企業を代表するグループ(Airlines for Europe, Airports Council International, ECTAA, EU Travel Techなど)は、欧州連合の機関や加盟国への呼びかけで団結した。彼らは、加盟国からの迅速な財政支援や、最新の情報を交換し、重要な問題を検討できるようにする“組織化された協議手順”など、航空旅行のエコシステムを支援する3つの対策を求めている。

 

声明によると、航空券販売は“ほぼ完全に停止し、空のエコシステムはヨーロッパで1,200万人の雇用と8,000億ユーロの経済活動を占めていると指摘している。旅行会社は、IATAに対しても現金による即時の払戻しを繰り返し嘆願している。IATAは、旅行会社に対する払戻しを遅延させると同時にBSP支払期限を遵守させていることに対して、ここ数週間強く批判されている。

 

IATA最高責任者であるAlexandre de Juniacは、旅行会社への公開書簡の中でEUに独自の嘆願を出していることを通知した。規制当局に対し、航空会社が現金払戻しの代わりにバウチャーを発行できるようにするための要件緩和を要請しているというのだ。この書簡では、全世界のフリートの3分の1が駐機され、2020年には2019年と比較して収入が44%減少すると予想していることが詳述されている。彼は、航空業界の払戻しを3,500万ドルと推定していることに付け加え、航空会社は「残りの流動性を維持して給与と固定費を支払う必要がある」と主張する。IATAは、旅行会社からの支払いを違約金なしで“やや遅れて”行うことを許可しているが、これは、数週間にわたって不安定な財政状況に絶望表明してきた旅行会社コミュニティにとってはほとんど意味がない。

 

これとは別に、Europe Travel Agents’, Tour Operators’ Associationと労働者組合であるUNI Europeは、旅行業界への“強い信号”と、労働者と企業の存続を支援するための“野心的な措置 を求める声明を出した。(4/6 https://bit.ly/2y4WIGA)

 

 

 

10. 旅行ニューノーマルへの7つの段階

 

現在のグローバルな封鎖は一時的なものであり、我々は、より強く、より良く、そして通常のように再出発することが期待されている。だがそうは思わない。我々は苦痛のサイクルを経験するだろう。この危機の定量的な側面をどのように判断するかは、我々の将来がどのように見えるかによる。そのため、我々が通過しなければならない7つのステージのチャートを用意した。 

 

 

ステージ1 – 拒否:201912月〜20201 

Stage 1 – Denial: December 2019–January 2020

 

武漢ウイルスの最初の報告が出た時、以前のSARSH1N1のように直ぐにでもおさまるだろうという明確な期待が存在した。メカニズムはその時うまく行った – 今回のそれは、中国がそれに対処しなければならない彼らの問題なのだ。キャンセルや払い戻しはできない – 勘弁、インフルエンザなのだ。問題を無視し、遠ざけたいというのがミッションだ。中国は問題があると認めている。事態(case)は、特に旧正月のシーズン中に中国から浸透し始める。

 

ステージ2OMG /パニック:20202月から3月下 

Stage 2 – OMG/panic: February to late-March 2020

 

トラフィックの予約が落ち始め、キャンセルが殺到し始めると、パニックが始まる。航空会社は便の運休とコストを削減。防衛の最前線?パニックにならないで。それはほんの少しの間だけ。直ぐに国境は閉鎖、ケース(cases)は増加、死者数は急増した。航空会社はクレジットラインを引き込み、新しい借り入れ枠を設定し政府に助けを求め始める。ケースが増えるにつれ、無料の変更が当たり前になった。大規模な即時補助金の訴えが毎日出ている。終末のシナリオが表示され始める。大量解雇が始まる。航空会社は全速力で運休。

 

治療法は無い、さらに悪いことに、十分な医療リソースも無い。テスト(検査)はまだ大規模に行われていない。新しい用語を知る:人工呼吸器、社会的距離(social distance)、ガス照明。新しいヒーローが現れる – 医療専門家、食料品店の労働者ですらヒーロー。ほぼすべての国の経済が停止するだけだ。

 

ステージ3 – 本国送還および事前停止:20203月末 

Stage 3 – Repatriation and all-ahead stop: End of March 2020

 

我々は状況を受け入れる。レイオフは普遍的となる。航空会社は規模が大き過ぎて倒産することはない(そう政府に言っている)。ミッションは、今 – 家に帰ること。政府の手段として機能する航空会社は現在、本国送還の業務を行っている。ウイルスが最初に出現してから3か月以上経過しても、安全な飛行は存在しない。多くの旅行業界の労働者は、他の人々と同様に病気になり始める。国境は厳しく封じ込められる。焦点はすべて感染上昇曲線を減らすことだ。隔離は世界中で普遍的になる。死者数は増加する。死者の予測は現在7桁になっている。米国は、50州での死者が10万人から20万人になると述べている。ただし、最大200万になる可能性があるという警告がある。ケースは8桁または9桁にエスカレートする。第二波の感染症が増加する。緊急経済対策はたくさんある。旅行会社は、政府補助金を熱心に要請している他の人たちと一緒に行動。

 

ステージ4 –リセット/怒り、必須の旅行のみ:20204月および5 

Stage 4 – Reset/anger, essential travel only: April and May 2020

 

西部戦線だけでなく、どこでもほぼ静かだ。航空会社のシャットダウンにより、スケジュール遅延が、航空機フリートの永続的駐機に進む。規制緩和以来存在していた航空会社の経済モデルは、それほど頑健ではないという現実が生じている。すべてのセクターがオフになっており、同様に影響を受けている。過剰の航空機発注が急停止する。人とのやり取りや商取引の重要な部分を取り戻すには、リセット期間を長くする必要がある。

 

航空会社は必須ルートのみを飛行することが許可される。トラフィックは通常の約1020%になり、多くの航空会社は運休の連続から脱出していない。より救済価値のある経済の他部門に直面して、航空会社の支援は緩和されるだろう。

 

輸送の削減による環境上のメリットが現れる。各国政府は、国境を開くことができる時期の基準を策定するように世界保健機関WHOに圧力をかけるだろう。

 

ステージ5 – 安全な飛行/規制:20206月〜9 

Stage 5 – Safe flight/regulation: June–September 2020

 

飛行のためのセキュリティとプロトコルを完全に再考する必要がある。政府と一般市民は「安全飛行プロトコル(Safe Flight Protocol)」を要求する。

 

すべての労働者と乗客の普遍的なテスト(検査)は必須であり、それを導入することは問題があり、費用がかかる。低コストのインスタントテスト(5分未満)が広く配布されて利用可能になるまで、すべての移動は制限されたままになる。

 

空港周辺に健康バッファーゾーンを作成する必要がある。他の人よりも良い人もいる。新しい季節のウイルス変異は、人々をハイテンションのモードにする。隔離はそのまま残る。大規模な予防接種が始まる。COVID-19に対する効果は定かではない。ウイルスの次のバリエーションの懸念が起きる。9月下旬に再びトラフィックは減少し、世界はウイルスの次の亜種と3番目とそれ以上の感染の波に注目する。  

 

ステージ6 – 復旧:202010月〜20216月→TJ427日号参照 

Stage 6 – Recovery: October 2020–June 2021

 

ステージ7 – ニューノーマル:20217月以降→TJ427日号参照 

Stage 7 – The new normal: July 2021 and onwards

 

 

追記 Postscript 

このニューノーマルは、究極的にはやさしく、より穏やかになる。多くは政治的な雰囲気に依存する。外国人恐怖症(xenophobia)と本物の怒りの感情は、想定される悪者に向けられる必要がある。

 

主要国の市民が近隣諸国に慈善活動を行う準備ができているのか、それとも敵対的な“それはすべてあなたの責任だ”というアプローチを取るのか - それは重要な問題になる。 

筆者:O’Neil-Dunne, Principal at 777 Partners (4/8 https://bit.ly/3aZWeQF)

 

 

 

11. 旅行マーケティングの再考

 

この危機がいつまで続くのか、あるいは業界やより広範な経済にどの程度の被害が及ぶのかは分からない。そして、基本的な生き残りが現在の優先事項であるが、この機会を、これまでにないほど吟味し、現状をどれだけ再現して残すかを考える機会としても認識すべきだ。観光マーケティングへの私たちのアプローチをリセットすることは、取り組むべき優先課題の一つだ。

 

近年、広告プラットフォームの支配、持続可能性(sustainability)、および観光過剰(overtourism)について大きな議論が行われている。今年の3月まで、これらすべてが、現代の観光の現実にとって扱い難い、根本的な側面のように思われていた。これらの問題は突然吹っ飛んでしまったかのようだが、間違いなく何らかの形で戻ってくる。最近のインタビューで、目的地の専門家であるDoug Lanskyは、人々が列に並ぶ前にのみロープを引くことができると指摘している。

 

これは、より持続可能な、多様性のある、地元に根ざした業界に向けて最終的な回復を導くために、今私たちが提供できるロープを引くことを深く検討する良いタイミングのように感じる。 

Googleのグリップを緩める Loosening Google’s grip

 

TJ 4/27 参照

 

マーケティングの神話 Marketing myths

 

オーバーツーリズムへの反応でさえ、市場を歪める。「人里離れた道」や「代替」の目的地などのフレーズの検索ボリュームは非常に多く、旅行メディアには、「隠れた宝石」や「発見されていない」パラダイスなどの陳腐な言葉が詰め込まれている。これはマーケティングの神話であり、この方法で宣伝されたものは、定義上、これらのことのどれでもないことを我々は皆知っている。

 

その結果、観光マーケティングの多くは寄生的な性質を帯びてきた。次の場所に進む前に、新しくて珍しいものの魅力を使い果たしている。ゼロから始める場合、おそらく、旅行者数を管理して過飽和を回避する方法として、デマンドキャプチャと需要の創造との適切なバランスを見つけることを検討するだろう。

 

具体的には、DMOと将来を見据えたツアーマーケットプレイスは、既存の需要を抑制し、他の場所に転移することができる。たとえば、Googleを使用して、マチュピチュ、タージマハル、アンゴールワットへの旅行を探している人々にリーチし、代わりにクエラップ(Kuelap)、ジャイサルメール(Kaisalmer)、コーケー(Koh Ker)に注意を向ける。

 

消費者旅行メディアも、この中で大きな役割を果たす。主要な広告プラットフォームによって広告収入が奪われたため、旅行メディアは資金不足のままになり、旅行マーケティングとはあまり関係が無くなっていた。これを放置する必要は無い。質の高い旅行出版のための存続可能な経済モデルはあるのだから、コンテンツの撹乱を回避し、専門家や専門家によって作成されたプレミアム製品としての「コンテンツ」に戻る必要がある。

 

デジタル旅行コンテンツは、安価なSEOクリックを一掃する以上の目的に役立つ可能性がある。それは、消費者教育の推進力となり、より持続可能な産業への需要を生み出すことができる。ここでいくつかのロープを張ることにより、草の根やホストコミュニティに再接続される小規模でゆっくりとした地元の観光に再び重点を置いて、COVID-19後の観光マーケティングを業界の持続可能性の力にすることができる。しかし、これには非常に異なる経済学とアプローチが必要であり、これまでのところ存在しなかったようなリーダーシップと調整が必要だ。(この記事は、46日の週の週間第1位の最多閲覧記事である。)

 

(筆者:Matthew Barker, Horizon Guides(PWD 4/9 https://bit.ly/2VfWzYB)

 

 

 

12. ブッキング優先債権発行

 

Booking Holdingsでは、コロナウイルスの影響で、予約が前年比85%減少した。優先債券(senior notes)発行を含む3.23Bドルの資金手当による手元流動性を確保する。この他にも735Mの優先転換社債を発行する。これらには、リボルビング クレジット ファシリティー20億ドルへのアクセスは含まれていない。CEO Glenn Fogelお及びトップ幹部たちは、3月下旬に報酬を辞退すると表明している。(4/9 https://bit.ly/3c5h9lb)

 

 

 

13. ATPCO、コロナ関連情報配信

 

航空会社がCOVID-19コロナウイルスによる旅行者の懸念に対処するために航空会社がポリシーを適応させ、新しい保証を作成し続けているので、 ATPCOはこれらの変更を伝えるのに役立つ新しいタイプのリッチコンテンツサービスを作成した。“Reassurance UPAs”Universal Product Attributes)は、ATPCORoutehappyリッチコンテンツプラットフォーム内にあり、旅行者が航空会社の手順を簡単に確認できるようにする。例えば、柔軟な予約規則や拡張されたキャビンクリーニングやフードサービスの衛生対策に関する情報を提供する。 ATPCOのプロダクトアトリビュートの開発は、危機チームの50人が管理して3月上旬に始まり、現在ではフライトスケジュールの3分の2を占める90の航空会社をカバーしている。UPAは通常、航空会社が有料サブスクリプションを介してのみ利用できるが、現時点では、ATPCOは航空会社と販売チャネルに無料でこれらを提供している。 このプロダクトは、SabreSerkoTravixなどのチャネルで既に使用されている。(4/9  https://bit.ly/3ecoUIb)

 

 

 

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JAL、新中期計画を20年度末までに策定へ 4-6月期は最終赤字937億円

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Aviationwire2020.8.3. 全文を読むためには会員登録が必要です。)

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世界の航空需要の回復、24年に遅れ IATA予測を1年先送り(日経7.29)

 

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お盆の航空各社予約率はほぼ半分。

お盆の国内線予約数、昨年の半分以下 新型コロナで伸び鈍化

(AVIATIONWIRE7.31) https://www.aviationwire.jp/archives/207800

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中国の運航は約8割、旅客数は7割近くまで回復とのこと。

7/26 AFP 中国民間航空の運航、コロナ前の約8割まで回復

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注目した記事7.25

エミレーツ航空、新サービスで乗客の新型コロナ医療費を負担(AFP7.24)

 

https://www.afpbb.com/articles/-/3295482

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