海外事情・旅行流通

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会(e-rtb.com)に掲載しています。TDTravel Distribution)勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。 

 

202152

 

海外事情 426

 

8. IATA事務総長、ゼロリスクアプローチ不可能」を読んで感じたこと。

 

コロナが依然として世界で蔓延している。 政府の後手後手の混乱した対応を見ていると、日本ではゼロリスク思考が強すぎて、どうも緊急時に対応したコンテンジェンシープランの能力が乏しい。 新薬やワクチンの開発も、現行の薬事法では、それらを承認した組織が責任を追うことになるそうだ。 これでは刑事訴追されることを恐れる官僚が承認を躊躇して、徹底的なゼロリスク思考に偏向してしまうとどこかで読んだ記憶がある。

 

COVID-19ウイルスとの戦争だとも言われている。 第二次世界大戦の旧日本軍を分析した「失敗の本質 日本軍の組織論的研究」も指摘した日本の組織の弱点が未だに継続しているようだ。 この本に、ミッドウエー作戦会議で、「もし敵軍航空母艦がここで突如現れたら?」との若い将校の懸念(実際にそうなった)は、作戦司令の「鎧袖一触」の一言で一顧だにされなかった・・・と書いてあった。

 

IATA事務総長が言っている通り、今時、リスクを的確に評価して事業継続計画(BCP)を練らない企業はあり得ない。 個人であれば、自己責任(Take your own risk)の思想をもっと育まなければいけないと考える。 外資OTAが日本市場で旅行業法の適用を受けず、また取消手数料に関する規則も自由に設定できるのに対し、日本の旅行会社が旅行業法の適用を受けるという不公平かつ不合理な状況が長い間放置されている。 日本のゼロリスクをベースにした古い規則や法を早く改めて、市場原理の見得ざる手と国際標準に合致させなければパンデミック後のニューノーマルに立ち遅れてしまう。 このような不作為が許されて良いのだろうか。

 

3. 生体認証ID、空の旅のエンドツーエンド対応マスト」、「12. バンクーバー空港のテックテストベッド」、「13. ユナイテッド航空、ヘルスパスAPPアップグレード」は、トラベルテックの加速度的な進化と国際標準作りが進んでいると書いている。

本日26日付の日経「『物流版ウーバー』法がブレーキ」にも、貨物自動車運送事業法の厳格な安全規制が、“配送マッチングサービス”のような新たなサービス拡大の足かせになっていると報道している。

(編集人)

 

目次

1. Trip.comCOVIDCommon Trust Network参加

2. 旅行者はグーグルで何を検索するか?

3. 生体認証ID、空の旅のエンドツーエンド対応マスト       4/19週 閲覧第5

4. EntrustWorldReach買収

5. Trip.com、市場回復促進でアマデウスと提携

6. エクスペディアのリブランド                                    4/19週 閲覧第2

7. 米旅行市場、20207,660億ドル失う

8. IATA事務総長、ゼロリスクアプローチ不可能               4/19週 閲覧第4

9. トリアドのバイター、ブッキングにタビナカコンテンツ

10. 私の足跡 ep 61Juan de Antonio, Cabify                4/19週 閲覧第6

11. パンデミックのホテル流通戦略とオンボーディング      4/19週 閲覧第1位

12. バンクーバー空港のテックテストベッド

13. ユナイテッド航空、ヘルスパスAPPアップグレード

14. 直言: 幾人に大したことは、全員にはそうでない

15. 旅行の将来保証:Emily Weiss, Accenture                  4/19週 閲覧第3

16. 419日の週の資金調達記事

 

 

1. Trip.comCOVIDCommon Trust Network参加

Trip.com Groupは、Commons Project Foundationと世界経済フォーラムの共同作業であるCommon Trust Networkに参加する最新のパートナーとなった。 Common Trust Networkには、旅行、健康、テクノロジーの官民パートナーが含まれており、国境を越えた旅行と商取引について、検証可能なラボの結果と予防接種の記録のみが表示されるようにするソリューションの開発に取り組んでいる。 ネットワークは2つのレジストリを開発している。 データレジストリは、検査室と予防接種のソース、テスト結果の標準フォーム、およびそのデータをデジタルアクセス可能にするための記録とツールで構成されている。 公益のためのオープンサービスとして非営利で運営されている。 2番目のレジストリは、政府や航空会社、ホテル、クルーズ船などのエンティティが、コンプライアンスを促進することを目的として、健康診断のエントリルールを共通の形式で公開するためのものである。 「世界が安全に再開するのを助けるには、相互運用性と信頼を可能にするデジタルインフラストラクチャを構築するために、ミッション主導のグローバル連合が必要」、「Trip.com Groupは、最初から強力で協力的なパートナーであり、技術的ノウハウ、業界の専門知識、そしてより大きな利益への情熱を我々の使命にもたらして来た。 Trip.com GroupCommon Trust Networkに正式に参加することを歓迎する」と、Commons Project FoundationのエグゼクティブチェアマンであるJennifer Zhu Scottは述べる。

ネットワークでサポートされているソリューションの1つは、Common Passアプリで、財団によって開発された。 これにより、旅行者は個人データのプライバシーを保護しながら健康状態を示すことができる。 ルフトハンザ、ユナイテッド、キャセイパシフィック航空、ジェットブルーなどの航空会社で使用されている。 「世界をリードするオンライン旅行代理店であり、Common Trust Networkのメンバーであるため、Trip.com Groupは最新のテクノロジーを利用して、世界中の旅行者に情報を提供する際に透明性と効率性をもたらす。 我々のCOVID-19国際旅行ガイドは、旅行者が世界中の目的地の旅行要件に関して明確さと確実性を得るのを可能にする」、「他の主要な世界的な旅行およびテクノロジー企業、国際機関、政府と協力してCommon Passで協力することにより、Trip.com Groupは、国際旅行が再開するこれらの困難な時期に旅行者をサポートすることに取り組んでいる」と、Trip.com GroupCEOであるJane Sunは言う。 Common Trust Networkは現在、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、オセアニア、南北アメリカにまたがる28か国をカバーする。 Commons Project Foundationは、進行中の別の共同作業の一部でもある。 Good Health Pass Collaborativeで、AmadeusDaonBCD TravelIBMSITAなどが参加している。 このグループは、“プライバシーを保護し、ユーザーが制御し、グローバルに相互運用可能で、広く受け入れられているデジタルヘルスパスシステムの青写真”を開発している。(4/19 https://bit.ly/3v1eouE)

 

 

2. 旅行者はグーグルで何を検索するか?

多くの消費者にとって、旅行を含むあらゆる商品の検索は、Googleという1つの場所から始まる。 それでは旅行検索に関しては、ワクチン摂取が開始され、人々が旅に出ることを検討し始めるにつれて、消費者の行動はどのように変化したのか? 米国でのGoogle検索アクティビティを分析した旅行発見プラットフォームTripsToDiscoverによると、202111日以降、旅行商品の検索数が劇的に増加している。 Googleのデータによると、ホテルの検索数は、フライトで92%、79%、クルーズで88%増加している。 旅行検索の全体的な最大の増加は、アラバマ、インディアナ、ケンタッキー、ミシシッピ、オハイオで発生したが、フロリダの人々が2019年以来旅行検索に最も積極的になっている。

一方、ハワイ、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、バージニア、メインでは、旅行検索の全体的な減少が最も大きくなっている。 ホテルは検索活動から最も恩恵を受けているが、バケーションレンタルの検索は比較的安定しているとTripsToDiscoverは発見している。 さらに、Airbnbの検索アクティビティはVrboよりも高いままだという。(4/19 https://bit.ly/2Qn02Gi )

 

 

3. 生体認証ID、空の旅のエンドツーエンド対応マスト

バイオメトリクス(生体認証)に基づくデジタルIDシステムは増加傾向にあり、航空業界ほど急速には進んでいる場所はない。 独自の顔スキャンに基づいて旅行者を特定することで、空港での体験を簡素化すると同時に、手動で文書をチェックする必要がなくなるからだ。 これは最終的に、乗客に完全に自動化されたセルフサービス体験を提供する。 空港が非接触体験に対する新しい乗客の要求に対応しているため、この目標に向けた進展はもちろんCOVID-19の結果として加速されている。 業界が回復するにつれて、デジタルIDが空港とその航空会社の顧客にとって次の大きなテクノロジーの変化であることは間違いないが、展開を慎重に検討することが重要だ。 徐々に生体認証は、空港での乗客の体験を現在管理しているシステム、主に航空会社の出発制御システム(DCS)に組み込まれた新しいテクノロジーレイヤーとして追加されている。 DCSは、乗客のフライトステータスが変更されたかどうか、マイレージサービスであるかどうか、アンシラリーサービスの支払いに未払いの請求があるかどうか、必要なすべての旅行健康文書が提供されているかどうかを認識する。 旅行を再構築する際に生体認証のメリットにアクセスするために急いでいる場合、この乗客インテリジェンスがすべてのタッチポイントで完全にアクセス可能であり、バイオメトリクスの実装中に適切に優先されるようにする必要がある。 これには、空港のデジタルIDチェックポイントを航空会社のシステムと統合するという取り組みが必要である。 どうしてなのか? 旅行者がますます要求するように調整されたパーソナライズされた体験を提供できるのは、この乗客中心のアプローチだからだ。 ただし、エンドツーエンドの乗客体験が、生体認証への移行中に受ける必要のある注意のレベルを欠く可能性があるシナリオがいくつか存在する。 次にそのいくつかの例を示す。

 

リアルタイムの乗客の飛行状況

Real-time passenger flight status

「この乗客はエアサイドと搭乗を許可されるべきか?」 おそらく、これは航空会社、グランドハンドラー、または空港にとって最も基本的な質問だ。

残念ながら、生体認証へのサイロ化されたアプローチの中には、出発の12時間以上前にDCSからバッチで抽出され、チェックイン、乗客の確認、搭乗時にこれらの質問に答えるために使用される“静的”搭乗券データに依存するものがある。 ただし、乗客の飛行状況は、飛行機が離陸する前の任意の時点で変化する可能性がある。 DCSへのリアルタイムの統合が不足していると、潜在的なセキュリティインシデントのリスクがあり、乗客は誤ってエアサイドを許可され、航空機に搭乗することさえ許可される可能性がある。 関連する問題は、ターミナルのサービスポイントを通過する際に乗客に情報を提供できないことである。 Amadeusソリューションの場合のように、DCSに完全に統合された生体認証システムにより、旅行者はチェックインから搭乗までのすべてのサービスポイントでプロンプトを受け取り、エージェントが例外を管理する必要性を減らす。 これにより、空港に到着し自動生体認証チェックインキオスクでフライトが遅れたことを通知されなかったり、搭乗ゲートに到着したが直前の座席変更について通知されなかったりするシナリオが排除される。

 

乗客の選択は、自動化による規模の経済の採用と達成の鍵

Passenger choice is key to adoption and achieving economies of scale from automation

乗客はスマートフォンを使用して“空港外”の生体認証プログラムに登録できるため、空港に到着すると他のサービスポイント(チェックインキオスク、バッグドロップ、またはeゲート)が“パッシブ”チェックポイントになり、乗客の顔を書類に一致させることができると言われている。 これは単純化の魅力的な機会のように聞こえるかもしれないが、いくつかの重要な点を検討する価値がある。 Amadeusは、乗客は空港に到着する前でも後でも、空港の旅のどの段階でも登録できると考えている。 これは、空港外での生体認証の登録が成功しなかった場合でも、乗客は費用のかかる“例外”になるのではなく、空港で生体認証の流れに入ることができることを意味する。 一部の乗客は事前に登録することを検討するつもりはない。 乗客がオンラインでチェックインして空港に到着した場合、キオスク、手荷物預け入れ、チェックインカウンター、セキュリティ前のeGateなど、空港内のタッチポイントで生体認証を選択できる必要がある。 一部の乗客は、旅行のための継続的な永続的なデジタルIDよりも、1回の旅行に有効な空港での“一時的な登録”を単に好む場合がある。 この選択を提供しないということは、自動化による効率の向上を、ターミナルでの例外の処理に戻す必要があることを意味する。

 

まとめて考える

Think collectively

個々の航空会社の空港で展開されている生体認証ソリューションの例がいくつか存在する。 ターミナル全体が単一の航空会社専用である特定の状況では、このアプローチは理にかなっている。 ただし、大多数の空港では、複数の航空会社が生体認証システムを使用できることが重要であり、複数のソリューションを実行するコストと重複を回避できる。

 

1つのサイズですべてに対応できるわけではない

One size doesn’t fit all

高性能生体認証は、各サービスポイントのコピーアンドペーストプロセスではない。 e-ゲートでの生体認証の搭乗は、単一ファイルの乗客の流れに従うが、バッグのドロップには通常、カメラ領域の周りに複数の人が集まっている。 生体認証技術と関連する乗客処理の両方を調整して、目前のタスクを最適化する必要がある。 各航空会社は独自のものであり、同じ空港で運航するさまざまな航空会社の運航手順と搭乗プロセスにはばらつきがある。 これは、生体認証システムの展開方法に微妙であるが重要な影響を及ぼし、関係する航空会社ごとにカスタマイズされたユーザーインターフェイスと、さまざまな航空会社の変化するニーズに基づいてプロセスを簡単に適応させる敏捷性を必要とする。

 

チェックインと生体認証の登録は単一のプロセスである必要がある

Check-in and biometric enrolment should be a single process

バイオメトリクスIDDCSの緊密な統合がなければ、乗客の問題は、生体認証に登録する前に始まる。 Common Use Self ServiceCUSS)プラットフォームにこのレベルの統合がない場合、乗客はキオスクでいつも行っていたようにチェックインしてから、詳細を再入力して、特に生体認証に登録する必要がある。 そのため、乗客のチェックインプロセスの一部として生体認証の登録フローを統合することが不可欠だ。 業界が生体認証の可能な限り高い取り込み率を目指して努力しており、そのようなテクノロジーの主な目的が乗客の生活を簡素化することであることを考えると、生体認証がより多くのハードウェアと追加の端末スペースを必要とする別個のプロセスにならないことが重要である。 デジタルアイデンティティの可能性は空の旅にとって非常に大きなものであるが、エンドツーエンドの旅行者の体験を念頭に置いて検討しない限り、その可能性を最大限に発揮することはできない。 乗客の特定方法に関しては大きな前進を遂げているため、乗客をどのように理解してサービスを提供できるかという点で後退しないように注意する必要がある。

著者: Iyad Hindiyehは、Amadeusの空港IT戦略のグローバル責任者。(4/19 https://bit.ly/3svmdaw )

 

 

4. EntrustWorldReach買収

ID検証、支払い、データ保護のためのソフトウェアのグローバルプロバイダーであるEntrustは、国境管理と移民のためのIDソリューションを提供するカナダを拠点とする企業であるWorldReach Softwareを買収した。 買収の金銭的条件は明らかにされていないが、WorldReachの従業員はEntrustに参加している。

「身元を確認し、信頼できるアクセスをデジタルで管理する機能は、世界中の旅行および市民サービスを変革するための鍵である」、「WorldReachEntrustに最適であり、政府や世界の旅行プロバイダー向けに大規模に実装されたID検証とデジタルオンボーディングソリューションの豊富な経験がある。 WorldReachの買収により、Entrustは、これらの組織が安全なデジタルIDを中心に政府や旅行サービスのエクスペリエンスを再構築するのを支援できる」と、EntrustCEOであるTodd Wilkinsonは述べている。 1998年に設立されたWorldReachは、政府や旅行サービスプロバイダーと協力して、本人確認、到着前のプロセス、移民、ICAO準拠の安全な渡航文書の発行のためのデジタルソリューションを提供している。 現在、パンデミックにより、これらのサービスをより効率的かつタッチレスにする取り組みが加速している。 「デジタルIDと暗号化テクノロジーを革新的な方法で活用して、旅行、国境検問所、移民、その他の市民サービスのエクスペリエンスをより安全、安全、シームレスにする絶好の機会を見出し、Entrustでシームレスな旅行をリードする」、「Entrustの一部として、WorldReachの顧客は、実績のあるEntrustテクノロジーと専門知識をデジタル旅行のクレデンシャル、PKIと証明書のソリューション、IDとアクセスの管理に統合する機会を利用できる」と、WorldReachの創設者兼副社長で現在はシームレストラベルのグローバルリードのGordon Wilsonは述べている。(4/20 https://bit.ly/3eeyQBE )

 

 

5. Trip.com、市場回復促進でアマデウスと提携

Trip.comAmadeusと提携して、中国を拠点とするオンライン旅行代理店の回復と拡大の野心を強化している。 Amadeusクラウドテクノロジーを搭載したAmadeus Custom Searchソリューションにより、Trip.comのプラットフォームは、増加するオンラインアクティビティを管理し需要に合わせて拡張できるようになる。 このソリューションは、高品質のフライトコンテンツ、より高速な応答時間、正確な精度を提供するだけでなく、Trip.comに動的コンテンツの流通を制御するためのより大きな柔軟性を提供する。 Trip.comのフライトビジネスユニットのCEOであるYudong Tanは、「我々は旅行の回復について楽観的であり、この最先端のクラウドテクノロジーは、我々の長期的な成長を加速する上で重要な役割を果たす」と述べている。 グレーターチャイナのオンライン旅行代理店の責任者であり、中国のマネージングディレクターであるBrian Chienは、「Trip.comのような革新的で市場をリードするオンライン旅行代理店で、先駆的な仕事を継続できることを誇りに思う。 我々の開発チームは協力しあって、すべてのチャネルにわたる顧客体験を卓越したものにする、将来を見据えたクラウドベースのフライト検索ソリューションを構築して来た。 私はまた、中国のOTAから世界的パワーハウスへと成長したTrip.comの驚くべき成功を目の当たりにした。 同時に、Trip.comとのコラボレーションパートナーシップは拡大を続けており、旅行が復活するにつれ最先端のイノベーションと顧客中心主義の明るい未来を楽しみにしている。 我々はTrip.comと協力して、この画期的なクラウドテクノロジーの成功を確実にする」述べている。

 

一方、Trip.comCtripQunarSkyscannerを運営するTrip.com Groupは、昨日、香港証券取引所に正式に上場した。 Trip.com Groupは現在、香港証券取引所と米国のNASDAQ証券取引所に二重上場している。 以前はCtrip Groupとして知られていたTrip.com Groupは、2003年に米国の公開市場に最初に上場した。(4/20 https://bit.ly/3auvQAa )

上図のタビマエの旅行計画を絞り込んでいく過程を漏斗(ファンネル)の形に模して表している。 この過程をPhocuswrightでは「ファンネル」と呼んでいる。

この線形モデルでは、受動的予測段階にマイクロモーメントがないことに注意することが重要である。

 

6. エクスペディアのリブランド

シアトルベースのオンライン旅行大手のExpedia Groupは、Peter KernCEOに就任させて主要な大改革を発表してから1年間経った。 このニュースは、旅行業界がここ数年で経験した最悪の危機の真只中に出された。 Kernは忙しく手が一杯だ ― 前例のない時代を通して世界最大の旅行ブランドの1つを操縦する仕事で ― は遠慮した控えめな表現だろう。 しかし、彼にはビジョンがあった。 「私は世界で最高の旅行テック ・プラットフォームになりたい。 以上」とKern12月に言った。 Expedia Groupが主要ブランドであるExpedia.comの大規模なオーバーホールを発表するにつれ、彼がそれをどのように達成する計画を立てているかが明らかになりつつある。

 

本日、Expediaは、旅行の回復に備えて、オンライン旅行代理店のブランド変更を発表した。

新しい外観に加えて、Expediaは、パンデミック後の世界の旅行者の要望やニーズをよりよく満たすと信じている強化されたプロダクトを導入している。 Expediaのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるShiv Singhは、「我々一般の人々が、どのように旅行するか、そして誰が我々の旅行を手伝ってくれるかについてより深く考えるようになった。 


そのため、この新しい章を発表する」と述べている。 Singhによると、Expediaの目標は、消費者の“究極の旅行仲間(ultimate travel companion)”になることである。 これは、旅行者が旅行のすべての要素を計画および予約する際に、あらゆる段階で旅行者を支援するサービスである。

「誰と一緒に旅行するかは重要。 これはブランドの歴史における真に新しい章である」、「この新しいブランドの位置付けにより、Expediaの社内のプロダクト側で行われている多くの素晴らしい作業がまとめられている。 それは、単に購入のポイントについてであるということから、旅のあらゆる段階であなたをサポートすることに重点を移し、何か良い取引や良い価格を得るのではなく、本当にあなたが素晴らしい旅行をするのを助ける」と、202012月にExpediaに参加したVisaPepsiCoの元エグゼクティブであるSinghは述べている。

 

新着情報?

What’s new

Expediaは、旅行者の重大な問題点を理解して対処し、旅行を予約する際の時間と経験を最大化するために、顧客に関する詳細な調査を実施したと述べている。 そのために、Expediaはモバイルアプリとウェブサイトを新しいホーム画面レイアウトで更新し、フライト、宿泊施設、車、アクティビティを1つのプラットフォームで購入できるようにした。 新しい旅程エクスペリエンスにより、旅行者は旅行のすべての詳細をアプリまたはWeb一か所で確認でき、アプリユーザーは“計画を立てる(keep planning)”機能を使用して一時停止して検索に戻ることができる。 Expediaはまた、フライト、宿泊施設、アクティビティなど、事前にバンドルされたプロダクトを前払いの合計価格で提供する新しいパッケージを間もなく開始する。 「我々は、何が素晴らしい旅行になるのかを理解するのに役立つような素晴らしいデータにアクセスできる」、「我々は、これらのアイテムをはるかに透明で前払いの価格でバンドルすることにより、旅行者の生活をはるかに楽にしたい」と、Singhは事前にバンドルされたプロダクトについて述べている。

消費者は宿泊施設を並べて比較して買い物をすることができる。 Expediaが旅行業界で初めてと言っている。これは以前は、各宿泊料金に含まれるアメニティがバンドルされていたが、新しい機能により旅行者は正確に何にいくらを支払っているのかを明確に把握できる。 「これにより、自信を持って買い物をするというアイデアが高まり、Expediaが彼らのためにあるという感覚が得られる。 旅行に精通しているため、より良い意思決定を行うことができる」とSinghは言う。 旅行者は、ホテルの近くで人気のアクティビティを見ることができるようになった。 これは部屋を予約した後、または旅行中に購入できる。

保険の面では、Expediaは、保険の求償を提出するための明確なハウツー言語を提供することにより、旅行者の体験を簡素化することを目指している。 保険商品の更新は、年間を通じて展開される。 さらに、Expediaは、旅行者が2,500万人のユーザーが登録していないRewardsロイヤルティプログラムに簡単にサインアップできるようにしている。 今日の時点で、ユーザーは次にログオンした時に旅行エクスペリエンスでポイントを獲得し始めることができる。 このアップデートは、今後12か月間に行われる一連のロイヤルティの発表の最初のものであるとSinghは言う。 「旅行業界では、ロイヤルティはすべて取引とポイントと報酬にある。 我々は、真の旅行仲間であるためには、旅行者とより深く、より感情的で、継続的な関係を築く必要があると信じている。 ロイヤルティを持ってできることは他にもある」と言う。

 

大きな賭け

Betting big

Expediaは、ロゴの更新に加えて、「誰と一緒に旅行するかが重要(It matters who you travel with)」という新しいタグラインをデビューさせる。 これは、5年以上にわたるブランドの最大のマーケティング支出によってサポートされる複数のタッチポイントにわたる新しいクリエイティブに反映される。 425日、“映画”俳優、作家、監督、プロデューサーのRashida Jonesが米国Oscarsの際に放映され、英国の俳優ナオミハリスのスポットが5月のBRIT Awardsで続く。 Singhは、Expediaの新しい取り組みは、旅行の民主化を支援して来たオンライン旅行代理店の25年の歴史に基づいていると述べている。 「Expedia Group内では、長年にわたって素晴らしいテクノロジーとプロダクトの作業が行われて来たが、我々が消費者に伝えて来たストリーが、プロダクトの機能と真のプロダクト体験によって直接バックアップするために、今ではプロダクト側で行うすべてのことをブランドの約束と整合をとりながらより緊密に連携させている」、「私はすべてが大したこと(big deal)として誇張されていることを知っているが、これは我々にとって冗談抜きで大したこと(big deal)である」と彼は言う。(4/20 https://bit.ly/32uZ6SQ )

 

 

7. 米旅行市場、20207,660億ドル失う

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の年次経済影響レポートによると、米国の旅行および観光セクターは昨年7,660億ドル(約78兆円)を失い、GDPへの貢献は2019年に発生した19億ドルから41%減少した。 月曜日に発表されたレポートはまた、旅行および観光支援の雇用が2020年に33.2%減少して1,110万人になったことを示した。 このセクターは2019年に米国の総雇用の10.5%を占めたが、昨年は総雇用の7.5%に減少した。 良いニュースは、ワクチンの展開と今年の夏の旅行の予想以上の広い再開が、業界がパンデミックから迅速に回復し始めるのを助けるかもしれないということである。 WTTC社長兼最高経営責任者Gloria Guevaraは、「我々の調査によると、今年の夏までにモビリティと海外旅行が再開されれば、2021年に世界の旅行と観光のGDPへのセクターの貢献度が急上昇する可能性がある」と述べている。 レポートによると、海外からの訪問者の支出は、2019年の1,812億ドルから2020年の422億ドルへと、昨年は76.7%減少したが、国内の旅行支出は37.1%減少であった。 またグループは、ワクチンの展開の成功とAmerican Rescue Plan Act of 2021の一環として航空会社に割り当てられた140億ドルにより、米国市場とより広範な世界の観光経済は着実に回復の正しい方向に向かっていると述べた。

WTTCは、強力なワクチンの展開、さらなる拡散を防ぐためのマスク着用に対する確固たる姿勢、および旅行と観光部門に切望されている刺激を提供することにより、COVID-19と効果的に戦うバイデン政権の迅速な行動を称賛する。 これらのステップは海外旅行と旅行部門を通じた米国経済の活性化に不可欠だ」と述べた。*この記事はもともとTravel Weeklyに掲載された。

 (4/21 https://bit.ly/3apP61p)

 

 

8. IATA事務総長、ゼロリスクアプローチ不可能

航空業界は、政府がゼロリスクアプローチからCOVID-19のリスク管理に移行し、旅行の再開を可能にすることを望んでいる。 IATAの事務局長であるWillie Walshとしての最初のインタビューの1つで、航空会社のCEOsはリスク管理のビジネスに従事しており、政府は“業界が採用しているのと同じレベルのリスク管理アプローチ”を採用する必要があると述べている。

BAの親会社であるインターナショナルエアラインズグループの元CEOは、世界的なパンデミックはすべての航空会社のリスク登録にあり、業界はそれに対応する準備ができていたが、ゼロリスクアプローチは実用的ではないと付け加えた。 「賢明な対策が講じられていることを確認する必要がある。 誰もが無謀であることを望んでいないので、適切なリスク評価が行われ、既知および未知のリスクを軽減するための適切な措置が講じられ、人々が過去に慣れているように継続できるようにする必要がある。 注意が必要な場合もあるが、そのリスクを完全に排除しようとすることが可能であるとは考えていない」と彼は言う。 今週の世界航空フェスティバルのオンラインイベントで講演していたWalshは、航空会社と乗客にとってプロセスの費用効果が高いことを確認するために感染テストを改善する必要性についても話した。 別のセッションで、easyJetCEOであるJohan Lundgrenは、感染テストに最大600ポンドの費用がかかる可能性があり費用を下げる必要があると述べた。 航空会社の調査によると、乗客は30ポンドがより妥当な金額であると感じている。

 

テスト状況

Testing situation

EasyJetの調査では、グリーンティアの国への旅行に制限とテストが必要かどうかも疑問視されている。 Walshは、現在の状況を「多くの面で受け入れられない。 我々は、テストの時流に乗った人々が利益を上げている証拠をはっきりと掴んでいる。 政府は検査を義務付けており、医療システムを保護するためにこれを行う必要があり、VATを上乗せして請求する。 我々はこれに挑戦しなければならない。 これに挑戦し始めると、状況が改善している証拠が見え始める」と言っている。 彼は、英国に飛んで来る乗客は、8日目まで滞在しないにもかかわらず、2日目と8日目のテストのための事前のテストパッケージを購入する必要があると付け加えている。 「これはナンセンスである、それは詐欺である。 健康を保護するためのシステムを導入することに異議を唱える人は誰もいないが、人々がだまされている証拠を見ると、誰もが異議を唱える必要がある。 テストのコストはそれよりも大幅に低くなるはずであり、PCRテストが必要かどうかに挑戦する必要がある。 迅速抗原検査が同様に効率的かつ安全であることを示唆する証拠は沢山ある。 裕福な人だけが旅行できる状況はあり得ない。 それは恥ずべきことである」と語る。

一方、IATA Travel Passの試験は進行中であり、Walshはデジタルソリューションなしでは空港が機能できないという懸念を繰り返し述べている。

 

緑の旗

Green flag

会話はまた、飛行による環境への影響にも触れている。 今週のEarth Dayと、国際航空のシェアを初めて含む英国政府の炭素削減目標を加速する計画により、Walshは、航空は常に“挑戦に立ち向かっている”と述べ、ユナイテッドとIAGの最近の発表の両方を引用して、CEOたちはパンデミックがあっても環境に焦点を当て「そこにはたくさんのイニシアチブがあり、人々は注意深くそれが行われなければならないことを認識している。 そこには議論はない。 業界はこの課題に取り組んでいる」と述べた。 業界がパンデミック後どのように見えるかについて質問されたWalshは、「より小さく、より慎重で、同等に競争力があるが、より重要なことに、以前と同じように環境問題に焦点を合わせている」と述べた。(4/21 https://bit.ly/3dANX9i )

 

 

9. トリアドのバイター、ブッキングにタビナカコンテンツ

Booking.com は、ツアー、アクティビティ、アトラクションのポートフォリオを強化するためにViatorの支援を求めている。 Tripadvisorが所有するViatorは、Booking Holdingsが運営するサイトが宿泊施設と一緒に他のプロダクトを販売することを推進する一環として、400,000のプロダクトの一部をBooking.comのアトラクション予約セクションと共有する。 パートナーシップは北米とヨーロッパ向けのコンテンツから始まり、他の目的地は2021年中に登場する。

この取引は、COVID-19パンデミックによって荒廃したセクターにおける別の奇妙な進展を示している。 かつてツアーやアクティビティで大きなライバルと見なされていたものの間のコラボレーションは、Expedia2020年後半にLocal Expert部門を縮小した後に行われる。 昨年6月、Musementは、Booking.com70,000を超えるツアー、アクティビティ、アトラクションを提供する契約を結び、ホテル予約サービスの幅広い旅行サービスの構築を支援した。 Booking.comの活動への焦点は、20184月にFareHarborを買収してこのセクターに最初に目を向けて以来、さまざまな方向に曲がりくねっている。

この取引は当初、独自の流通エコシステムを構築し、Booking.com(ブランドのより広範な“コネクテッドトリップ”戦略の一部であったもの)を介してフロントエンドで販売する意向の表明と見なされていた。 しかし、2019年半ばのツアーとアクティビティのソフトウェアプロバイダーおよびディストリビューターRezdyとの契約は、他の在庫プロバイダーが必要になることを示した。

Tripadvisorは、20184月にアイスランドの活動ソフトウェアサプライヤーBokunを買収した(4/22 https://bit.ly/3dFaLol )

 

 

10. 私の足跡 ep 61Juan de Antonio, Cabify

GrabUberLyftなどの配車サービスは、それぞれのサービス開始以来、不釣り合いな量の注目を集めている。 スペインを拠点とするCabifyは、かなり静かに事業を展開し、国内市場で広く使用されているサービスを作成し、ラテンアメリカへの拡大に成功した。 同社は2011年にJuan de Antonioによって設立され、それ以来、5億ユーロ近くの資金を集めて来た。 Cabifyは、同業他社とは異なる方法で物事を実行し、投資ファンドとユーザーの両方に人気のあるプラットフォームであり続けることを保証する多くの戦略的動きを行うことでこれを達成した。 De Antonioが、How I Got Hereの最新ゲストとして参加する。(4/22 https://bit.ly/3vdSPHI)

 

 

11. パンデミックのホテル流通戦略とオンボーディング

今年の3月、ホテルコンサルタントのThibault Catalaは、ギリシャの新しいホテルがExpedia Groupのウェブサイトに掲載されるのを請け負った仕事のことへの不満についてLinkedInに投稿した。 Catalaは、Expedia Groupから受け取った「お客様の市場に対する需要が減少しているため、お客様のビジネスを効果的にサポートすることはできない」と言う掲載不可の回答を共有した。  Catalaの投稿は60以上のコメントを生み出し、Expediaや他のオンライン旅行代理店で同様の経験をした人からのコメントもあり、多くの人がオンボーディングの一時停止が戦略によるものなのか、リソース不足によるものなのか、あるいはその両方なのか疑問に思った。 Expedia Group北米の市場管理担当副社長であるRachel Birdは、「我々は、依然として物件をサイトに追加している。 ただし、市場の状況がその物件にとって順調に回復していることを条件に、そのプロセスとオンボーディングを慎重に管理する。 ・・・我々の優先事項は、旅行者が目的地を探す際に十分な選択肢を確保すると同時に、我々と協力することを選択した宿泊パートナーがビジネスニーズに合った種類の予約とゲストを確実に受け取れるようにすることだ」と電子メールで述べている。 現在Expedia Groupにこの物件を掲載する過程にあるCatalaは、Expediaの既存の顧客を優先することを理解しているが、パンデミックにより、すべての流通関係者全体でより効率的なオンボーディングシステムの必要性が浮き彫りになったとも考えている。 一部のホスピタリティテクノロジーパートナーは、このニーズに対応するために取り組んでいる。 SiteMinderは、Little Hotelierブランドの自動化ツールの新しいパッケージをリリースした。 これは、約30部屋以下の小さなホテルの予約およびホテル管理システムを提供する。 「ホテルでのテクノロジー採用の最大の課題の1つは、ホテルをオンラインに載せることの複雑さである」、「我々は、オンボーディング時間を数週間から1日以内に短縮する予定である。 実際、ホテル経営者がすべての情報を準備できていれば、ホテル経営者はすぐに1時間以内に完全に流通されるようになる」とSiteMinderCEOであるSankar Narayanは述べている。 このプロダクトは米国と英国で利用可能であり、間も無くより多くの市場で利用可能になる。 ホテル経営者はオンラインウィザードを使用してサインアップし、チャット機能を介して支援を受けることができる。

Narayanによると、Little Hotelier Basicsは、収益管理、流通、グループ予約などのために、今後数か月にわたってSiteMinderから展開される幅広い自動化プロダクトスイートの最初のものに過ぎない。 「我々は、ホテルの大小の負担を大幅に軽減し、テクノロジーの可能性を最大限に活用し、受け入れ、実現できるようにする他の自動化ソリューションに取り組んでいる」と彼は言う。 「パンデミックからの脱却を回復する方法として、ホテルが新しいテクノロジーを採用し、追加することに対してよりオープンであることが分かったため、これらのプロダクトを今すぐ発売するのはタイムリーだ」と彼は言う。

 

内部利益

Internal benefits

新しいデジタルソリューションは、サプライヤだけでなく、その流通パートナーにも効率をもたらす可能性がある。 Hotelbedsは、パンデミックにより、すべての部門で人員を約30%削減した。 またデジタル商業化ディレクターのPaul Anthonyは、「会社が旅行を再開する準備をしている時に、成長モードに戻っても対応ができる自動化を追加して、これまでの効率の向上を確認する方法を特定した。」と語る。 その一環として、Hotelbedsはエクストラネットを更新し、ホテルが人間のサポートを必要とせずに簡単に登録できるようにした。 同社はまた、必要なすべての情報をインポートするAPIを使用して、チャネルマネージャーがホテルをオンボードするための新しいツールを作成した。 Anthonyは、技術革新に拍車をかけるとともに、COVIDの危機によりHotelbedsのホテル買収アプローチを調整したと述べている。 「我々は、正しいマージンであると信じているものを得ることができるものに焦点を合わせていることを確認したい。 新しいホテルは、我々の顧客ベースに紹介する必要がある。 彼らはそれを前面に出すことができるように仕事をする必要がある。 それを起こすには、チェーン全体に時間がかかる。 そのため、我々は、我々が行っていることに対する流通コストを喜んで支払ってくれるホテルに焦点を合わせている」、「その通り、我々はビジネスに門戸を開いている。どんなに費用をかけても? NO」と彼は言う。 Hotelbedsに参加しようとしている新しいホテルにとって、それが意味することは、Anthonyが言っている、パンデミック前に存在しホテルがより低い初期費用でシステムに参加できるようにした“ハネムーン期間”に帰着する。 「おそらくエントリーの時点ではもっと高く見えると思うが、それはその流通コストの現実が今高くなっていることを意味するとは思わない。 それは、我々が言うことを寛容にしないということだけだ。 「あなたが支払うのに快適だと感じる流通のコストで来てください、そしてその後我々はあなたに我々の流通の価値を示しそしてあなたが我々に支払うことができる方法を見ることについて相談しよう」とは言わない。 「これはHotelbedsが提供できるものであり、これは我々があなたにそれを提供できるようにするために必要な流通コストだ。 我々はあなたのためにここに存在する、そしてあなたが我々と一緒に働き始めたいかどうかアドバイスして欲しい」と言う。

Anthony18~20%の間であると言う前払い価格に加えて、パンデミックはまたHotelbedsに返金不可およびパッケージオプションを含む特定の料金タイプを設定した。

 

コラボレーションのための触媒

Catalyst for collaboration

Hotelbedsと同様に、WebBedsも過去1年間にオンボーディングシステムを更新して、サプライヤーにとってより効率的なものにしている。 北欧および南北アメリカのWebBeds最高執行責任者であるMark Desboroughは、同社は過去数年間の買収(2017年のJacTravelおよび2018年のDestinations of the Worldの買収を含む)を通じて成長し、複数のプラットフォームを運用していたためそのパートナーにとって非効率であったと述べている。 Desboroughによると、昨年の減速により、同社は新しい供給をオンボーディングするための単一のプラットフォームの構築を完了する機会を得た。 このパンデミックにより、同社はテクノロジーパートナーとの共同ソリューションを模索するようになった。 「たとえば、SiteMinderは、彼らと共同でプロモーションを行い、彼らとつながっているホテルに出かけて、より多くの人々に我々のチャンネルへの接続を促している。 または、たとえばPMSの場合、以前は契約を結ぶために個々のホテルに行く必要があったかもしれないが、現在はPMSプロバイダーと協力してこの条件にしたがって署名すれば住むようにした」、「これはパンデミックによって加速された。 我々は必ずしも日々に行き詰まっているわけではないので、以前に持っていたアイデアを推し進めることができた」と、Desboroughは述べている。 WebBedsが供給の獲得を一時停止したかどうかという質問に対して、Desboroughは、逆に、同社はポートフォリオの拡大を検討していると述べている。 「(供給の追加を)継続しないことの難しさは、カンバックすることができるのに十分な需要が何時に存在するかということだ」、「もしあなたが人々に正直であるなら ― 私は誰もが通常よりも周りにビジネスが少なくないという幻想に陥っているとは思わない。 だから我々はあなたのホテルを埋めるつもりだとあなたに約束しないが、我々はあなたを我々のクライアントベースに載せることを約束することができる。 皆により多くのビジネスを提供し、あなたもそれに含まれる。 そして明らかに、最初からやり直すのではなく、実行中のスタートから始める。 我々の見解は、市場が何らかの正常に戻った時に、かならず戻る時に、備えておくべきだと考える」と彼は言う。(4/22 https://bit.ly32BHZ1A )

 

 

12. バンクーバー空港のテックテストベッド

バンクーバー空港は、パンデミックのために事業の多くが保留されたままである一方で、資産を異なる方法で活用する方法を検討している。 バンクーバー空港当局のイノベーション担当副社長兼最高情報責任者であるLynette DuJohn

は、空港は“かなり多様な収益プラットフォーム”を備えていると考えていたが、すぐにすべてが乗客に依存していることに気づいたと語った。 今週の世界航空フェスティバルバーチャルイベントでのセッションで、彼女はカナダの乗客数はまだ90%減少しており、今後も続くと予想していると付け加えた。

DuJohnはさらに空港を“小都市”と表現し、バンクーバーはイノベーションのハブになろうとしていると述べている。 「あらゆる種類のテクノロジーを空港でテストできる可能性がある」と言う。 DuJohnによると、モノのインターネット(Internet of Things)のイニシアチブはこの空港が目的とするハブの範囲内にあり、空港は最近、IoTプログラムを開始したばかりの市内のコミュニティカレッジと提携し、施設でIoTプラットフォームを構築する代わりに、空港をラボとして使用する予定である。 空港でのIoTイニシアチブは、空港がオペレーションからの将来の機会を評価するために開発しているデジタルツインの作成にも影響を与える。

(デジタルツイン=フィジカル空間の情報を、IoTなどを活用してほぼリアルタイムでサイバー空間に送り、サイバー空間内にフィジカル空間の環境を再現すること。 このサイバー空間上に物理世界の情報を全て再現することから“双子(ツイン)”と表現されている。 https://bit.ly/3xtAngb

「デジタルツインについて話す時は、リアルタイムで多くの機会がある。 乗客が空港内をどのように移動しているかを理解する必要がある。 また、センサーをどこにでも配置し、乗客の移動を理解して、彼らと接続できるようにする頭脳なので、IoTは我々の戦略の真只中にある」 彼女は、イノベーションハブはアイデアだけではなく、“ありふれたもの”であるとは言うが、これは実際の採用であり、バンクーバー空港は学習の機会を引き出し、才能を伸ばすために地上から飛行場(from the ground to the airfield)までのオペレーションのあらゆる要素を検討している。 彼女は、プロジェクトへの資金提供は、空港で開発を行う政府のイノベーション助成金と民間企業の組み合わせになることを望んでいる。 シンガポールのチャンギ空港が2017年にLiving Labプログラムを発表し、新興企業や確立された企業がライブ環境で新しいテクノロジーを開発できるようにした空港内のイノベーションハブの前例がある。 一方、ミュンヘン空港に開設されたTerminal Testlabは、乗客のデジタルセキュリティを強調するために1年余りで開設された。 このパイロットは、空港に建設されている業界を超えたイノベーションセンターである、より広範なLabCampusイニシアチブの一部だ。(4/23 https://bit.ly/3tYnGra )

 

 

13. ユナイテッド航空、ヘルスパスAPPアップグレード

いくつかのハブ都市のユナイテッド航空の顧客は、COVID-19テスト結果を航空会社のアプリのTravel-Ready Center機能に直接配信できるようになった。

この機能により、航空旅客はテストデータ自体をアップロードする必要がなくなる。 その代わりに、シカゴ、ヒューストン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク/ニューアーク地域のTrustAssureラボのネットワークにある200を超えるテストプロバイダーから選択できる。 テスト結果が出ると、ユナイテッドは情報を検証し、飛行が許可され、モバイル搭乗券を受け取ることができるかどうかを顧客に通知する。 ユナイテッドは1月にTravel-Ready Centerアプリ機能を有効にし、それ以来275,000を超えるCOVID -19テスト結果を検証したと述べている。 多くの航空会社は、処理を容易にして空港の旅をスピードアップするために、このTravel-Ready Centerのようなヘルスパス機能を利用するように航空旅客を奨励している。 ユナイテッドは、今後数週間および数ヶ月以内に、米国に飛んでいる顧客のための国際的なテストサイトを含む、新しい直接テスト結果アップロード機能をより多くの市場に拡大する予定であると述べた。(4/23 https://bit.ly/3xvrra2)

 

 

14. 直言: 幾人に大したことは、全員にはそうでない

2020年が生き残るために身をかがめることであったとすれば、今年は、正常に戻るのが遅いことをうまく利用できるように自分自身を位置付けることである。 業界とその顧客の旅行者がもう問題を抱えていないと考えるのは大きな間違いだ(特にインドは今週、このパンデミックがまだどこまで進んでいくか分からなに)が、ある程度の楽観的な気持ちはいたるところに存在する。 航空会社はより多くの飛行機を空に飛ばし、ホテルはハウスキーピングトロリーの誇りを払い、アトラクションは社会的距離を保ちながら暫定的に再びドアを開けている。

顧客と向き合う物理的な資産がないため、オンライン旅行ブランドはさまざまなイニシアチブで、Web上で注目を集めている。 今週初めにExpediaが市場に出したようなリブランド/リニューアルは、その代表的な例だ。

リーダーのShiv Singhが認めているように、“大したこと”(big deals)は、物事の壮大な計画において相対的である。 特に、ブランドと並行して回復努力に数十億ドルを費やす可能性のあるExpediaのようなブランドをうらやましく見ている人にとってはなおさらだ。 しかし、自身の観点からは、成長に焦点を当てた重要なMA活動の準備が整っていない可能性がある市場が低迷している場合、物事を一新する機会を利用することは論理的な動きである。 Expediaのこの動きにより、他のブランドがポジショニングに同様のアプローチをとるかどうかは不明である。 そのような努力は高価であり、間違いなくオペレーションを通常に戻すために必要な他のイニシアチブから注意をそらしてしまう。

それでも、Expedia Groupや市場の他のメガブランドのようなものは、間違いなく、他の開発と並行してこれらのプロジェクトに着手するためのリソース(金融と人の両方)を持っている。 そして、機会のない人々を不安にさせるのは、この側面、そしてこの側面だけである。 パンデミックの結果として、主要なハイテクプレーヤーが打ち負かされる可能性は低い。(4/23 https://bit.ly/3xmSCna )

 

 

15. 旅行の将来保証:Emily Weiss, Accenture

旅行、観光、ホスピタリティ業界の未来は、顧客の獲得と新プロダクトの展開について考えるだけではない。 このセクターがどのように進化する可能性があるかについてのいわゆる“全体像”は、ブランドが今後数年間で戦略をどのように検討するかを形作る、新しいビジネスモデルやテクノロジーなどのさまざまな力があることを認めている。 特にコロナウイルスのパンデミックをきっかけに、新しいトレンドの出現を利用するために企業をどのように位置づけるかを理解することは非常に重要だ。 この一連のビジネスリーダーへの11のインタビューでは、現在および将来に発生するこのような変更について詳しく説明してもらう。 Future-Proofing Travelは、Travelportと提携して作成されている。

このバーチャルイベントは422日木曜日に開催された。 将来を見据えた旅行のこのエピソードのゲストは、Accentureのマネージングディレクター兼グローバル旅行業界のリーダーであるEmily Weissである。(4/23 https://bit.ly/3awLpHq)

 

 

16. 419日の週の資金調達記事

·         Virdee

デジタルチェックインおよび仮想コンシェルジュサービスであるVirdeeは、シードラウンドに200万ドルを追加した。 この資金は、Silverton PartnersLiveOak Venture PartnersDJR Advisorsからの投資で、スタートアップに合計400万ドルをもたらす。 Virdeeはサービスとしてのソフトウェア会社であり、ホスピタリティおよび商業用不動産業界に仮想サービスを提供している。

Virdeeの共同創設者であるNadav Cornbergは、「自動チェックイン、検証、支払いソリューションが従来の方法に取って代わるかどうか」ではなく、いつ代わるかについて述べている。 「今がその時だと信じている。 Virdeeは、ホテルやその他の不動産所有者を完全に非接触で効率的な運用モデルに導くのに最適な立場にある会社である」と彼は言う。 SilvertonのマネージングパートナーであるMorgan Flagerは、「同社のプロダクトに対する需要が誰もが予想していたよりも早く高まっていることから、Virdeeが戦略的に事業を拡大するのを支援するために提携できることを嬉しく思う」と述べる。 Virdee1年前に設立され、10月までに、今年の終わりに向けて100150か所に拠点を置きたいと述べた。(4/19 https://bit.ly/3ngxA5j)

 

·         HalalBooking

ユーザーがホテルや別荘をオンラインで予約できる、ハラールに優しい旅行の検索および予約WebサイトであるHalalBookingは、新しい資金調達ラウンドの結果として大きな計画を立てている。 500万ドルの資金調達ラウンドは、シリーズB以前の投資として位置付けられており、2021年の第2四半期にはさらに1,500万ドルが続く予定。 新しいラウンドに参加しているのは、名前のないエンジェル投資家のグループとBritish Business Bankだ。 同社は、この活動により事業の価値は7,500万ドルになると主張している。 また、過去2年間の成長計画を達成すれば、最新のラウンドで2024年までに上場への道を開くと述べている。 HalalBookingの最後の投資ラウンドは、FSAstoreが主導する210万ドルのラウンドを確保した20199月であった。 パンデミック前のHalalBookingは、年平均成長率70%を達成しており、2020年初頭には強いレベルの予約が見られたと述べている。 第3四半期までに、ビジネスは2019年の対応する3か月の期間と同等であったと述べている。 CEOElnur Seyidliは、「旅行業界は一般に2019年のレベルに回復するのに34年かかる可能性があるが、我々は旅行業界の最高のセクターに居る。 レジャー宿泊部門は、今年の第3四半期と第4四半期に力強い回復が見られるはずだ。 したがって、COVID前に100%の成長軌道を示した当社のようなブランドにとって、今年の指数関数的成長の再開は驚くことではない」と述べている。

*確立された企業のためのPhocuswright Conference 2020ピッチコンペティションでのSeyidliからのこのプレゼンテーション(https://youtu.be/1bu685sJV3k)をチェックして欲しい。

(4/19 https://bit.ly/3n7byBz)

 

·         Cruise

ゼネラルモーターズの自動運転ユニットであるCruiseは、以前の20億ドルの資金調達ラウンドにさらに75,000万ドルを追加した。 このトップアップの企業ラウンドは、名前のない“機関投資家”と米国の小売大手ウォルマートを介して行われる。 今年1月、マイクロソフトは、自動運転車の商業化を加速するための長期的な戦略的関係の一環として、20億ドルの資金調達ラウンドを主導した。 最新の資本注入により、会社に投入された総額は10ラウンドで80億ドルになる。 CruiseCEOであるDan Ammannは、会社のビジョンには才能とパートナーシップに加えて“多くの資本”が必要であることを認めている。 「自動運転車は、誰にとっても安全でクリーンな交通手段になる」と彼は付け加えている。 2020年後半、ウォルマートとCruiseは、アリゾナ州フェニックスで全電気式のフリートを使用した自動運転の配達パイロットを立ち上げる契約を結んだ。 ウォルマートの社長兼最高経営責任者であるJohn Furnerは、「この投資は我々のマーカーだ。 自動運転車のメリットを顧客やビジネスにもたらすという我々のコミットメントを示している」と述べている。 Cruiseは先月、自動運転車の技術開発者であるVoyageを買収した。 取引条件は明らかにされていない。 Voyageは、自動運転の人工知能であるCommando、衝突軽減システムであるShield、およびリモートアシスタンスソリューションであるTelessistを、取引の一環としてCruiseプラットフォームに導入した。(4/20 https://bit.ly/32vzm95)

 

·         GlobalTix

シンガポールを拠点とするツアーおよびアクティビティセクター向けのチケットプラットフォームであるGlobalTixは、オペレーター向けのデジタルソリューションの開発に使用する300万シンガポールドル(約230万米ドル)を調達した。 資金はTin Men CapitalSEEDS Capitalから提供され、GlobalTix2013年の設立以来調達した総額は約1,400万ドルになる。 GlobalTixは、COVID-19のパンデミックが始まって以来、チャネルマネージャーから、シンガポールのガーデンズバイザベイやインドネシアのボロブドゥール寺院などのクライアントに、アジア太平洋地域全体でテクノロジーソリューションを提供して拡大したと述べている。 GlobalTixの共同創設者兼CEOであるChan Chee Chongは、「GlobalTixは、非接触型決済やキャパシティ管理による安全な距離などの規制をデジタル化して遵守するソリューションについて、旅行パートナーから強い関心を集めている。 これらのパートナーは、このデジタル化の取り組みの明らかなメリットを認識しており、GlobalTixを利用してオペレーションをさらに合理化し、流通機能を向上させることができる技術ソリューションを提供している」と述べている。 GlobalTixは、非接触型決済と管理に加えて、パートナーと協力してチャネル管理をデジタル化し、オンサイトでのキャッシュレストランザクションを可能にし、財務や人事などのバックエンド機能を統合している。 Tin Men Capital共同創設者Benjamin Tanは、「過去2年間で、GlobalTixがパンデミックを乗り切るのを見て来た。 そして、ソリューション分野でのビジネスの進出を見て非常に嬉しく思う」、「SEEDS Capitalとのこの追加投資により、GlobalTixはさらにアジアに進出し、ツアーおよびアトラクション分野の主要なテクノロジープレーヤーとしての地位を確固たるものにするものと確信している」と述べている。 11月、シンガポール政府観光局は、GlobalTixSingapoRediscoversS$32,000万の市場回復プログラムの5つの予約パートナーの1つとして指名した。 このプログラムでは、18歳以上のすべてのシンガポール市民にS$100(約75米ドル)相当のバウチャーを提供する。 このバウチャーは、プログラムに参加している200以上のホテル、アトラクション、ツアーに使用できる。(4/21 https://bit.ly/3apMrEX

 

·         Dott

マイクロモビリティブランドのDottは、サービスを他の輸送モードに拡大することを目指しており、8,500万ドルの投資ラウンドに近づいている。 シリーズBの投資は、ベルギーの金融機関であるSofinaと、ヨーロッパのテクノロジー企業に投資するグロースエクイティパートナーであるEstarが主導している。

オランダに本拠を置くこの会社が調達した総額は、現在3ラウンドで13,000万ドル強。 このラウンドは、2021年に車両に電動自転車を追加して“マルチモーダルに移行”するために使用される。 また、スペインや英国を含むヨーロッパの多くの新しい都市に拡大する予定である。 Dott共同創設者兼CEOHenri Moissinacは、「オペレーショナルエクセレンス、ハードウェアとソフトウェアの専門知識、都市の利害関係者とのコラボレーション、資本効率を組み合わせることで、我々は今、勝利の秘訣を持っていると思う」と述べている。

同社の提案の中核は持続可能性に関する業界標準を引き上げることであり、持続可能なモビリティサービスに関するヨーロッパの都市での意思決定を主導することを約束している。(4/21 https://bit.ly/3avRuUF)

 

·         BlaBlaCar

フランスの相乗りプラットフォームBlaBlaCarは、ヨーロッパ以外での拡大を促進し、大陸での旅行のリバウンドに備えるために11,500万ドルを調達した。 ラウンドに参加する投資家には、既存の投資家VNV GlobalAvitaoの創設者であるJonas NordlanderFilip Engelbertによって設立された投資会社であるOtivaJ / F ABLyftTripadvisorの役員を務めたMichael Zeisserによって設立された新しい成長ファンドであるFMZ Venturesが含まれる。

パンデミックが旅行およびモビリティセクターに影響を与えたにもかかわらず、BlaBlaCarは、ヨーロッパ以外の市場で2桁の成長を遂げており、今年の夏にヨーロッパでの旅行の力強い回復を期待していると述べている。 2006年に設立されたBlaBlaCarには、22の市場でカープールまたは長距離バスで移動する9千万人以上のメンバーが居る。 ヨーロッパ以外の市場はプラットフォームの活動の半分以上を占めており、BlaBlaCarは新しい資金を使用して成長をサポートし、これらの地域でのMAの機会を追求する。 そのために、BlaBlaCarは、ヨーロッパ以外のバス事業をデジタル化する計画の一環として、ウクライナの会社Octobusの買収を発表した。 2014年に設立されたOctobusは、バスおよびコーチのオペレーター向けのクラウドベースの在庫管理システム。

一方、ヨーロッパでは、BlaBlaCarは新しい資金を使用して、今後18か月でバスネットワークのサイズを2倍にする。 同社はまた、マルチモーダルプロダクトに列車を追加する計画もある。 「COVID-19の危機は、旅行業界のさまざまなモデルの回復力に関する真の試練であった。 固定費がゼロで柔軟なネットワークを備えたBlaBlaCarコミュニティベースのモデルが明確な勝者として登場した。 この追加の資金提供は、我々の立場を強化し、攻撃的な成長戦略を展開するためのより多くの火力をもたらす」と、BlaBlaCarの共同創設者兼CEOであるNicolas Brussonは述べている。 VNV GlobalCEOであるPer Briliothは、「BlaBlaCarは、宿泊施設のAirbnbであるように、輸送のBlaBlaCarである。 これは、ユニークで複製不可能な供給源、信じられないほど高いコミュニティエンゲージメント、強力なブランドの恩恵を受けている唯一のグローバルモビリティマーケットプレイスである。 2015年以来、投資家として、モビリティの展望をさらに再構築するためにBlaBlaCarをサポートするというコミットメントをさらに強化できることを嬉しく思う」と述べている。 2018年、BlaBlaCarは、フランスの鉄道事業者SNCFが主導する1100万ユーロの資金を調達した。 「我々はシェア道路旅行の頼れるプラットフォームになりたいと思っており、相乗りとバスのネットワークを組み合わせた構築に力を注いでいく」と、Brussonはラウンド後にPhocusWireに説明した。

BrussonIn the Big Chairインタビューの詳細については、こちら(https://bit.ly/3tMRhE4) をご覧ください。また、下記のHow I Got HereポッドキャストでBrussonをお聴きください。(4/21 https://bit.ly/3n9GfpQ ) 

 

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4月5日
航空機小型化で物流配送に遅延

DL、人員不足で一部運休も など

4月4日
ワクチンパスポート
SKY上場へ など

各国航空会社のコロナ禍への対応