目指すところ

  1. 日本の航空事業を概観すると、かつて世界のトップクラスに君臨した日本航空は現在再建の途上にあります。 また、地域や新たなマーケット創造の期待を背負い個性ある第3の航空会社を目指して設立された新規航空会社も、業績不振からその多くは大手航空会社との提携によって辛うじて経営を維持しています。そして、好業績の大手航空会社といえども、将来を楽観しているわけではなく、周辺事業を売却し航空事業への集中を強めることで、押し寄せる時代の波に対応しようとしています。

  2. これらの本邦企業を取り巻く事業環境としては、新世代長距離航空機の登場と近隣諸国の空港整備等により地理的優位性が崩れはじめ、空港等インフラ整備の相対的遅れが世界趨勢への立ち遅れに拍車をかけています。

  3. 海外に目を転じると、航空需要の急激な拡大でアジアの航空業界は活況を呈し、近年台頭した格安航空会社(Low Cost Carrier=LCC)が世界的にそのプレゼンスを高めています。またビジネスジェット等新たなマーケットも成長しつつあります。
    さらにいよいよ大量退役時代を迎えるパイロットについては、その要員確保が喫緊の課題となってきております。わたしたちの強みは、研究員の知識・経験・専門性の深さと幅広さ、そして何よりも航空を愛する情熱です。

  4. このような中、2010年の羽田空港再展開は、新たな事業機会を提供し、新しいビジネスモデルの誕生を含め、日本の空に大きな転機が訪れようとしています。

  5. わたしたちは、研究員夫々が持つ高い専門性、豊かな経験と日本の航空への情熱を結集し、航空事業を客観的に深く研究・分析します。そして航空に関する具体的な知識を分り易く幅広く普及させ、もってグルーバル化する航空産業における日本の航空業界の発展に微力なりとも貢献することを目指しております。

 

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)