海外事情

フォーカスライトJapanでは、Tnooz (tnooz.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」に掲載しています。この「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したしたニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れでアーカイブとして掲載しています。

 

   

 ■2018年4月2日 お知らせ 

 

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TJ海外ニュース 716日号

 

 

 

Ø  旅行セキュリティを解錠する、part1: 脅威の風景

 

Equifax, Yahoo, Ebayといったサイバー犯罪のターゲットとなったメジャーなブランドは、どのケースも何百万人もの顧客に影響を与えた。これらの攻撃は大規模だったため世界中の注目を集めたが、小さな攻撃は毎日のようにあらゆる部門で発生している。顧客のデータの侵害はブランドの評判、収入にも打撃を与えかねない。

 

旅行業界においてはOrbitz, Sabre, IHG, Delta, Hyattなどといったいくつかの大手が影響を受け、昨年侵害があったことを発表した。脆弱性はさまざまな形で存在している。ある老舗のブランドは時代遅れで、不十分な安全管理機能のレガシーシステム上で動かしている。データをひとつの集中化したデータベースに保存することは、ひとつのハッキングにより多大なデータ侵害につながるリスクが発生する。

 

毎年数十億ドルの取引や数十億の個人識別情報が旅行会社のデジタルシステムを通過しており、サイバーセキュリティは業界にとって非常に重要な問題だ。ブランドはデータに依存して顧客のためにカスタマイズした継ぎ目のないサービスを提供している。システムに顧客の好みや支払い方法など以前の情報が保存してあればホテルやフライトを予約することがより簡単に行える。データ処理とストレージを犯罪から守るだけでなくどのように管理するかは525日に施行されるGDPRといった規則に遵守するためにも課題となる。

 

今月のプライバシーとセキュリティのテーマについては多角的にこれらの問題を検討している。まずは二人のサイバーセキュリティに関する専門家の洞察から始める。

 

 

【背景】

 

52日付のパスワード管理会社のDashlaneレポートによると、89%の旅行関連サイトが安全とはいえないパスワード実行方法をとっているため、ユーサーのアカウントがハッカーにさらされたままになっている。Dashlane社では航空会社、ホテル、レンタカー、クルーズ会社、オンライン旅行会社の世界で人気のある55のサイトのパスワードセキュリティについて5つの基準でテストした。5つのカテゴリのうち少なくとも4つの最低要件を満たす会社はHilton, Marriott, United Airlines, Hawaiian Airlines, Royal Caribbean と唯一5/5を受け取っているAirbnb6社のみだった。ログインの際にパスワードの保護の方法として最良の2要素の承認条件を提供しているのはAirbnbBooking.com2サイトだけだ。

 

インテリジェンスのセキュリティ会社であるTrustwaveが行った17年に21か国にわたる何千もの団体に影響を与えた侵害の調査をもとにした18年のセキュリティレポートによると、攻撃の12%はホスピタリティ部門に向けられたもので3位にランク付けされる。これは流通販売系(17%)ファイナンス、保険部門(13%)につづくものだ。「カードをスワイプし、チップを差し込みオンラインで切符を購入する人は今日いまだに犯罪者のおいしいターゲットになっています。要はお金に直結しているわけで、彼らは多くのクレジットカードの決済がからむビジネスを狙っているのです」 Trustwaveのインテリジェンス脅威担当マネジャーであるKarl Sigler氏は言っている。

 

 

【オンライン攻撃】

 

Sigler氏によると店頭でのサイバー犯罪は下降気味で販売時の攻撃は2017年には3分の1に減っているが一方で電子証商取引では増加している

 

Trustwaveの最近のコード監査によると、ウエブアプリはどれも100%なんらかに対しての脆弱性があり、その中央値は11だった。

 

ウェブとモバイルのインターフェイスは個別化の機能強化を進めているにつれ、さらに複雑化しており、同時に脆弱性の可能性も増している。旅行ブランドにとっては旅行者からの要求、競争相手からのプレッシャーにより、データの収集と保存が要求される個別のデジタルインターフェイスを作るにあたっての大きな課題であるのはもちろんのことだ。

 

サイバーセキュリティ会社BlueVoyantの鑑識と危機管理担当の世界的責任者であるAustin Berglas氏は次のように言っている。「旅行会社には情報の安全確保をする責任があります。つまりコンテンツの管理プログラム、ウェブサイトそのものの脆弱性を頻繁にテストして安全確保をすることです。またウェブサイトとPII(個人識別情報)を完全に安全な方法で分け、ウェブサイトが侵害された場合でもPIIにアクセスできないようにすることが必要です。もし頻繁に脆弱性の評価と環境テストを行わないとすればそれは間違った対応です。我々は敵の視点に立って敵がやっているように方法を見つけたいのです。」

 

 

【いたちごっこ】

 

競争の激しいビジネス環境と技術開発の急速な進展があいまって、企業は“一番”となることを優先し、その考え方がセキュリティの脆弱性に晒されることになる。

 

Berglas氏によると、「我々は新しい技術を見ると組織に取り込みたくなります。しかしそれらを製品に取り込む前にリスクの軽減をしていますか?我々自身を守る管理を調整しているでしょうか?答えはしばしばノーです。」反対にサイバー犯罪はずっと洗練されたものになっている。彼らはまたしつこく、ターゲットに侵入するため24時間営業で働く時間と資源を持っている。Trustwaveの世界のセキュリティレポートは、ホスピタリティブランドを攻撃した巧妙な新しい手口の事例を紹介している。

 

「昨年ホテルやレストランをターゲットとした一般的な攻撃のベクトルは、電話で開始されたスピアフィッシングだった。Carbanakの攻撃グループと関連のある電話のかけ手が、犠牲者となる相手のウェブサイトで予約ができないとの不満を述べ、スタッフに彼のe-mailの詳細を聞くという手口です。攻撃者は悪意のあるファイルを添付してe-mailで送り付け、ファイルを開いたことを確認してから電話を切るのです。我々のツールを改善すると彼らも戦術や技術を変えてくる、修正すると同じことをするいたちごっこのような状況です」とSiglar氏は言っている。

 

 

【ベストプラクティス】

 

セキュリティの専門家たちは、ほとんどの会社はサイバー犯罪の被害者になるかどうかではなく、その時期がいつなのかが問題だと同意している。セキュリティを優先するシンプルなステップ、すなわち予算、人員、製品開発それに良質なファイアウォールを持ち、定期的に侵入の監査といったことでリスクを減らすことができる。

 

Sigler氏は「もし組織が内部で違反を検知することができるのであれば、つまり彼ら自身で侵入を検知することができるロギングとノウハウのリソースがあるので、おそらく1日か2日で実際に違反を感知し、リカバーすることができるでしょう。

 

そういった方法をとっていない組織、第三者から違反を知らされるまで待たなくてはいけない組織では違反は何か月も続き、我々が見ているいくつかのケースでは数年というのもあります。」ブランドは内部的にも外部的にも侵入が起こったときには知らせる包括的な計画が必要だ。

 

Berglas氏は「我々は3本脚のスツールと呼んでいます。第一にデータのプライバシーを専門とする社外のコンサルタント、二番目は調査と鎮静化をする社外の法科学鑑定会社、三番目は広報担当会社となります。こういったことはすべての会社の事故対応計画書に書かれているべきものです。」と言っている。

 

Sigler氏は、企業は透明性を優先すべきで、全詳細をできるだけ早く発表することを提案している。そのことがひいては企業の評判を上げることになる。「我々は確実に良くなっています。組織は支払っている分のセキュリティ意識を高めていると思います。つまり犯罪は決してなくなりません。それは物理的な領域ではありません。物理的な銀行強盗が毎日起こるようにサイバースペースでも決して消えることはないと思います。」とSigler氏は言っている。

 

PhocusWire 5/7 https://bit.ly/2MRmWPI

 

 

 

 

Ø  旅行セキュリティを解錠する-part2: GDPRの期限が迫る

 

By Mitra Sorrells | May 14, 2018

 

ブランド各社は、データ頼みで顧客のためにカスタマイズしたシームレスなエクスペリエンスを作りだしているが、一方で顧客の方は、個人情報を共有しなくてはならない状況にうんざりしてきている。ところで消費者に自身のデータをよりコントロールさせ、データを収集し保存している組織に対してより多くの責任を負わせる規則が導入されている。今のところ最も広範囲な規則はEU域内市民のデータとプライバシー保護に関するGDPR(一般データ保護規則)だ。

 

プライバシーとセキュリティに関するシリーズのpart2では、TravelportのチーフアーキテクトMike Croucher氏と旅行業界にとってのGDPRの利点と課題について話してみた。

 

 

【背景】

 

欧州議会は16年にGDPRを承認した。企業には法令遵守したシステムと方針の準備期間として2年間が与えられている。525日から当規則は発効となり、会社の所在地とは関係なく、EU域内の住民に関する氏名、eメールアドレス、モバイル機器のIDといった個人データの収集、保管、共有、破棄の方法が規定されている。規則違反の罰金は法外な額で、年間売り上げの最大4%あるいは2000万ユーロどちらか大きい額の支払いとなる。規則は業界の広範囲にわたって強い影響を及ぼし、なかでも旅行には最も影響があるだろう。
EU
の統計局、Eurostat16年にほぼ3分の2(62.1%)の人口がツーリズムに関与し、12億回の旅をしたと推定している。
航空券やホテルの予約、地上の移動手段、アクティビティにいたるまで一回の旅行で複数のデータを収集するポイントあることを考えると、GDPRは世界中のあらゆる旅行分野にも触れる可能性があることが明らかだ。

 

 

【規則】

 

GDPRはデータの管理者(個人データの処理方法を決定する法人)と管理者に代わってデータの処理をする取扱者の責任について概説している。一般に、管理者はデータの主体と直接接触し、同意の取得と同意取り消しの管理に責任を負う。流通、技術、支払いその他旅行業界のソリューションを提供する旅行商取引のプラットフォームとしてTravelportはデータ処理業者の位置づけとなる。毎日100TBのデータがTravelport20,000以上の物理的および仮想的なサーバーで処理され、年間1兆回もの取引を処理している。

 

過去1年間、TravelportGDPRコンプライアンスプログラムを積極的に開発し、「大規模な機密個人情報処理に従事する企業」に規則で必須とされているとおり、システムとポリシーを確実に実施し、従業員の訓練を作成し、データ保護担当者を指名した。
しかしながら、TravelportのチーフアーキテクトであるMike Croucher氏によると、規則が導入されたからといってTravelportのビジネスのやり方に大きな転換はないそうだ。
「私たちはデータ管理を任している企業が私たちに寄せている信頼を大切にしています。したがってプラットフォームとして私たちの提供しているものには常にそういった倫理構築が必要でした。GDPRはそれを法律に反映したというだけです。個人を保護する施策をとっていなかった会社はそうする必要がでてきたのだと思います」とCroucher氏は言っている。

 

 

【旅行での課題】

 

GDPRはいくつかのプライバシーに関する原則がある。組織は個人データを収集する理由とどのように利用するのかを明確に述べる必要がある。データは必要最小限の期間保管されるべきでEU域外にデータが転送される可能性がある場合は個人に知らせなければならない。当該個人はいつでも同意を取り消す、つまりデータを削除する権利がある。旅行においてはこのことが課題となる、なぜなら顧客のデータはチャネルチェーン全体にわたり断片化する可能性があるからだ。

 

「誰の顧客なのかということがGDPRのとても重要な要素です。当社のシステム上ではおそらく一人の個人を複数回保存していますが、個人として認識はしていません。認識しているのは予約です。もしExpediaを利用して個人が予約をした場合、同時に企業の旅行会社を通じて予約をした場合でも同じ人だとは認識しません。なぜなら当社のシステムの利用者間では顧客データは分離されているからです。
Travelport
といったB2Bのデータ処理会社は同意を取得する直接の責任を負いませんが、データ処理についての記録を保存し、システムを流れるデータのタイプや個人か匿名化した人物を識別するかどうかを理解する責任があります。データから名前を取り出し識別した瞬間に、“あるタイプの人”として保存することは同意なしでも容認されます。もし“あるタイプの人”からトラックバックして個人を識別することができるなら容認されません」とCroucher氏は言っている。

 

プライバシー対パーソナライゼーション

 

「旅行者をセグメント毎に分断された人物として理解する考え方はTravelportのニーズに合っています。しかしながらそれは顧客への関わりと忠実さを推進することに目を向けているブランドにとってはそうではないのです。彼らにとって個人データの収集と追跡は、顧客に彼らが“あなたを知っている”ことを示すための戦略の要なのかもしれません。GDPRは消費者がコントロールすることにより、ブランドに対しサービスの利点をはっきりと示さなければならないプレッシャーを生んでいます。

 

カスタマイズの目的で顧客のデータを利用するには顧客の視点から顧客にとって価値のあることだと保証することが必要なのです。もし価値が見いだせない場合、顧客はデータを利用する権利を付与するボックスにチェックマークを付けないでしょう。

 

ブランドがモバイルやウェブインターフェイス上の機能といった新しい製品を開発するにあたって、GDPRは“設計上のプライバシー”と“デフォルトによるプライバシー”を組み込むことを要求しています。つまり製品開発の初期段階からEU域内市民のデータ取り扱いにはGDPRに準拠したプロシージャと方針を組み込まなければならないのです。
今日、システムが開発され、データ利用の保護に関するガバナンスが後追いで導入されることが何度も起こっています。
GDPR
は冒頭に述べたように、障害や信頼性に対する設計と同じように、プライバシーを考慮して設計しデフォルトでシステムに組み込む必要があります」Croucher氏はこのように述べている。

 

 

【今後の展開】

 

ブロックチェーンをベースとした旅行者の個人認証のソリューションは、GDPRのような規則に準拠したプライバシーの確保の方法として今後数年間に一般的になる可能性がある。個人データが暗号化され、どのようなデータがいつ誰とシェアするのかケースごとに判断できるデータの主体によりコントロールされるという考え方だ。
Croucher
氏によれば、消費者が複数の企業にデータを保存する許可を与えている現在のシステムではなく、データ所有者だけがアクセス可能な中央保管倉庫であるデータバンクの役割であろうとのことだ。

 

「お金に関して言えば、会社からあなたのお金の保管が必要だと言われてもお金を提供しないでしょう?銀行に預けて使用するときに手放すと思います。個人のデータではなぜそうしないのでしょう?必要な短時間だけ部分的にデータを誰かが使用するために解放することができるようなデータバンクがそれを可能にするかもしれません。アクセスと暗号化キーをオフにすれば使用する権利を取り上げることができるというものです。これは個人データをトークン化するということです。それが実行可能なソリューションであろうが他の開発モデルであろうがGDPRがデータガバナンスの永続的な転換へのきっかけになると信じています。今後ますます個人データ保護に関する法律が増えてくるでしょう。ヨーロッパからまず始まりましたが、世界中同じ方向に進んでいくと思います。」とCroucher氏は結んだ。(PhocusWire 5/14 https://bit.ly/2tPLjo9)

 

 

 

 

Ø  Mezi 法人旅行会社と縁切り

 

AIによる汎用旅行コンシェルジュのMeziが、181月のAmerican Expressによる買収後に今までの法人旅行会社(TMC)との関係を断ち切った。MeziAIによるチャットボットベースの旅行予約と会話のプラットフォームは、15年のサービス開始以来積極的にTMCとの関係を強化して、177月にはAdelman Travel, Casto Travel, WTMC(元W Travel)のTMC 3社と契約したばかり。これにより、Meziはカード会社のAskAmexの拡大に専念する。(Travel Weekly 6/19 https://bit.ly/2twu6Qw)

 

 

 

 

Ø  T&Aピーク 2,300万ドル調達

 

米ツアー&アクティビティーのPeekが、第2回の資金調達ラウンドで2,300万ドルを調達した。Cathay Innovationがこのラウンドをリード、その他の投資家として、Yelpの元COO Geoff DonakerKayakの共同創立者Paul Englishが参加している。また既存の投資家には、Twitterの創立者Jack DorseyGoogleの会長Eric Schmidtのビッグショットたちが居る。調達額の累計は4,000万ドルに達するが、T&A大手のGetYourGuide7,500万ドル、Klook6,000万ドルには及ばない。今週の資金調達発表時の最大のニュースは、Reserve with Googleとの提携であろう。この提携によりPeekT&Aインベントリーが、直接Reserve with Googleで販売できるようになる。Peekは、Yelpにも同様の提携を持ちかけている。T&AOpenTableを作ると言っているのだ。(PhocusWire 6/19 https://bit.ly/2IoE8sb)

 

 

 

 

Ø  OTAインサイトのパリティー監視ツール

 

OTA Insightが、新たなツールParity Insightをリリースした。このダッシュボードは、ホテルの価格とOTAや第三者チャネルの価格との不一致を探し出して、ホテルに対して収入ロスを最小化することを目的としている。価格の不一致は、ホールセラーから中小のOTAに対する卸値のリークが原因だ。OTA Insightによる価格の監視により、ホテルは価格のパリティーを維持して収入の減少を回避することができる。

 

OTA Insightの北米25,000ホテルの9,700万回の取引を調査したHotel Rate Parity Reportによれば、独立系ホテルとローカルチェーンホテルの場合、OTA販売価格の48%が直販の価格を下回っていることが判明した。それが大手ホテルチェーンの場合は、OTA価格の24%しか直販価格を下回らない。独立系ホテルとローカルチェーンには、ホールセラーに対して、卸値のリークをさせない厳格な契約が求められている。(PhocusWire 6/19 https://bit.ly/2Kz4nl4)

 

 

 

 

Ø  中国事情

 

    Booking.comが中国LCCの春秋航空と戦略提携を締結した。両社は、中国アウトバウンドの旅行体験拡大のためにプラットフォームのリソースを統合する。

 

    フリートサイズで世界第5位の中国南方航空が、同社のアプリもしくはWeChat Official Accountに国内線予約の変更と取り消し機能を追加すると発表した。中国の航空会社が、第三者販売の航空券の予約変更と取り消しの不正行為に取り組んでいる。

 

    中国国営GDS TravelSkyの関連会社Umetripが、Umetripモバイルアプリの新機能 “virtual cabin” で情報漏洩が発生した。これは、航空便の座席アイコンをクリックして、そこの座席の旅客の個人情報を見て直接チャットする機能。

 

    海南航空が、親会社のHNA Groupから航空資産を分離させるために、10.9億ドルの増資を実施して、Temasekを含む複数の投資家に株式20%を売却することを計画している。同航空会社は、(その資金を使って)HNAとその子会社から航空トレーニング、整備事業、航空会社に関する株式を買収することを検討している。

 

    Tencent Holdingsは、WeChat Mini Program上でIDカードと旅行許可証をリンクさせる電子パスシステムを開発するために中国政府と協力する。これは、香港およびマカオと広東州南部間のスムースな旅行を実施できるようにするためである。当局が承認すれば、ホテルチェックインや銀行口座開設の身元証明書にもなる。

 

    Tencentは、中国鉄道のWi-Fiプロバイダーの49%を、自動車メーカーのZhejiang Geely Holdingと提携した共同入札方式により買収した。両社は、Wi-Fiホットスポットを増加させて、チケット、ショッピング、観光、ケイタリングサービスを提供するプラットフォームを開発する。

 

    Ctripの国際空港乗り継ぎサービス(airport transfer service)が、Trip.comの香港Webサイトで利用可能になった。515日時点では、世界55ヶ国以上200都市250空港の空港乗り継ぎサービスをhk.trip.comで予約することができるようになる。

 

    Meituan Dianpingが、今月にも香港証券取引所に上場し60億ドルの資金調達を検討していると報道されている。香港証券取引所の株式希薄化抑止規則に従って株式10%の売却となる模様である。

 

    中国国営テーマパーク運営業者OCT Groupが、Tongcheng TourismLy.com)(CtripTencentも投資に参加)に$311.9 millionを投資した。

 

    インバウンド旅客向け食事サプライヤー(レストラン アグリゲーター)のSemiTripが、エンゼルラウンドで数百万元の資金を調達した。SemiTripは、Meituan Dianping, Ctrip, Fliggyなどのプラットフォームで世界のレストラン予約を可能にする。

 

    インテリジェント ホームステイ プロバイダーOstayPre-Aラウンドで156万ドルを調達した。Ostayは、大阪、東京など日本の500施設を中国アウトバウンド旅客に販売し、月間500万元を稼いでいる。

 

    インステック(insurtech=insurance technology)プラットフォームの11beeが、数百万元の資金を調達した。11beeは、AIが分析するビッグデータを使って、顧客のニーズに従ってカスタマイズした保険を販売する。

 

    ツアーガイドと旅行会社を繋ぐプラットフォームのUGuideが、エンゼルラウンドで156万ドルを調達した。システムアップグレードとマーケティング計画に充当する。上海で80の旅行会社と600人以上のツアーガイドを有し、1,500の注文と100万の取扱高を記録している。

 

    RVレンタルと旅行サービス プラットフォームのSofangcheが、エンゼルラウンドで数百万元の資金を調達した。RVの平均レンタカー代金は2,000~3,000元、旅行の予約は4,000~6,000元で2017年に1万人のユーザーに販売した。

 

    アウトバウンドのチャータサービスプラットフォームMiuTourが、新たなラウンドで資金を調達した。シェアリングエコノミーのビジネスモデルにより、仲介業者を中抜きしてローカルの消費者市場に直接販売する。MiuTourは、150カ国と地区の1,500以上の市場で、中国語のチャーターサービスを提供する。現在までに10,000人近くのドライバーガイドを採用した。(Tnooz 6/20 https://bit.ly/2lxCmwc)

 

 

 

 

Ø  ホームシェアリング興味減少

 

MMGY Globalの調査「Portrait of American Travelers」によれば、旅行者のホームシェアリングに対する興味が減少している。この調査は、過去1年間に1回以上旅行した米国成人3,000人を対象とした調査で、33%がシェアリングエコノミーの宿泊施設に興味を示している。16年の37%17年の41%よりも低下した。それに反して、大手ブランドホテルに対しては75%が、スイート付きホテルに対しては66%が、サービス限定ホテルには61%が興味を示している。ミレニアル世代は46%X世代は31%、ベビーブーマーは22%、熟年旅行者は14%が、シェアリングに興味を示している。回答者の20%が、過去12ヶ月間に少なくとも1回のシェアリングエコノミー宿泊施設の滞在経験を有している。これも17年の22%から低下した。20%の内訳はAirbnb14%5%VRBOあるいはHomeAwayを利用。興味深いことには、興味を失っていても、27%が将来の利用希望を有しているということだ。これは16年の18%1719%よりも増加している。この中ではミレニアルの宿泊希望が42%X世代が22%と強い希望を有している。シェアリングを嫌うトップ3の理由は、知らない人とシェアーしたくないが71%、ホテルのロケーションを優先が66%、ホテルに比べて低い品質が50%となっている。

 

この調査は、旅行情報と価格の検索に関しても報告している。旅行者のGoogle検索がトップの41%、これは1632%1740%より上昇した。熟年世代を除いて全ての世代でGoogleが旅行検索のトップとなる。Google検索の後では、ミレニアルとX世代の37%Expediaを、ベイビーブーマーの36%TripAdvisorを訪れている。旅行者の20%Kayakで、14%Bookin.comで予約している。

 

旅行者の約60%が、旅行情報と価格検索で、いつもOTAにアクセスしていると言っている。17年の62%より低下した。

 

モバイル旅行アプリのダウンロードでは、29%が過去1年間に1つのアプリをダウンロードした。16年の35%2017年の30%より低下した。航空会社アプリが最も人気が高く59%、ホテルのアプリが45%201749%)、OTAのアプリが34%32%)であった。

 

新テクノロジー利用では、回答者の23%Amazon EchoGoogle Homeのスマートスピーカーを利用している。しかし旅行の調査や予約への利用は6%と少ない。たったの8%が、GoProSamsung VRなどのVR(仮装現実)を利用、3%が旅行調査と予約にこれを使用している。スマートアシスタントのチャットボットについては、6%が過去1年間の利用経験を有している。3%がそこで予約している。音声検索は10%が利用、そのうちの67%がスマホで、37%がラップトップで、36%がタブレットで利用した。(PhocusWire 6/20 https://bit.ly/2KjUXGs)

 

(このニュースは一部を割愛してある)

 

 

 

 

Ø  コネクテッド航空機が150億ドル節約

 

通信衛星サービス提供企業Inmarsatのためのロンドン経済大学(LSE)の調査によると、航空機のWi-Fi接続が2035年までに数十億ドルのコスト節約とCO2排出の大幅削減に貢献する。年間では150億ドルのコストと2,130万トンのCO2の節約となると推定。コスト節約に加えて300億ドルの収入増が期待される。コスト節約の内訳は、最適航空路の選択や定時性改善による燃油費減少で年13億ドル、機内急病人の遠隔医療(telemedicine)によるダイバージョンの減少で2035年までの18年間で100億ドルが制約できるという。IATAは、2036年に現在の倍の36億人の航空旅客需要を予測している。コネクテッド航空機の普及は、今後の大幅な旅客増加に対しても貢献するだろう。(Tnooz 6/21 https://bit.ly/2Ikmnul)

 

 

 

 

Ø  アマゾンフォーホスピタリティー

 

Amazonがホテル向けの音声アシスタントAlexa for Hospitalityを立ち上げた。宿泊客は、Amazon Echoデバイス経由で、ルームサービスやハウスキーピングやコンシェルジュへ音声でリクエストできる。その他、客室内の明かり、ブラインド、温度、TVチャネルなどの調節も可能にする。当初はMarriott Internationalブランドのホテルから導入する。Alexa for Hospitalityは、既存のホテルテクノロジーと同期し、セットアップ時間やコストのカットを可能にする。また、DigiValet, Intelity, Nuvola, Volaraなどのホテルテクノロジーサービスプロバイダーの機能を利用する。(Tnooz 6/21 https://bit.ly/2toZml8)

 

 

 

 

Ø  ブロックチェーンは、ダイアルアップのモデムとは違う

 

614日の記事「ブロックチェーンと旅行」は、1997年ごろに「インターネットは流行らない、何故ならばAOLへの電話回線が始終お話中だからだ」と言った古い同僚の話を思い出させてくれた。この14日の記事は、幾つかの点では正しいが、幾つかの点では、1917年のダイアルアップ接続の同僚の話と同じくらいの古い観念に取り憑かれている。

 

ブロックチェーンは、コミッションを排除しないという話から始めよう。コミッションとは、(ホテルに対するOTAのビジネス創出のごとく)ある者の他の者に対するビジネスを創出させるために支払われるインセンティブである。コミッションは、ホテルの宿泊客に対してであって、誰が泊まるのかとか、どのように決済されるのかと言った取引のテクノロジーに対しての話(ブロックチェーンの役割となるが)ではない。

 

ブロックチェーンのごく初期の段階では「OTAが中抜きされる」と言った話が飛び交った。しかし、ブロックチェーンが、導入企業の計画を具体化しつつある現段階では、これらの説は大幅にトーンダウンされている。そして以下の数点を含むその他の恩恵が語られ始めている。

 

非効率に関するコメントについては、このテクノロジーがまだ10年も経っていない(名前自体が語り始められた年月はもっと若い)ことを考慮する必要がある。

 

Bitcoinが、最初のパブリック・ブロックチェーンであり、その非効率性(スピード、コスト、電力消費)が広く報告されている。しかし、これとホテル流通がどのように関連するというのだろうか?まだ誰もBitcoinを流通に使おうなんて提案していない。Bitcoinよりも大幅に効率性の良いブロックチェーンのエコシステムが存在する。今日ではNEOであり、今年後半にはイーサリアムのCasperの誕生が期待されている。これらとその他の将来のブロックチェーンのエコシステムが、流通を革新させる人たちがフォーカスしているものである。Bitcoinやイーサリアムでさえもない。テクノロジーは、ダイアルアップがDSLに進化したスピードと同じように速さで動いているのだ。

 

セキュリティーが常に問題となる。しかしブロックチェーンのセキュリティーは、614日の記事が述べているよりもっと安全だ。確かに暗号通貨の財布では詐欺が発生している。これはブロックチェーン自体で発生しているものでは無く、それにアクセスしている多くの人々の財布で発生しているものだ。ブロックチェーンを利用した多くの種類の犯罪行為が存在する。

 

しかし同じことが、より成熟した決済カードのネットワークでも発生している。クレジットカードやマーチャントシステムが、しばしばクレジットカードを悪用した詐欺犯罪に襲われている。しかしVisa, MasterCard, America Expressやその他は、セキュリティー対策の模範と考えられている。ブロックチェーンを使用した盗難が存在するという表現は正確だが、インターネットや高速道路を利用した泥棒が居ると言うことと何ら変わらない。ブロックチェーンを利用したホテル流通を考える際には、記事の証拠の無い仮定に囚われずに、これを理解することが重要だ。全ての流通関連取引が、実際のブロックチェーンで実施されるとは限らないのだ。

 

制御ブロックチェーン(controlling blockchain)に統合されるように設計された流通データベース(SwarmとかIPFSとかEthereumなどの)が、待ち時間、スピード、一貫性の問題、特にデータの変更が激しいアベイラビリティー、レート、インベントリーに対応する。これらと同様のツールが、(パブリック・ブロックチェーンは誰でもが見ることができるので)データプライバシー、GDPRPCIのような問題にも対応する。それらはまた、(ブロックチェーン取引は恒久的で変更できないので)予約の変更や取り消しと瞬時の回答(コンファーメンション)の要求に対してもより良いオプションも提供する。

 

これらのサイドチャネルに格納されるデータと、パブリック・ブロックチェーンに格納されるデータをどのようにするかについてはまだ議論の余地があるが、データモデルを設計する際に、現在のツールセットで不可能な問題はほとんど存在しない。

 

前の記事で提起された技術的問題は、もはや重大な障壁では明らかに無い。

 

記事は、Booking.comが取り扱っている75万件の宿泊施設との競争や、特に全てのレガシーのホテルシステムと競争するための十分な宿泊施設に対するアクセスを問題視している。この主張は、B2Cに限って言えば正しい。少しばかりのブロックチェーン化の努力は確かにB2C市場にフォーカスしているが、その他の多くは、まさにこの理由によってB2Bに焦点を当て直している。HTNGのブロックチェーン ワーキンググループの作業は、B2CでなくてB2Bの近い将来のブロックチェーン流通チャンスを特定している。企業であろうとグループであろうとホールセラーであろうと同類であろうと、多くのB2B予約は、仲介業者の非効率な(しばしば手作業のプロセスを伴う)Web経由を余儀無くさせられている。1980年代の旅行会社用に開発されたGDSは、その他の現実的な代替手段が存在しなかったという単純な理由で、その後B2B予約にも使われるようになった。ブロックチェーンは、これを変えるかもしれない。法人旅行予約のためのブロックチェーン流通システムの機能は、原則的には単一ホテルと単一企業顧客間の予約で成り立つのであって75万軒も必要としない。この単一ホテルは、複数の仲介業者フィー(予約毎に発生するTMCコミッション、GDSフィー、スイッチフィー、チャネルマネジャーフィー、CRSフィー、クレジットカードフィー)を、単一の小額のブロックチェーンフィーに取り替えることができる可能性を有している。このシナリオで全ての仲介業者が排除されるわけでは無いが、そんなことではなくて、ブロックチェーンがホテルや個人の予約対して提供している価値以上にフィーを徴取している仲介業者に挑戦する可能性を秘めているのと言いたいのだ。特に法人予約に対しては、ブロックチェーンの導入障壁は比較的少なく、フィーの排除もしくは減少の可能性は極めて高い。ここが、疑いなく、ブロックチェーン導入の最初の成功する場所となるだろう。ほとんどのホテルが、2050%の収入をB2Bチャネルから得ているので、大きなコスト削減が期待できる。サプライを得ることに関しては、記事が言うほど難しく無い。ほとんどのホテルシステムが、レガシーさえを含めて、外部のシステムと接続するスイッチ(DHISCOとかDerbysoft)あるいはチャネルマネジャーと既にインタフェースしているからだ。

 

ブロックチェーン信奉者は、全ての仲介業者を排除するために、在庫情報ソースを直接ブロックチェーンに接続させるべきだと主張するかもしれないが。しかし現実は、ホテルは実際に幾つかの仲介業者と良い関係にあり、ブロックチェーンを検討しているほとんどのホテルは、それらのパートナーをブロックチェーンに繋ぐことを考えているようだ。従って、レガシーへの挑戦は克服できる可能性があり、B2Bビジネスにおける経済が肯定的であれば、ホテルはこれを採用するだろう。ひとたび十分な数のホテルが採用すれば(例えばbooking.comExpediaのごとく50万ホテルが)、B2C市場におけるブロックチェーンは実行可能となる。これには数年間を必要とするだろうが、実現不可能な話では全く無い。たとえ、実現したとしても、ブロックチェーンが直接OTAと競争するとは考えられない。何故ならば、前の記事が示唆しているように、(その他の問題に加え)広告に数十億ドルの資金を必要とするからだ。OTAの分野における新たな競争の可能性は、それが既存のAmazonFacebookからか、あるいは新たな発想に基づくイノベーターからとなるだろう。だからと言ってOTAが終わりを告げることにはならず、競争の激化とコミッションの低下をもたらすだろう。それは良いことだ。(PhocusWire, 6/21 https://bit.ly/2InLZ9z)

 

 

 

 

Ø  旅行マーケティングの9つの新トレンド

 

一方通行の時代は終わった。今ではマーケターと消費者間で双方向の会話が発生している。静的な広告塔やバナー広告も廃れ始めている。以下はExpedia Groupが注目している9つの旅行マーケティングの新たなトレンドだ。

 

1.     顧客のアテンションが新たな通貨

 

eMarketerは、米国成人は1日あたり平均3時間23分間モバイルメディアを閲覧していると報告している。モバイル対応がマストとなっている。顧客のアテンションをどれだけ自社のモバイルサイトに惹きつけられるかが鍵となる。

 

2.     “もの”から“こと”消費

 

人々は、ものの購入よりも、ことすなわち体験、特に旅行体験の購入にシフトしている。消費者のライフスタイルのメンタリティーを勘案したマーケティングのアプローチをする必要がある。

 

3.     フレームワークに基づいたクリエイティブ

 

賢明なマーケターは、キャンペーンを成功させるために、その展開に対して科学的にアプローチしている。自由なクリエイティブは極めて大事だが、それと同時にその枠組み(framework)も重要だ。

 

4.     リアルタイムの最適化

 

キャンペーン実施後にその効果を測定するのでは手遅れだ。キャンペーン実施中のリアルタイムの評価が必要になっている。その評価が芳しくない時には、リアルタイムで修正できるからだ。そして戦略マーケティング計画にも活かされることなる。

 

5.     瞬間、瞬間への対応

 

統合(integration)は、スポーツイベントのごとく、特にマーティングの瞬間では、依然として大きなビジネスである。統合をインパクトあるものとするために、複数のタッチポイントに依存しろ。カスタムコンテンツ・インフルエンサーのアウトリーチ・TVから、ソーシャルメディア・ラジオ・デジタルオーディオなどオプションは無限である。できるだけ多くの方法で、キャンペーンを可視化させる必要がある。

 

6.     広告へのユティリティー追加

 

具体的商品内容の容易な説明がますます重要だ。78%の旅行者が、目的地や旅行会社からの説明的コンテンツが意思決定プロセスに影響すると言っている。46%は、説明的広告が影響力を有していると言っている。実用本位(utility)ののメッセージが鍵となる。

 

7.     差別化重要

 

数多あるプロダクトの中で自社ブランドを目立たせなければならない。そのためには差別化が必要だ。差別化はプロダクトの差別化だけではない、消費者に対して自社ブランドを意味あるものとして特定させるためのものでもある。

 

8.     関連付け必要

 

マーケターは、自社ブランドの外の世界で何が起こっているのかに気がつかなければならない。ファーストフードのバーガーキングの、カロリー情報広告のようなコンテクストが注目されている。

 

9.     点と点を結べ

 

TVコマーシャルと店頭と検索ページがシームレスに繋がるべきだ。それらのチャネルが一緒になって同じメッセージを発信し、トラベルプロセスのファンネルで、シームレスなユーザーエクスペリエンスを提供する必要がある。

 

(PhocusWire 6/22 https://bit.ly/2yBvp6j)

 

 

 

 

Ø  ツァーレーダー、$50M調達

 

複数日にまたがるオンラインのツアー予約サイトTourRadarが、シリーズCラウンドで$50 millionの資金を調達した。Technology Crossover Ventureがリードした。TCVのパートナーErick Blachford(元Expedia幹部)がアドバイザーに就任した。既存投資家のCherry Ventures, Endeit Capital, Hoxton Ventures, Speedinvestも参加。1711月のBラウンドでは $10 millionを調達している。T&Aセクターでは、昨年末にGetYourGuide$75 millionKlook$60 millionをそれぞれ調達した。先週、PeekがシリーズB$23 millionを調達した。TCVは、Airbnb, Expedia, HomeAway, SiteMinderを含む旅行の企業に初期成長段階に投資している。(Tnooz 6/26 https://bit.ly/2yVDPWn)

 

 

 

 

Ø  グーグル自然検索結果

 

オーガニック検索とコンテンツマーケティング会社であるConductorの、17年第4四半期における北米の45,000の検索語を調査したTravel & Hospitality Market Leaders報告書によると、航空便、ホテル、クルーズ、その他の旅行カテゴリーに亘っての全体カテゴリーにおけるGoogle検索では、TripAdvisorがトップでExpediaが第2位となる。しかし、トップのTripAdvisorでさえ、そのシェアは9%と小さい。Expedia8%、第3位と4位のKayakHotels.com6%である。56%は、小規模のローカルのブランドにより占められており、一つのブランドが一貫してシェアを獲得している訳ではない。特定の検索となればローカルのブランドとの競争となる。「ホテル」のキーワードは、大手OTAやビッグホテルチェーンにより買い占められているが、「ニューヨークの割引ホテル」などの特定の場所の特定のアトラクションの検索では大手はローカルのプレイヤーとの競争となる。

 

TripAdvisorは、旅行計画の初期段階でも、ユーザーがレビューや旅行情報やインスピレーションを求めているので、オーガニック検索の9%シェアを獲得している。旅行計画の中間の段階では、ユーザーが目的地やプロパティーを比較するので、U.S. News’ Travelサイトが14%でトップに躍り出る。そして最終段階ではExpediaを抜いてCheapflights.com14%でトップに来る。航空関連検索のトップはCheapflights.com13%を獲得、前年12月の第4位から浮上した。第2位はKayak11%、第3位はExpedia9%となる。Cheapflights.comは、「航空便クラス」とか「航空会社クラス」とか「航空便のクラスの違いは?」などのクエリに対する検索比率が高い。

 

ホテルの場合では、Hotels.comがトップの18%TripAdvisor2017年の6%から17%に躍進。Expediaは第3位で11%。アトラクションでは、TripAdvisorがトップの10%Planewater8%VacationideaU.S. Newsがともに6%。クルーズではCruise Critic11%Norwegian 10%Carnival9%(PhocusWire 6/26 https://bit.ly/2Ky4ixT)

 

 

 

 

Ø  eDreams Odigeo増収5億ユーロ達成

 

汎欧州OTAeDreams Odigeo17年度の収入が、初めて5億ユーロ以上となった。183月期の収入が、前年比5%増の€508.6 millionとなった。調整EBITDA10%増の€118.3 millionであった。中核ブランドのeDreamsOpodo, Liligo, GoVoyagesおよびその他のB2Cブランドは、ダイナミックパッケッジングタイプの旅行商品の販売を増やすなど航空券販売偏重を是正しつつある。しかし、航空券販売は依然として大きく€405.5 millionを数える。年初には売却が噂されたeDreams Odigeoであったが、モバイル販売に注力している。スマートフォーン経由販売は35%に達している。(PhocusWire 6/27 https://bit.ly/2MAxdPj)

 

 

 

 

Ø  航空会社のデジテルマーケティング戦略

 

航空会社が、直販増強を目指したデジタル戦略に焦点を当てている。市場コンサルタント企業Dr. Fried & Partnerの新たな分析「airline Distribution 2022」は、航空会社のマーケティングプロセスが、この目標に向かって進んでおり、販売と流通におけるより大きな支配権を得る結果、GDSやアグリゲータに大きな変化をもたらすと分析している。この研究の著者は、次のように述べている。

 

「航空会社の流通は、今後3~5年の間にさらに着実に進化する。ここでの主要な原動力は、レガシー航空会社の顧客との関係の強化と拡大だ。顧客との関係の拡大と強化のための最も重要なイナイブラーは、多くの専門家の目から見れば、IATA標準新流通機能(NDC)である。このNDCは、特に航空会社の視点から見れば、航空会社と顧客との関係を再編成する強力な役割を担っている。この調査によれば、航空流通の変化は航空会社、アグリゲーター、顧客のレベルで発生することになるだろう。」

 

この調査の幾つかの分析結果は、すでに我々が見たり疑問に思ったりしている流通における現在のダイナミックスの発見である。LCCが、運賃構造をバラバラに分解して直販のデジタルチャネルを改善し、変化を先導した。著者は、フルサービスキャリアが、これらの多くのプラクティスを採用し、GDSの役割を作り直しつつあると語っている。

 

「レガシーキャリアは、彼らのプロダクトの生産の主権の奪回と、彼らの付加価値創造の持続的拡張に努力するだろう。レガシーキャリアは、流通アプローチの差別化をより明快にし、特にホームマーケットにおいては顧客に対する直販によるプロダクトの提供を模索するだろう。」

 

「航空会社1社による単独市場開発には大きな費用がかかるので、GDSの強みは、とりわけ航空会社のホームマーケット以外の市場で発揮されることになる。より大きな付加価値の創造、より多くのプロダクト開発の機会、そしてホームマーケットのポジショニングと顧客へのより接近が、航空会社の流通効率と採算性の向上を、特にレガシーキャリアに対して持続的に強化することになる。」

 

航空会社と顧客の間におけるアグリゲーターの役割は、同様に進化すると著者は述べている。

 

「特にテクノロジーのイノベーションは、サービスの自動化と旅行者のセルフサービスを可能にする。このサービスの分離とコンテンツの分散化は、将来、アグレゲーターの中核的機能である“各種のソースから派生するコンテンツの提供をますます必要とさせることになる。そして、それは、サプライとデマンドの両方のフロントで、このような機能に対しては料金を支払っても良いという意思を醸成するだろう。アグリゲーターの将来の領域は、航空会社にとってはあまり重要ではなさそうだが、各種のソースからのコンテンツの利用を可能にさせるその役割は、顧客目線から重要性はますます大きなものとなるだろう。」

 

アグリゲーターに対するその他の予想は:

 

GDSプロバイダーがNDCコンテンツを集積し、彼らの収入モデルのより大きな柔軟性に取り組む。

 

法人旅行のセグメントでは、より多くのTMCOBEonline booking engine)が航空会社と直接関係を持つことによって進化する。

 

観光旅行セグメントでは、旅行会社用マルチソースプラットフォームが見られるようになり、コンソリデーターがますます大きな重要な役割を担う。

 

アクセスに対する障壁がますます低くなり、特にNDC環境におけるイノベーションとより柔軟性を増した航空会社のAPIによって、新たなアグリゲーターに円滑な市場アクセスを提供する。

 

著者は、航空会社が顧客に対してより良いサービスをするために、主要なインターネット企業の一般的慣習を採用し、個人に特化したプロダクトと価格の差別化を伴ったプロダクトセグメンテーションを改善すると考えている。著者曰く

 

「ここでのより幅広いアグリゲーターの関与は、航空会社が自身のNDCベースのチャネル経由で優位性を発揮している、よりリッチなコンテンツへのアクセスについても提供することになる。今日の顧客は、関心を持っているサービスの中で自身の個性に合ったものを探し求めている。観光旅行志向のOTAのユーザーエクスペリエンスでは、すでにユーザー個人のパラメターに基づくデータのフィルタリングによって、価格とともに、差別化した結果を表示する。このより柔軟な画面表示のアプローチは、価格偏重のプロダクト販売だけでなく、顧客に対して付加価値を提供するプロダクトの潜在性を増している。」

 

(Tnooz 6/27 https://bit.ly/2Ne2Iji)

 

 

 

 

Ø  OAGが新興企業アクセラレーターと提携

 

航空旅行データのプロバイダーであるOAGが、旅行スタートアップのアクセラレーターでイノベーションプラットフォーム運営会社のPlug and Playと提携した。OAGの巨大データとリソーシスを提供し、新興企業の将来の旅行の破壊に力を貸す。OAGのデータベースは、航空会社900社以上と4,000空港の情報を網羅し、毎日5,400万の動的な航空ステータスのアップデートをしている。(Tnooz 6/28 https://bit.ly/2lIOjyZ)

 

 

 

 

Ø  マイルーム、ホテル客室指定サービス開始

 

米ホテルテクノロジースペシャリストKoridorが、MyRoomプラットフォームを立ち上げて、宿泊客に客室指定とアップグレードオプションのサービスを開始した。MyRoomは、AR(仮想現実)と3Dのイメージとバーチャルツアーのテクノロジーを駆使して、ユーザーにホテルの間取り図と客室のイメージと、宿泊客が選択し購入することができるアップグレードを見せる。航空会社の座席指定と同様に、客室を特定して購入することができるのだ。Koridorの次のイノベーションは、ホテル体験のパソナリゼーション化である。(Tnooz 6/28 https://bit.ly/2lHnPOu)

 

 

 

 

Ø  OYO、インドネシアと欧州展開

 

インドの格安ホテルチェーンOYO Hotelsが、今後1218ヶ月の間に、インドネシア、英国、欧州の数カ国への進出を計画していると関係筋が伝えている。OYO Hotelsは、最近中国での展開を開始した。すでにマレーシア、ネパールに進出し東南アジアの最大ホテルチェーンとなっている。しかしホームベースのインド市場を重要視し10万鍵(客室)から今年中に18万鍵に拡大する。

 

報道によれば、ソフトバンクがOYOの中国進出の支援を検討している。過去数年間に、フランチャイズモデルにビジネスモデルを変更しつつある。現在は5,000軒のフランチャイズとマンチャイズ(フランチャイズとマネジメント管理の中間)により専属ホテルを集めている。ソフトバンクの孫正義氏は、インド最大のホテルOYO Hotelsは次世代のホテルだとコメントしている。OYOの創立者は23歳。ソフトバンクは2017年にOYO Rooms25,000万ドルを投資している。(inc42.com 6/28 https://bit.ly/2Na2oSu

 

 

 

 

Ø  アマゾン エコーのホテル客室設置

 

Amazonが、巨大なグローバルの顧客ベースと、数億人のPrime会員と、膨大なデータ資産と、巨額投資と、広告テクノロジーインフラでもってデジタル広告を破壊する最強のポジションに居る。最近では、Amazon Echoを、Marriottを始めとする全米のホテルの客室に配備している。これは、旅行の広告主に対してより大きな影響を与える可能性を秘めている。Amazonは、旅行事業を始めようとは考えていないが、旅行業界の中に存在する。

 

Amazonは、ヘッダー入札の増加に対応して、数年前に自身のサーバー間通信ヘッダー入札プラットフォーム(sever-to-severe bidding platform)を取得した。AdExchanger の調査によれば、Amazon Advertising Platformが急速に計画的な広告主の間で評判を高め、今やDoubleClick Bid Manager(現在のGoogle Marketing Platform)の評判を追い抜いている。

 

2018年第1四半期決算では、Amazonの広告収入は前年同期比139%増の20.3億ドルとなった。今までの広告は、Amazonamazon.comの検索とプロダクトの販売促進ためがほとんどであったが、今後はそれ以上の拡大の可能性を秘めている。Amazonのデマンドサイドのプラットフォーム(B2Cプラットフォーム?)では、まだ旅行広告は多く存在しないが、これは変わる可能性がある。Amazon Echoのホテル客室設置は、宿泊客の体験の真只中に自身を据えることになる。Echoは、客室の空調や明かりの調整、TVの操作、ルームオーダーなどに使われる。Amazonは、顧客の購買履歴データに加え、旅行のデータも蓄積し始める。Marriottは、これらの宿泊客の蓄積されたデータを使って、よりパーソナライズドした宿泊体験と、より確度の高いターゲット広告展開にそれを役立てることができるようになる可能性が増加する。しかし、パーソナリゼーション向上に実際にどれだけ役立つのかは未知数だ。現に、ホテル業界はすでに蓄えた膨大な顧客データでさえマーケティングの向上に使い切れていない。

 

旅行業界がアマゾンの市場参入に対して準備ができているかどうか、そして業界全体に対してどんな意味をもたらすのかは誰にも分からない。(PhocusWire 6/29 https://bit.ly/2yYzJgj)

 

 

 

 

Ø  中国 美団のホテル販売

 

中国Meituan(美団)が、同社の食料品やインストアダイニングの購入頻度が高い生活必需品販売を利用して、購入頻度の少ないホテルのクロスセル販売を実施している。Meituanがホテル販売を開始したのは13年からで、17年には中国国内ホテル延2億ルームナイトを販売した(前年比55%増)。17年末のホテル軒数は34万軒。同社は、企業推定価値600億ドルと見積もり香港証券取引所の上場を検討している。

 

Meituanの、Ctripやその他のオンライン旅行企業との競争が注目されている。中国のモバイルコマースは、その市場規模、成長ペースとイノベーション、モバイル決済、メッセジング多用文化などの面でユニークな性質を有している。従って外資の旅行企業は、中国の消費文化がどのように動いているのか、Ctrip, Tencent, AlibabaMeituanのごとくの企業がどのように市場を形成しているかを理解することが重要だ。Meituanの強みは、3億人の購入ユーザーを抱えて消費者の生活に密着した商売をしていることである。同社の最大のビジネスは、2,500都市で展開している食料品配達で、昨年の総収入の60%を構成する。Booking Holdingsが、昨年、Meituan45,000万ドル投資した。そしてこの投資の直後にMeituanBooking Holdingsの子会社のAgodaと商業契約を締結した。(Tnooz 6/29 https://bit.ly/2tKfvlg)

 

 

 

 

 

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