研究員紹介

  • 研究所長 赤井 奉久 
  • 日本航空の経営企画、経理部門にて長年経営・収支・コスト等の分析及び収支計画を担当。その間各種経営・コストハンドブック作成、他社・関連業界分析等多彩な研究分析を実施。ほぼゼロから立上げた経理センターはJALグループの経理と給与計算を一元的に担うまでに成長し(()JALリーブル)のち社長に就任。平成196月退職。東京大学教育学部卒。

 

  • 副所長 牛場春夫
  • 日本航空にて事業計画、国際旅客マーケティングを担当、ニューヨーク・ロンドンの駐在員、名古屋支店長を経てJALグループ航空会社の役員を歴任し、平成176月退職。新路線開設、イールドマネジメントシステム開発、欧州連合航空自由化調査、企業間提携・合弁プロジェクト等、主に国際線分野で活躍した。6年前に海外旅行流通・航空事業の情報収集と研究を行う自主研究グループを組織して今日に至る。米国の旅行流通コンサルティング会社「PhoCusWright(フォーカスライト)」の日本代表。慶應義塾大学商学部卒。

 

  • 事務局長 紀 和夫
  • 日本航空にて運航乗員部門、ローマ支店、経営企画を経て、広報次長、IR部長として活躍ののち日本アジア航空取締役に就任し、平成196月退職。運航に関わる知識が深く航空実用事典の編纂に携わる。大学若手研究者を支援する勉強会を組織運営。具体的で分りやすく航空知識の普及に貢献。東京外国語大学フランス科卒。


  • 主席研究員 光岡 寿之

  • 日本航空の空港部門(ロサンゼルス空港を含む現業と本社企画部門)で長年活躍した空港運営専門家。人事部門も長く、空港及び予約部門の子会社設立でも活躍。日本航空のIT企画室部長、成田空港支店長を経て、JALスカイサービス(成田での旅客ハンドリング会社)代表取締役社長を歴任し、平成196月退任。日本外国語専門学校・大阪外語専門学校顧問。元名古屋外国語大学特任教授(兼)キャリアサポートセンター顧問。京都大学教育学部卒。

 

  • 主席研究員 金子 晴彦 

  • 日本航空にて航空貨物、燃料調達、国鉄事業局、DHL、アジア地区副支配人、中国総代表   兼北京支店長、ロジスティックス会社と広範な部門で活躍し、平成196月に退職。貨物関   連分野、燃料調達分野で多くの新規プロジェクトを展開した。現在物流会社顧問。物流業務   の最終分野として3PL事業運営に参画、実務と理論の実践を進めている。度々アジア秘境を   訪問、IT会社広報誌に写真と紀行文「ぐるりヒマラヤ」を連載。翻訳でTBSブリタニカ発行「フ   ェデラルエクスプレス」、執筆編集で「Legend of Jupiter(ジュピター物語)」、写真誌で 「Joyful Lamma(香港紹介)」等がある。一橋大学経済学部卒。

 

  • 主席研究員 森崎 和則 
  • 日本航空にて予約、旅客販売、商品企画販売、広報、ナパ運航乗員訓練所で地上勤務に従事するほか、客室乗務員として国際線に乗務する等航空の幅広い分野の経験を持つ。沖縄地区の旅客ハンドリング会社役員を経て平成186月に退職。運航最先端の知識に長け、航空実用事典の編纂等でも活躍。慶應義塾大学商学部卒。

 

  • 主席研究員 橋本 邦夫 
  • 日本航空にて情報システム部門(経営管理システム構築等)、旅客販売・マーケティング・経営企画部門、JRとの共同出資のびゅうワールド(パッケージ商品企画等)、FFPプログラムの企画運営部門、豪州地区代表駐在員兼シドニー支店長を経て旅客販売会社(JALセールス北海道)の社長に就任。平成196月退職。豪州政府観光局アドバイザー、日豪ツーリズム学会副会長。東京大学工学部大学院卒。

 

  • 主席研究員 ジェフリー・チューダー 
  • イギリス出身。日本航空で約40年海外広報を担当。平成194月退職。外国メディアの動向に詳しく、IATA Magazine等海外専門誌への執筆でも活躍中。FCCJ(外国特派員協会)の永久会員、Centre for Asia Pacific Aviation(CAPA;オーストラリアに本社を置くシンクタンク)日本代表駐在員、危機管理会社KENYON(米本社)のAssociate Director

 

  • 主席研究員 丹治 隆
  • 米シカゴ大学で経営学修士(MBA)取得。日本航空で運航技術、運航乗員訓練、品質保証部門などを経て、経営企画室にて長年調査業務に従事し、平成1911月退職。在職中から大学・研究機関等での講演や執筆も多数こなし、海外航空業界に関する情報通では第一人者、中でもLCC等至近情報には比類ない強さを持つ。桜美林大学教授、米国公認会計士(CPA)、公認内部監査士(CIA)。東北大学工学部電気工学科卒。

  • 主席研究員 橋本 安男

  • 日本航空で、運航技術部門、米国ナパ運航乗員訓練所、JALインフォテック、JALUX、日航財団研究開発センター等で勤務。2007年特別早期退職後、2008年4月より桜美林大学特任教授。2011年12月より(一財)運輸総合研究所 客員研究員。全国地域航空システム推進協議会専門委員。多くの講演、執筆活動を実施し、著書「リージョナル・ジェットが日本の航空を変える」で2011年11月第4回住田航空奨励賞を受賞。東京工業大学工学部大学院卒。

 

  • 主席研究員 風間 秀樹 

  • 日本航空の元B747機長。飛行時間11000時間。アジア・オセアニア路線室長、ヨーロッパ路線室長を歴任。乗員として初めて経営企画室に所属。またパイロット採用のグループ長として日本航空の乗員採用に携わる。平成216月に退職。現在拓殖大学教授。一橋大学社会学部卒。

 

  • 主席研究員 志方 紀雄 
  • ジャルパックにて商品企画部門、経営計画部門、日本航空にて国際旅客販売部門、マーケティング部門、JAL/JR東日本の共同出資会社㈱びゅうワールドの立ち上げと商品企画部門、JALセールス九州支社などを歴任、旅行、航空、鉄道など観光業界の幅広い経験をもつ。総合旅行業務取扱管理者、日本観光研究学会会員、観光経営研究会会員・発起人、Tourism & Transportation Club of Japan運営委員。

 

  • 主席研究員 樫原 利幸 
  • 日本航空の元機長、B747A300-600ERJ170のライセンスを持ち、飛行時間は13000時間、飛行技術室長、運航部長、運航企画室長、運航安全推進室長を経て(株)ジェイエアの代表取締役副社長就任。日本航空では路線資料、システムブリーフィング、航空英語評価等のシステム構築に携わり、オペレーションマニュアルの統合改変管理。安全対策及び対応を行った。ジェイエアでは安全統括管理者。平成2210月退職。航空大学校卒業。

 

  • 主席研究員 稲垣 秀夫 
  • 日本航空の整備部門で20年弱、専ら整備企画業務に携わった航空会社の整備部門経営の専門家。日本航空における外部リソース活用や分社子会社設立にも携わり、その分野の草分け的な存在で、労働関係問題にも通じている。日本航空の整備企画室部長を経て、ロンドンにあるインターナショナル・ケータリングLtd.,CEOJALテクノサービス代表取締役社長等を歴任し、平成226月に退任。九州大学工学部卒(航空工学)。

 

  • 主席研究員 新井 俊郎 
  • 日本航空において、整備部門、営業、海外支店、広報、ホテル、人材派遣と多様な部門を経験。最後に「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」というNPO法人に出向し、感染症から子どもの命を守るための仕事を経験。平成19年7月JALを退職。早稲田大学政経学部卒。

 

  • 主席研究員 大森 徹

  • 日本航空にて整備、運航、営業部門を幅広く経験、労務、経営企画、米州勤務を経て2004年から那覇をベースとする日本トランスオーシャン航空に所属。20076月同社代表取締役就任、20106月退任。20114月から2年間は文教大学国際観光学科特任教授を務める。東京大学法学部卒。

 

  • 主席研究員 田代 勉 
  • 昭和46年に日本航空入社。情報システム部門で、日本航空・航空事業のシステムの発展・進化(バッチオンラインWEBパッケージソフト)を担い歩んできた。特に販売管理系、経営系、計数分析系等重層構造のシステム構築でリーダーシップを発揮し活躍した。平成1911月退職。難しいITを単純化して分かり易く教える技量には定評がある。日本大学商学部卒。

 

  • 主席研究員 田中 博
  • 日本航空にて旅客営業部門、空港旅客サービス部門を経て、オークランド支店に駐在後、国際渉外部部長としてIATA等業界団体との連絡調整にあたり、歴代会長の補佐を務めた。その間、(財)国際観光開発研究センター、関西国際空港(株)に出向。また、10年間にわたり、在日航空会社代表者協議会(BOAR)の事務局長を経験。平成202月退職。その後、平成20年まで成田国際空港(株)経営計画部に勤務。慶應義塾大学法学部卒業。

 

  • 主席研究員 逆井 幸江 
  • 日本航空にて長年広報業務や英文・和文雑誌の編集で活躍。「航空実用事典」の編纂を手掛ける。運航・営業等航空分野はもとより、ホテルなど航空周辺分野にも豊富な知識を持つ。平成1812月退職。「空母パイロット」「第二次世界大戦事典」「ベトナム、地対空」等翻訳も多い。青山学院大学仏文科卒。

  • 主席研究員 大島 順子

  • 昭和46年に日本航空入社以来、羽田空港・成田空港にて、フライトプラン等に係る航務業務、旅客サービス業務等国際線の第一線で幅広く活躍、のち広島空港所長として空港業務を統括し、平成1911月退職。空港のプロとして、イレギュラー対応力・接客技量の巧みさは定評がある。GCDFキャリアカウンセラー。

     

  • 主席研究員 田島 由紀子

  • 立教大学社会学部観光学科を卒業し昭和54年日本航空入社。成田空港と国際線サービス業務の変化・進化とともに歩んできた。その経験をフルに活かし、旅客サービスの教育グループ長としてリーダーシップを発揮、IT化が進む現場で多数の人材を育成。平成1911月退職。明海大学講師。


  • 客員研究員 戸崎 肇

  • 交通政策が専門。交通行政を地域振興、観光政策と絡めて幅広く解説する。当該地の地方空港など、交通インフラの実情を調べて講演するため、行政関係者らにとって話が実践的と好評。

    86年京都大学経済学部卒、同年日本航空に入社。94年末に学業専念のため退社。95年帝京大学経済学部専任講師。同大助教授を経て、99年明治大学商学部助教授、2003年教授。0811早稲田大学アジア研究機構教授、16年大妻女子大学教授。首都大学東京特任教授。

 

 

 

 

 

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)