海外事情

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会(e-rtb.com)に掲載しています。TDTravel Distribution)勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。 

   

 ■2018年4月2日 お知らせ 

 

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2020217

 

 

 海外事情 217

 

 

気候温暖化問題に関するニュースが6つもあった。

 

5. グリーン法人旅行」、「6. 航空のカーボンオフセットは有効か」、「8. クルーズの環境問題 取組み強化」、「18. ホッパーのカーボンオフセット」、「19. 飛び控え」、「1.(TJ) 法人旅行、温暖化対策に本腰」の6つだ。

 

昨年の“グレタ効果”もあって、航空機の撒き散らす炭酸ガス削減対策が今まで以上に強く求められている。航空機の排ガスは3%程度で少ないなどとは言っておられない。高高度での排ガスは、地上の計測よりも倍以上も環境に与えるインパクトは大きくなると言う。既に欧州では短距離航空便の「飛び控え」(flight less)が始まっている。IATA2037年航空旅客82億人への倍増予測も見直しを迫られるかもしれない。短距離便は自動車旅行(自動運転)へ、長距離便は電話会議やTV会議へシフトする。企業は、“カーボン予算”を新設して炭酸ガス排出量削減に神経を尖らす。航空便利用の出張旅行を削減して炭酸ガス排気量をXX kgも減少したと宣伝するだろう。 

 

18. 2020年のトラベルテック トレンド」や「30. 2020年のトラベルマーケティング」を読むと、キーワードは“モバイルと“パーソナル なトラベルエクスペリエンスにあると見た。だからマーケターたちは、ソーシャルメディアに30%近くも広告予算を割くのだろう。モバイルによって、タビマエ・タビナカ・タビアトの全ての瞬間が顧客と常時接続できるタッチポイントになってしまった。旅行者は、タビマエ・タビナカ・タビアトの全てで、パーソナルなエクスペリエンスを追求している。だから、GoogleGoogle Travelを作り「14. ブッキング、タビナカアプリをテスト」し、「26. ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ」ている。 

 

16. アムトラックCEOインタビュー」では、元デルタ航空CEORichard Andersonが、サービス産業の生産はマネジメントの監視下で実施されるわけではないと言っている。飛行中の航空機の客室サービスは、フライトアテンダント自らがその場その場の現場の状況に応じてサービスする(サービスを生産する)ことになる。サービスマーケティングで言う「生産と消費の同時進行性」の財だからだ。いささか古い話になるが、スカンジナビア航空CEOヤン・カールソンの「真実の瞬間」(1990)によれば、フロントラインの従業員の顧客と初めて接するたった15秒で、企業イメージや顧客満足が決められてしまう。

 

そこでSASは従業員教育を徹底、この15秒の顧客応対品質を飛躍的に向上させ、わずか1年で会社を再建させた。サービス産業のフロントラインの従業員は、会社の命運を左右するほど重要な役割と大きな責任を担っている。TUICEOが、ハイストリートの路面店のカウンターのスタッフに、「貴女達が売っているのは、TUIのパッケージ旅行ではなく、TUIの顧客が一生忘れることができないエクスペリエンスを売っているのだ」と教育したと言う話が忘れられない。(編集人)

  

 

目次

 

  1.    (TJ)  法人旅行、温暖化対策に本腰 

  1. (TJ) 同一料金問題、7割が抑制不可
  2. (TJ) コンカー、ヒップマンク閉鎖
  3. (TJ) 短期宿泊、ニッチサイトに注目

 以上は、トラベルジャーナル 217日号 FROM THE WORLD 海外事情をご覧ください。

 

5.    グリーン法人旅行

 

6.    法人旅行スタータップ、900万ユーロ調達

 

7.    スエーデン航空便OTA Etraveli CEOインタビュー

 

8.    Omio 北米展開開始

 

9.    航空カーボンオフセットは有効か

 

10. ブティックアパートホテルが1,100万ドル調達

 

11. クルーズの環境問題 取組み必要

 

12. ライアン航空、スカイスキャナーに勝訴

 

13. サイトマインダー、上場か?

 

14. ブッキング、タビナカアプリをテスト

 

15. スマートホテルテック、$37M調達

 

16. アムトラックCEOインタビュー

 

17. 電動空飛ぶタクシー、$590M調達

 

18. 2020年のトラベルテックトレンド

 

19. ホッパーのカーボンオフセット

 

20. 飛び控え

 

21. トリップアクション、欧州展開加速

 

22. ARCNuTravel過半株買収

 

23. 時間貸しホテル予約が8億ドル調達

 

24. セーバー、ホテル業界向けプラットフォーム開発

 

25. 手荷物一時預かりスタッシャー、2.5億ドル調達

 

26. ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ

 

27. トリップアドバイザー、数百人レイオフ

 

28. セーバー、グーグルクラウドに移行

 

29. WEX、トラベルポートのEネットとオプタル買収

 

30. 2020年のトラベルマーケティング

 

31. ライフハウス、3,000万ドル調達

 

 

 

1.   グリーン法人旅行

 

グレタ効果もあり、そしてflygskam, flight shame, greenwashing, carbon consciousnessなどの言葉が頻繁に使われるようになって、最近は気候変動に対する取り組みがかつてないほど勢いづいている。法人旅行の世界では、過去5年間で、duty of care(注意義務)、traveler-centric(出張者中心主義)、traveler well-being(出張者福祉)が企業の出張規定の守るべき必須の項目にさえなっている。

 

20年代末には、「グリーン出張規定」が完全に普及すると期待する。

 

そこで、環境に対する取り組みの現状を認識し、現状の改善のためにはどうしたら良いのだろうか。

 

IATAによれば、航空は2018年に世界のCO2排気ガス(CO2E)の2.4%9億トンを吐き出した。これは世界の輸送機関の排出量の12%に相当する。そして2050年には27億トンCO2Eに、急速かつ大幅に拡大すると予測されている。しかも専門家によれば、飛行高度が高い航空機の気候温暖化に対するネットインパクトは2倍以上にもなるという。1旅客飛行時間あたりの排気量は90kgCO2Eであるが、ネットインパクトは250kgCO2Eと推定されているのだ。

 

世界のホテルにおける平均排気量は、1ルームナイトあたり31.5kgCO2Eと定義されている。飛行場では、1出発旅客あたり1.8kgCO2Eと推定されている。

 

年間に10万時間、5万空港出発、1万ホテル宿泊の出張規定(travel policy)は、25,405トンCO2Eとなる。1日あたりのCO2E508kgとなる。

 

この排気量を改善するために、

 

(1)  CO2Eの消費量を計測しろ

 

(2)  CO2Eの少ないサプライヤーを選択しろ

 

(3)  CO2Eプログラム設定と、そのロイヤルティー優秀者バッジを作れ

 

(4)  出張者に対して環境問題を啓蒙しろ

 

(5)  グリーンな空港をサポートしろ

 

(6)  短距離航空便旅行(800km, 90分)自粛を検討しろ 

(PCW 1/13 https://bit.ly/2GhK3B3)

 

 

 

2.   法人旅行スタータップ、900万ユーロ調達

 

ドイツの法人旅行スタータップComtravo2015年創立)が、昨年9月に終了したラウンドで900万ユーロ(約11億円)を資金調達した。累計調達額が3,000万ユーロ(約37億円)に達した。Microsoft のベンチャーファンドM12およびJoop Drechel(元BCD Travel CEO)等が投資した。Comtravoは、自然言語プロセシング(NPL)テクノロジーを利用してヒューマンタッチ溢れるサービスを提供し、法人旅行予約を飛躍的に効率化する。予約プロセスの時間を60%迅速化する。(PWD 1/14 https://bit.ly/3aqsQ5Y)

 

 

 

3.   スエーデン航空便OTA Etraveli CEOインタビュー

 

スエーデンの航空便に特化したOTA Etraveli CEO Mathias Hedlundの面談記事である。

 

-        TripStackFlight Networkを買収して、米市場への展開を勢いづける。

 

-        2017年にはギリシャのeTravelを買収、欧州市場における、大手航空便OTAの立ち位置を強化している。

 

-        OTAから、検索・予約・フルフィルメントのプロバイダーに変身する。最近のBooking.comとの提携は、この方針の現れである。

 

-        Google Flightは、どこの競合者よりも速く、ユーザフレンドリーなエクスペリエンスを提供し、航空会社との協力とそれに対するテック企業の支援を模索している。EtraveliGoogleと良い関係にある。

 

-        あくまで航空便を取り扱うニッチとして存在する。スケールを追う大手企業は、航空便予約でEtraveliとの提携を望んでいる。Booking.comとの提携ももこのカテゴリーに分類される。Booking.comの宿泊、Airbnbのホームステイ、ウーバーの地上輸送には敵わない。航空便では、我々がベストだ。

 

-        我々は、オールランドプレイヤーになるのではなくて、航空便のスペシャリストのニッチとして生きて行く。

 

-        航空流通は、過去5年間で、過去20年間で起きたことよりもより多くの変化が発生している。複雑化している。NDCやその他の標準が調和を作り出していると思うかもしれないが、我々にとっては複雑化がますます進む。複雑化は、我々の商売の種でもあり、差別化するために利用できる。

 

-        航空便予約の際の2つの最重要な要素となる、消費者が求める“予約の簡易化”と“価格に対するセンシティビティー”に特に気を配っている。

 

-        Booking.comとの提携では、Booking.comがトラフィック・ブランド・ユーザエクスペリエンスを持ち、Etraveliがベストの航空コンテンツとテクノロジーソリューションを持っている。

 

-        Skyscannerbooking.com, Google Flightsなどのプレイヤーは、ここ数年で改善が進むだろう。我々は、彼らの有益な貢献者となりたい。

 

-        飛ぶのは恥(flight shame)は、航空便利用を止められないので、代替燃料開発を促進させなければならない。業界はこの開発を支援する必要がある。 

(PWD 1/14 https://bit.ly/2v7Z8CV)

 

 

 

4.   Omio 北米展開開始

 

Omioが世界展開戦略の一環で、北米市場への展開を開始した。スケジュール(時刻表)と価格検索と、数千の列車とバスと航空便の完全な予約機能を提供する。Amtrak, VIA Rail Canada, Delta, United, OurBus, Academyなどの2023,000ルートが含まれる。Omioは、2013年にGoEuroとしてデビュー、2019年初頭にOmioにリブランドした。現在、120カ国の月間2, 700万人のユーザに21言語によるサービスを提供する。1910月には、同じマルチモーダル旅行検索プラットフォームのRome2rioを買収した。(PWD 1/14 https://bit.ly/37bjXeI) 

 

 

5.   短期レンタル業界、ニッチに注目必要

 

主要OTAに掲載されている世界の短期レンタルのサプライが2018年に710万施設となり33%も増加した(Transparent Intelligence調べ)。AirbnbBooking.comが最大のシェアを誇っているが、ニッチのリスティングサイトも増加傾向にある。小規模のニッチは、旅行者の特定グループにターゲットを絞っている。Plum Guideは昨年3月に1,400万ポンド、Spotahome(マドリッド)は、2018年に4,000万ドルの資金調達に成功した。

 

ほとんどのプロパティーマネジャーは、HomeAwayTripAdvisorなどの大手OTAに依存しているが、ニッチのリスティングサイトにも注目するべきだ。

 

休息と息抜きを欲しがる旅行者向けにはAnyplace、バジェットのタイプはCoolstays、法人旅行者目当てであれば2nd Addressが存在する。ペット同伴の旅行者にはBringFido、コミュニティーとの接点を求める旅行者にはFairbnb.coop、ホームならばBudandbreakfast、地元に詳しいサイトならばFlorida Rental by Owners、特定の国の海外旅行者ならイタリア人向けDormoaがある。それ加えて、キュレーションサイトのSawday’s, Coolstays, Plum Guideがある。多くのニッチサイトの選択にはRentals Unitedなどのチャネルマネジャーが必要となる。(筆者はRental United(PWD 1/14 https://bit.ly/2GeyfPT) 

 

 

6.   航空カーボンオフセットは有効か

 

航空でカーボンオフセットが広がりを見せている。多くの航空会社が、搭乗旅客に対して環境保護団体への任意の寄付を促している。オフセットの動きは活発化しているものの、その効果に対する疑問が生じている。一部の専門家はオフセットが変化に繋がっただけでなく、旅行者をより環境に配慮するように動機付けたと言うが、批判分子たちは先ず異なる排出削減オプションを追求する必要があると主張する。

 

2009年以降の)歴史  First, some history

 

2009年にIATAは、署名した航空会社に対して搭乗旅客にオフセットの機会を義務付けるMemorandum of Understandingを作成、30社がこれに参加した。2016年にICAOは、Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International AviationCORSIA)を採用、2017年にスエーデン人歌手Stafanが炭酸ガスを排気する航空機の利用を中止したのと呼応して「飛ぶのは恥(flight shaming)」なる言葉が登場した。これらの環境に対する認識の復活の影響もあり、航空便旅行者のカーボンオフセット参加が拡大した。2019年にEasyJetがネットゼロカーボン便を運航する最初の航空会社となったと宣言した。数ヶ月後にJetBlueが国内線全便をカーボンニュートラル便にしたと発表、BAも同様に国内線全便で全ての排ガスをオフセットすると約束した。

 

カーボンオフセット促進  Promoting carbon offsets

 

2007年以降LH(および子会社Swiss)はカーボンオフセット協議会myclimateを通じてオフセットを可能にした。2019年にはサステイナビリティーのプラットフォームCompensaidを同社HPに立ち上げ、顧客が予約時にサイトで直接オフセットできるようにした。そこでは、myclimateへの寄付か代替燃料購入の2つのオフセットの方法が用意されている。代替燃料は、食料製品(使用済み食用油)のオイル/脂肪から精製され、CO2排気ガスを80%削減できるとLHは言っている。JetBlueは、eメールでオフセットの参加を勧誘、カーボン削減プロジェクトに対する寄付の方法を用いている。2008年導入以来26億ポンドのカーボン排ガスを削減した。

 

オーストラリアの山火事、インドネシアの水害が影響して、消費者が企業の環境問題の取り組みをより強く求めている。2020年は、オフセットが支流から主流になるだろう。

 

ではその効果は?  So, are offsets effective?

 

環境保護主義の人たちは、オフセットの効果に疑問を呈している。2019年にInternational on Clean Transportationは、航空機が撒き散らすカーボン排気ガスの増加速度が、国連予測の1.5倍も速いと報告している。国連は、現在は年間56ギガ屯以下で、気温の上昇を平均1.5度以下に抑えるためには55%(約30ギガ屯)の削減が必要となると計算する。(Intergovernmental Panel on Climate Change/IPCC2030年までに、2017年レベル以下にするために、55%の排ガス削減が必要とする。)航空供給計画、機材更新、代替燃料などのソリューションが必要になる。オフセット方式はオプションの1つとなり得るが、期待以上の成果を上げていないので最後のオプションでしかない。かえってカーボン拡大をジャスティファイする手立てに使われている節がある。とは言うものの、自発的かつ効果的にカーボンに価格を設定しているオフセットからは、まだ多大な変化と良いことがある。資本主義主導経済の枠組みの中で、物事に価格を付けることは人々をやる気にさせるための非常に良い方法である。

 

結果  Outcome

 

55%削減目標が達成されない場合は、どうなるのかを予想することは難しいが、現在の3.2度〜3.7度の上昇を1.5度以下にする2度の差は劇的に大きい。1.5度上昇で珊瑚の75%が死滅する。2度では全てが死滅してしまう。規制を強化する必要がありそうだ。国連のClean Development MechanismCDM)は、より精査されるだろう。

 

2016年、欧州委員会の調査によると、CDMに基づく相殺された活動の85%が環境の完全性を保証する可能性は低いと報告されている。消費者は少なくとも、排出削減の第三者による監査と検証があることを確認する必要がありそうだ。

 

新しいソリューションが登場するまで、オフセットは将来の排出削減技術への橋渡しと見なされる。企業の積極的関与が求められている。(PWD 1/14 https://bit.ly/2RftcEX) 

 

 

7.   ブティックアパートホテルが1,100万ドル調達

 

シードラウンドが完了してから1年も経たないうちに、LocaleはシリーズAの資金調達で1,100万ドルの新規資金調達を発表した。Susa VenturesMalkin HoldingsRogue Insight CapitalMetropolis Capital Partnersの参加を得て、以前の投資家Amplo Venturesが主に株式ラウンドを主導した。この投資により、高級ホテルブランドのLocaleの累計総資金は1,400万ドルになる。Localeは、高級家具付きアパートメントで、バケーションレンタルと伝統的なホテルの境界線を曖昧にする。2016年の発売以来、テキサス州オースティンに本拠を置く会社は、ヒューストン、ダラス、サンフランシスコ、ナッシュビル、ミネアポリスに事業を拡大している。

 

同社は、この資金を使用してデジタル製品のイノベーションに投資し、役員レベルの人材を雇用し、新しい都市に事業を拡大する。Localeでは、顧客がビジネス旅行者とレジャー旅行者の間で均等に分割されており、収益は前年比で200%増加している。(PWD 1/15 https://bit.ly/2NNR5lc) 

 

 

8.   クルーズの環境問題 取組み必要

 

特に「サステイナビリティー」という言葉が航空業界を席巻し、フライトシェーミングがスウェーデンとヨーロッパの空の旅に特に影響を与えているように、クルーズ会社も業界に対する潜在的な反発に備えている。

 

クルーズは、環境への影響で常にメディアの注目を集めている。この9月のブルームバーグのレポートは、クルージングに注意を喚起するメディアの良い例だ。来年から、カンヌは厳しい公害規制に準拠しない限り、クルーズ船を歓迎しなくなる。クルーズ船によって引き起こされた環境汚染の例を詳述するこの報告書は、政府の監視が強化されると、消費者心理も容易に切り替わることができると主張する。

 

クルーズの乗客は、2009年の1,780万人から昨年は3,000万人に増加し、約450億ドルの収益を上げた。アジアにおける成長が加速、2018年には記録的な424万人を記録、中国はその50%以上を占める。

 

クルーズ業界は陸上オペレーターよりも60%多くの廃棄物をリサイクルし、業界は天然ガスで動く燃料効率の良いクルーズ船を作るために80億米ドル以上を投資している。ロイヤルカリビアンの場合、2022年に最初のLNG駆動船が就航する。(PWD 1/15 https://bit.ly/37iw2yz) 

 

 

9.   ホテル宿泊料金のレートパリティー問題

 

ホテルは、OTAが依然として宿泊料金の管理能力を維持していることに気を揉んでいる。PhocusWireとホールセラーのHotelbedsがホストした最近のウェビナーで、ホテルはレートパリティーに関するさまざまな問題が依然として存在することを示唆した。600人を超えるホテル業界の専門家が参加したウェビナーの回答者の10人中7人は、「価格を値引きする大規模なOTAを止めることはできない」と感じている。多くの人が直面している状況は、厳しい言葉で示されており、半数はまだOTAからの予約に依存していると言っている。

 

OTAとホテルの流通内で営業する必要があるホテルは、「OTAにより価格が尊重されていない」ことに気付いるにもかかわらず、OTAとの関係を続けていると言う。ホテルの4社うち1社だけしか、レートパリティーに関する問題のある売り手に対して何らかの行動を起こしていない。

 

参加者は、パッケージの一部であるホテルの価格がホテルオンリーとして2次卸しされている不透明な価格が個別に販売されないようにする課題を「最優先事項」として確認し、この優先度を85%が110のスケールで8910と評価し、5以下と評価しているのはたったの4%未満である。

 

ホテル経営者にとっての最大の課題の1つは、ポリシーを悪用する売上を実際に特定できるかどうかだ。Hotelbedsは、問題への対処を支援するテクノロジーに多額の投資を行い、市場の監視に専念するチームを設立した。

 

また、最近、厳格な「スリーストライク」ポリシー(三振即アウト)を導入した結果、この問題がルームナイトの生産の0.01%減少した。Hotelbedsは、コンプライアンスを確保するために、昨年、約3億ユーロの利益を逸失したが、さらに先へ進むことを決意している。(PWD 1/16 https://bit.ly/2Rfn2oh) 

 

 

10.     ライアン航空、スカイスキャナーに勝訴

 

Ryanairは、ドイツの裁判所でSkyscannerに対する「暫定的差止命令」を取得することに成功した。Ryanairは、Skyscanner.comのウェブサイトが自社のウェブサイトに比べて「隠されたマークアップのために高い運賃を示す」運賃を違法に表示していたと主張していた。Ryanairはまた、Skyscannerが同社の手数料を開示せずに総飛行コストだけを表示、その上チェックイン荷物の価格がライアンエアの価格よりも高いと主張していた。ハンブルク裁判所の決定により、スカイスキャナーは「偽の乗客のメールアドレスをライアンエアに提供する」こともできなくなった。

 

Ryanairによると、ヨーロッパの多くの「スクリーンスクレイパーWebサイト」は、Ryanairだけでなく、フライトに乗り遅れた乗客に対しても問題を引き起こしている。ライアンエアによると、スカイスキャナーは、差し止め命令に対して再度控訴する可能性がある。(PWD 1/16 https://bit.ly/2TMa9DS) 

 

 

11.     サイトマインダー、上場か?

 

SiteMinderは、6,900万ドルの新たな資本注入を行った。ホテルの流通およびチャネル管理会社のこの資金ラウンドはBlackRockが主導、Australian SuperEllerstone、およびPendal Groupも参加した。資金調達は、SiteMinderを約76,200万ドルと評価した。オーストラリアのシドニーに本拠を置くこの会社が、以前のいくつかのラウンドに投資したTCVに加えて、新しい投資家を勧誘したのはこれが初めて。

 

SiteMinderは、このラウンドに資金を提供できるだけでなく、今後の野望という点で将来に向けて協力できる世界クラスの投資家を探していた。

 

SiteMinderは、IPOが会社にとって非常に現実的で強い可能性があると考えている。SiteMinderはまた、チェーンホテルとの連携を強化したいと考えており、これらの顧客向けのより「全体的なサービス」を構築する計画だ。

 

SiteMinder2019年実績は、35,000を超えるホテルのプラットフォームを介して1500万件の予約を処理し、6,900万ドルの経常年間収益を超えるなどのマイルストーンを打ち立てた。BBからチェーンホテルまで、プロフェッショナルな宿泊スペースに焦点を合わせ続けると付け加える。同社はすでにAirbnbなどとのパートナーシップを通じて一部のプロの不動産マネージャーと協力しているが、独立した施設所有者となる予定はない。ホスピタリティ分野でのB2Bテクノロジーへの資金提供について、SiteMinderは、この分野の投資家の投資熱が減るとは思わないと述べている。(PWD 1/16 https://bit.ly/2TOadDo) 

 

 

12.        ブッキング、タビナカアプリをテスト

 

Booking.comが、今週、パイロットプロジェクトのタビナカのアプリCityBookをリリースした。目的地のコンテンツ・マップなどのプラニングツール・ナビゲーション・エクスペリエンスを組み合わせたデジタルガイドである。ロンドン、アムステルダムを最初にカバー、その後数ヶ月でニューヨーク、ベルリン、バルセロナ、ローマを追加する。ユーザの位置情報に基づいて目的地のthings to doや天気予報を提供する。旅の提案も行う。もちろん予約機能が付いている。テストが成功すれば、Booking.comアプリに統合する。過去にも、20145月に立ち上げたVullas.comが、2016年初頭にはBooking.com本体に統合されている。(PWD 1/16 https://bit.ly/2GgyFFi)

 

 

 

13.        ヒップマンク閉鎖が意味するもの

 

旅行のメタサーチとして9年を経て、2020123日にHipmunkが閉鎖した。2010年にデビューした当時は、旅行検索を単純化させる(agony/苦痛を取り除く)イノベーターとしてもてはやされ、2011年にはAirbnbともホワイトレーベル提携を成功させた。しかし、次第に市場におけるその存在価値を喪失して行った。SAP Concur は、2016年にHipmunkを買収したが、ConcurTripLinkwith TripIt Proが顧客に優先されてしまい、使用頻度が少ないHipmunkの廃止を決定した。Kayakなどの競合相手との競争やGoogle Flightの登場もHipmunkの閉鎖を加速させた。このことからの教訓は、肯定的な称賛する業界ニュースや評判だけに囚われてはいけない、良くその裏に潜んでいる真実を見極めろということだ。(PWD 1/17 https://bit.ly/2NRMOwQ)

 

TripItでは、カーボン排出量をトレースできるCarbon Footprintを発表した。Greenhouse Gas Protocolを利用して排ガスを計量する。 (PWD 1/23 https://bit.ly/2GfYK7D) 

 

 

14.        スマートホテルテック、$37M調達

 

昨年、数百の中国のハイテクスタートアップを封じ込めた「資本の冬」の資金調達の減速にもかかわらず、インテリジェントホテルソリューションプロバイダーXie Zhu Technologyは、シリーズAの資金調達で25800万元(3,700万ドル)を調達したと述べている。投資額の15,000万元(2,150万ドル)は、SR CapitalSND Ventures Group、およびインターネットベースのホームデコレーションプラットフォームQijia.comによって支えられた。中国商人銀行と江蘇銀行は、1800万元(1,550万ドル)の負債融資部分を提供した。同社のウェブサイトの発表では、この資本調達は中国のホテル情報業界で「最大の投資および資金調達イベント」と呼ばれている。蘇州に拠点を置くXie Zhu Technologyは、モノの人工知能(AIoT)を利用して、スマートドアロック、スマート照明、スマートエアコンなどのホテルの客室システムを開拓している。

 

2015年の発売以来、同社は中国の8,000のホテルにソリューションを提供し、350,000室以上の客室を拡張している。

 

Xie Zhu Technologyは、この資金を使用して新しい技術を開発し、東南アジアの新しい市場に進出し、2020年に潜在的なIPOに備えると述べている。Financial Timesは、多数のユニコーンを含む336のテクノロジースタートアップが、ベンチャーキャピタルの資金不足と国内経済の低迷により、2019年に閉鎖したと報告している。「資本の冬」と最近の経済状況で、資金調達のラウンドを成功裏に完了することは特に価値があると述べている。(PWD 1/17 https://bit.ly/2TQPzlU) 

 

 

15.      アムトラックCEOインタビュー

 

Amtrak CEO Richard Anderson(元Delta Air Lines CEO)のインタビュー記事である。

 

    航空会社では、世界の18,000万〜19,000万人の顧客を取り扱っていた。この仕事を全て従業員によって実施しなければならなかった。150億円する航空機に300人の旅客を乗せ世界の空を安全に飛行させなければならない。この運営は、マネジメントの監視下で実施されるわけではない。飛行場のゲートや飛んでいる飛行機にはマネジャーはいない。従業員をどのように動かすか、仕事の方法をどのように標準化するか、そして従業員をどのように教育するかを決めなければならなかった。

 

    航空会社の真の投資は、航空機の信頼性向上に向けられた。投資は、機内食や付加サービスの追加よりも、欠航便を無くすため、定時制を維持するため、手荷物紛失を無くすため、客室・機内トイレ・空港施設の清潔を維持するために向けた。最良のデジタルテクノロジーによりそれらを実現させた。

 

    Google, Apple, Amazonなどの主要なテクノロジー企業が市場にもたらす変化を考慮して、大手旅行ブランドが何をしなければならないのかだが、残念なことにGoogleは、OTAからそれを学んでいる。恥ずかしいことだ。

 

    ホテル業界は、初期の段階でサードパーティのウェブサイトへ流通を依存してしまったが、今では、そのコントロール権を取り戻そうと懸命に取り組んでいる。旅行業界は独自の検索エンジンを構築し、そのコンテンツ(スケジュールデータと運賃データ)を、サードパーティが明確な基準を満たし、手数料を支払った場合にのみ提供するべきだ。

 

    究極的には旅の開始から終わりまでの全てで、モバイルアプリにより空港までの車、空港、航空便、ホテルチェックインシームレスなエクスペリエンスの手配をできるようにする必要がある。

 

    鉄道は、1400列車(客車)を走らせている。これに加えてワシントンからボストンとスプリングフィールドへの北東回廊(Northeast Corridor)を保有している。列車を走らせて線路を維持する複雑な事業を運営している。

 

    CEO は戦士だ。多くのCEOが、特に西海岸のデジタルの世界のCEOは、LinkedInGlassdoorでハイスコアを得て人々を喜ばすことを願っているが、魅力的でもなんでもない骨が折れる仕事だ。事業を改善するために何ができるかを一日中考えている。百万の小さな詳細の寄せ集めだ。

 

    次の数十年で、世界人口が100億人になるので多くのチャンスが存在する。旅行業界では、新中間所得層が極めて急速に成長しているので、信じられないほどのチャンスがある。 

(聞き手は、Journera CEO Jeff KatzOrbitz CEO(PWD 1/17 https://bit.ly/2virtGB) 

 

 

16.            電動空飛ぶタクシー、$590M調達

 

eVTOL(電気垂直離着陸)航空機会社Joby Aviationへの大規模な投資のおかげで、空飛ぶタクシーが現実に近づいている。

 

カリフォルニアに本拠を置く航空タクシー会社は、トヨタモーターが率いるラウンドで59,000万ドルを調達した。

 

既存の投資家であるSPARX Group, Intel Capital, Capricorn Investment Group, JetBlue Technology Ventures, Toyota AI Ventures and AME Cloud Venturesも参加、新規投資家のBaillie Gifford and Global Oryxも参加した。

 

シリーズCラウンドはJoby Aviationの総資金を72,000万ドルに引き上げ、同社は自身を最高額の資金を調達したeVTOLスタートアップと主張する。トヨタの副社長である友山茂樹氏は、Joby Aviationの取締役会に加わる。

 

2009年に設立されたJoby Aviationは、その使命は、手頃な価格のゼロエミッションエアモビリティを世界中のコミュニティにもたらすことだ。トヨタの投資により、同社の製造・品質・コスト管理の専門知識を共有して、Joby Aviationの航空機の開発と生産をサポートする。

 

渋滞がない、騒音がない、1回の充電で150マイル(240km)以上を毎時200マイルの速度で飛行できる全電気式の航空機は「驚くほどグリーン」であり、電力を効率的に使用する。誰でも週に数回使用できるように価格を設定する。

 

空飛ぶタクシーのニーズとテクノロジーは揃っている。問題は法規面の整備だ。インフラストラクチャのナビゲートや自治体との連携などの障害に加えて、消費者に都市のモビリティが何であるかを理解させることも課題。 (PWD 1/20 https://bit.ly/3aDdNGm) 

 

 

17.         2020年のトラベルトテックレンド

 

Travelportの「Travel Trends 2020」が発行された。23,000人の消費者と100人に旅行専門家を調査した結果である。過去4年間、Travelportは毎年、総合的トラベルトレンド(オンライン、モバイル、消費者)のレポートを編集している。2020年は、完全なモバイルの時代になった。法人旅行の世界もモバイルが先導する。2020年は、会話はもちろん予約発券さえまで音声を使ったモバイル利用となる。航空便予約状況の確認から「今晩ボストンの行きつけのフラン料理店を予約して」とか「クライアントを接待する近場の劇場の最も推奨するドラマを教えて」などのスタイルが主流になる。そして、帰りのホテルまでのLyftの中で「レシートを合計して」という風になる。エンドツーエンド(E2E)のカスタマーエクスペリエンスを提供するためにスーパーアプリが使われる。アジアではWeChat, Grab, Go-Jekの人気が高いがまだ人気スーパーアプリは登場していない西欧では2020年は要ウオッチだ。

 

AIやチャットボットとなれば、マシンラーニングがますます要求されるE2Eのパーソナルな旅行のエクスペリエンスの提案(回答)の積極的に使われる。

 

Expedia20年前にオンライントラベル市場を開拓し始めた頃は、出発地と目的地、旅行日、旅行人数を入力し、航空会社便名、出発時間、運賃の回答を得ていた。消費者は、アマゾン風のエクスペリエンスを期待しているので、この検索方法が2020年には変わるだろう。リッチコンテンツを伴ったより多くのチョイスとより多くの比較と、よりパーソナルな旅行の提案を得ることができ、そして顧客のセルフサービスをますます可能にする。

 

GoogleSEOをトラフィックのソースとする機会は、GoogleSERP戦術強化(有料広告強化)で減少する。Google Travelの立ち上げは、SERPを共食いする。従ってGoogleのオーガニック検索の上位リスティングポジション確保のための競争は色が焦ることになる。同様に、広告・強調スニペット・ナレッジパネルが、オーガニック検索をビロウ・ザ・フォールド(Below the fold)に押し下げる。

 

メタサーチの顧客獲得は継続して威力を発揮する。Skyscannerは、今や航空予約の3つの方法を提供している。

 

SERPの上位ポジションを確保するためのコストは高くなるが、旅行会社は、ソーシャルメディア、チャットボット、ディスプレイ、伝統的メディア、自動車車内インフォーテインメント(car infotainment)などの他のチャネルの使用に努力する。究極的には、将来の顧客獲得は、大きな広告予算を有して検索戦術に長けた企業よりも、旅行者エンゲージメントにターゲットを絞った企業が勝ることになる。会話形式の常時接続を好む“現代の世代”(Generation Now)は、時と場所を選ばず、モバイルボイス・ソーシャル・チャット・そして検索や予約のためのイメージ、などのチャネルを使い分ける。近代の旅行者は、タビマエ ・タビナカ・タビアトの全てのトラベルプロセスでシームレスなパーソナルなエクスペリエンスを求めている。(Travel Trensd 2020は、ネットでダウンロードが可能)(PWD 1/20 https://bit.ly/2TTUMts)

 

 

18.          ホッパーのカーボンオフセット

 

Hopperは、アプリで購入された全てのフライトとホテルの排出量をオフセットするために、今年600万本の植林に100万ドルの資金を提供する。新しいHopper Treesイニシャティブは、202011日現在のすべての予約を対象としている。Hopperは、Eden Reforestation Projectsに寄付を行い、航空便予約ごとに4本、ホテル客室予約ごとに2本を植林する。「完璧な世界では、全世界の排出量の約3%を占めているために航空便利用をやめなければならない。実際には空の旅は4%強の成長と予測されている」と、ホッパーの共同設立者兼CEO Fred Lalondeは述べている。Edenは、マダガスカル、インドネシア、ケニア、モザンビークなどの特定の地域で2005年から事業を展開しており、事業を行っている。ExpediaBooking.comCtrip、さらにはGoogleが、Hopperとまったく同じことを実施すれば、Hopperの規模の100倍の影響を与えることができると言っている。カーボンオフセットの効果が疑われているが、Hopperは、旅行業界の環境問題に取り組むポジティブな動きのきっかけになれば幸いであるとコメントしている。(PWD 1/21 https://bit.ly/2NVVGBB)

 

 

19.          飛び控え

 

欧州投資銀行(EIB)の調査によると、ヨーロッパ人は気候変動に関する懸念に応えて2020年に飛行する計画を減らしている。2回目のEIBの気候変動調査では、気候変動と戦うために休暇をとるヨーロッパ人の75%がより少なく飛ぶと答え、36%がすでにより少なく飛んだと答えている。

 

中国では、2020年に飛行を減らすこと計画している人々の数値は94%だが、米国では、調査参加者の69%が減らすと答えている。201910月に実施された30,000件の調査では、ヨーロッパ人の64%が自動車の運転よりも公共交通機関を選択する用意があると回答した。中国の場合、この数字は93%だが、米国の場合、49%が運転よりも公共交通機関を利用する準備ができている。デンマーク、オランダ、ドイツ、オーストリアでは、気候危機が最大の脅威として浮上している。一方、南ヨーロッパ諸国の人々は、失業が直面する最大の問題だと考えている。しかし、南ヨーロッパ諸国に住んでいる人々は、デンマークの63%、スウェーデンの66%と比較して、気候変動が日常生活に大きな影響を与えると言っている(イタリアでは94%、スペインでは87%)。

 

別のレポートでは、スウェーデンの空港当局Swedaviaは、2019年の乗客数が4,000万人に4%減少したことを、気候に関する懸念を含む多くの要因に起因するとしている。当局は、1,240万人の国内旅客の9%の減少は、2%減少して2,800万人になった国際トラフィックよりも顕著であったと言っている。(PWD 1/21 https://bit.ly/2RHknmu)

 

 

20.         トリップアクション、欧州展開加速

 

ビジネス旅行プラットフォームTripActionsは、LHグループのLufthansa Innovation Hubからの少数株投資と戦略的パートナーシップに支えられ、ヨーロッパで積極的に拡大している。投資内容の詳細は開示されていないが、TripActionsはシリーズDラウンドを終了し、評価額40億ドルで25,000万ドル以上を調達したと言われている。TripActionsは、昨年11月にLHグループ(LH, AS, Swiss,ブリュッセル航空)の在庫をTripActionsNDCマーケットプレイスに追加した。TripActionsは現在、世界中の3,000以上の企業にサービスを提供し、ロンドンとアムステルダムにオフィスを構え、そこにオフィスを構えるグローバルクライアントに2年間サービスを提供している。そして昨年、欧州に拠点を置く約150のクライアントを追加した。

 

10月に、TripActionsは、カーボン排出量データを顧客に提供することを発表した。今年末までにEMEAのスタッフを250人以上に倍増させる計画だ。TripActionsはこれまでに、48,000万ドル以上を調達した。(PWD 1/21 https://bit.ly/2GlXCzj)

 

 

21.          法人旅行業界の温暖化対策

 

法人旅行業界の温暖化対策の機運が昂まっている。先週のBusiness Travel Showでは、会議参加者(travel buyers)の60%が出張規定に倫理的条項を加えておらず、83%が炭酸ガスオフセットのプログラムを規定に反映していないことが分かった。法人旅行の温暖化対策は遅れている。

 

201911月のClimate Action for Corporate Travel Urgent Sustainability SummitCACTUS)や、今週のAMEXBusiness Travel Awardsの会議がこの業界の持続可能な法人旅行の実現を訴えている。具体的には、Carbon Disclosure Projectへの参加に加え、企業におけるカーボン予算(carbon budget)の編成を提案している。

 

環境問題先進企業のMicrosoftは、先週、同社創立の1970年代半ばから吐き出した全てのカーボンを取り除くと約束した。同時に、カーボンの削減・保存・除去のためのテクノロジーを開発する10億ドルの温暖化イノベーションを立ち上げた。Microsoftでは、2009年から出張旅行のできるだけビデオ会議へのシフトを開始、出張旅行の削減と効率化に取り組み、2010-2011年からカーボン排気ガスを計量、2012年からはカーボンニュートラルとなっている。昨年には、2007年対比で出張旅行のカーボンニュートラルを達成した。過去13年間で、金額ベースで1ドルあたり42%、人数ベースで24%も削減した。201910月にはKLMと、持続可能な航空便旅行で協力すると同時に代替燃料の購入に関する覚書を締結した。

 

先週、BlackRockは、投資を決定する際には投資先の環境問題取組み状況が重要な要因になると表明した。環境はオプショナルなものではなく、投資先の決定は、短期的な株価でもなく、長期的視野に基づく広範囲に恩恵を与えているか否かが投資判断の中心となると語っている。

 

昨年12月には、法人旅行管理会社(BTM)のBCD Travelは、Sustainable Collaborationサービスを発表した。オフセットプログラムの設定や不要不急の出張の削減や出張旅行のカーボン排出量の計測で企業を支援する。

 

環境問題は、過去12ヶ月間で大きな政治問題となった。企業の環境問題対策が喫緊の問題となっている。CACTUSは来月ロンドンで第2回目のサミットを開催する。(PWD 1/22 https://bit.ly/2NVTt9x) 

 

 

22.           ARCNuTravel過半株取得

 

Airlines Reporting Corp.ARC)は、航空会社に企業向け小売ソリューションを提供するテクノロジー企業であるNuTravelの過半数の持分を取得した。取引条件は明らかにされていない。 NuTravelARCの独立子会社として運営される。

 

ARCは、この取引がTraxoBlockskyeへの最近の投資と並行して、「エンドツーエンドの空の旅へのソリューションのスイート」をさらに拡大すると述べている。NuTravelの革新的な技術とソリューションは、TraxoBlockskyeのソリューションを完全に補完し、ARCのオムニチャネル戦略ビジョンを実現する。

 

NuTravelのユニバーサルコネクトプラットフォームを使用すると、企業は航空会社のウェブサイトやモバイルアプリで直接予約された旅行を管理できる。これには、企業料金、支払い方法、旅行ポリシーのユーザーへの提供が含まる。(PWD 1/22 https://bit.ly/2tD4Xrz) 

 

 

23.          時間貸しホテル予約が8億ドル調達

 

バルセロナを拠点とするマイクロステイホテル予約プラットフォームであるByHoursは、800万ユーロを調達し、成長と国際展開を推進した。

 

Angel VenturesDILA Capitaは、以前の投資家であるHowzat Partnersの参加を得て、シリーズB株式ラウンドを主導した。この投資により、ByHoursの総資金は1,800万ユーロになる。レジャー旅行者とビジネス旅行者の両方が、6,000国際ロケーションの3,000ヶ所以上のホテルで3時間、6時間、または12時間予約することができる。ByHours2012年創立以来、ホテルの営業時間が100万時間を超えたため、ホテル業界の売上高は2,000万ユーロに達した。

 

新しい資金提供により、ByHoursはヨーロッパとラテンアメリカでのプレゼンスを強化し、米国での事業を開始する。2020年には、2,000の新しいホテルを追加し、売上高を150%増やし、国際的な予約による収益を52%から75%に増やすことを目指している。(PWD 1/22 https://bit.ly/2NUY2ks) 

 

 

24.          セーバー、ホテル業界向けプラットフォーム開発

 

SabreAccorと協力して、Sabreが「フルサービスの プロパティーマネジメント機能」と呼んでいる、業界向けの統合テクノロジープラットフォーム開発に取り組んでいる。CRSおよび限定サービスPMSの既存機能が、すべての地域のすべてのホテル向けの新しいクラウドベースの柔軟なプラットフォーム内で組み合わされる。開発の一環としてフランスに本拠を置くAccorは、SabreSynXis予約システムと新しいプラットフォームをAccorの全てのブランドで採用する。

 

Amadeusは、2015年にGuest Reservation SystemGRS)の最初のパートナーとしてInterContinental Hotels Groupと契約、ホスピタリティにおける大きな動きを発表した。GRSは、ホテルがさまざまな属性を活用して、より柔軟な方法で客室を提供および販売できるように開発された。IHGは、約1年前にGRSがポートフォリオ全体で採用され、プロジェクトのフェーズ2(属性価格設定の開発と試験運用)に進展すると発表している。

 

Amadeusは、20188月にTravelClick152000万ドルで買収すると発表した。これにより、ホスピタリティの拡大が加速される。

 

Amadeusの社長兼CEO Luis Marotoは、最近の決算報告で、中規模および独立ホテル向けのTravelClickCRS機能がビジネスの促進に貢献していると述べた。Marriottはここ数ヶ月、新しいCRSについて語っているが、Marotoは、TravelClickテクノロジーとMarriottの契約との関係についてコメントすること避けている。

 

Sabre Hospitalityは最近、ウェブサイトを通じてエクスペリエンスやその他の補助的なサービスを促進し、属性に基づいて客室を提供できるようにするためにホテルの小売技術を改善している。昨年3月、同社はIntelligent Retailing Platformを発表し、2019年後半には完成すると発表した。当時、SabreはこのプラットフォームをCRSの次の進化として説明し、CRSは他のサービスを提供するホスピタリティサービスの「頭脳」になると付け加えた。(PWD 1/23 https://bit.ly/2urpJdD) 

 

 

25.          手荷物一時預かりスタッシャー、2.5億ドル調達

 

2019年のPhocuswright Conferenceでのサミットに参加した荷物保管サービスのスタートアップであるStasherは、2.5億ドルの資金を確保した。VentureFriendsは、Hotels.comの前社長である以前のエンジェル投資家Johan Svanstromの参加によりシードラウンドをリードした。ロンドンに拠点を置くこのスタートアップは、地元のお店やホテルの手荷物一時預かりの市場を提供している。2015年の立上げ以来、Stasher6大陸の1,200か所に450,000以上の手荷物を保管している。近い将来、250都市10,000ヶ所の預かり所の設置を目指している。2019年には、Klook, Sonder, Marriott, Hotels.comと提携、売上を2018年比3倍に増加させた。(PWD 1/23 https://bit.ly/2NZSxRn)

 

 

26.          ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ

 

Lonely PlanetIntrepid Travelと提携して、Lonely Planet Experiencesという名前の持続可能ツアーを発表した。200の日帰りツアーが利用可能で、ウォーキング、サイクリング、フェスティバルなどの130を超えるマルチデェイエクスペリエンスがある。目的は、地元の交通機関を利用し、地元の企業を支援し、Intrepid Travelの他の旅行に合わせてカーボンニュートラルにすることで、環境への影響を少なくする。同社はB2B戦略の一環としてArrival Guidesを買収した。昨年4月には、Instagramの投稿を、人工知能を使用して予約可能なエクスペリエンスに変えるマーケットプレイスTRILL Travelの買収を発表した。(PWD 1/23 https://bit.ly/2NW6rEf) 

 

 

27.         トリップアドバイザー、数百人レイオフ

 

TripAdvisor200人をレイオフする。9月末時点の従業員数は3,800人。第3四半期の減益直後僅か1日で株価は20%以上も大幅に下落した。Googleのオーガニック検索アルゴリズムの変更により、このチャネルに依存しているTripAdvisorを含めたOTAの収支がネガティブな影響を受けている。Googleの自前のホテルのレビュー編集も、TripAdvisorにインパクトを与えている。

 

来月、創立20周年を迎えるTripAdvisorが大きな組織変更を実施した。2014年に2億ドルで買収したViatorTripAdvisor Experiencesから独立させた。この変更に伴い、幹部人事の変更も実施した。

 

Viatorは収益が1億ドルを超える5つの事業の1つで、その他はホテルB2Bソリューション、TripAdvisor ExperiencesTheForkおよびTripAdvisor Restaurant、メディア広告。TripAdvisorは、これら5つの分野の成長がホテルオークションの逆風を相殺する以上のものであり、持続的なトップラインの成長に戻るのに役立つと考えている。(PWD 1/24 https://bit.ly/30Zf1aA) 

 

 

28.         セーバー、グーグルクラウドに移行

 

Google CloudSabreは、10年間のパートナーシップを結び、航空会社、ホスピタリティ、旅行会社の顧客向けの新しいマーケットプレイスの設立を目指す。Google Cloudは、より幅広い戦略的パートナーであると同時に、優先クラウドプロバイダーになる。Saberは、ITインフラストラクチャの移行や、Google Cloudのデータ分析ツールと洞察を使用して自社の製品を強化するなど、Googleとともに作業するチームのための多くのイニシアチブを定める。イノベーションは、パートナーシップの3番目の部分であり、旅行エコシステムを前進させる将来の機能を想像、開発、展開する戦略を備えている。

 

LHGoogle Cloudとのパートナーシップを発表している。LHは、この提携を利用して、天候などによるスケジュール混乱の後の通常運航復帰のためのシナリオを考え出すプラットフォームを構築する計画である。乗組員のスケジューリング、航空機の交換、メンテナンスなどのさまざまなソースからのデータがマージされ、シナリオの作成に役立つ。(PWD 1/24 https://bit.ly/2usbzcm)

 

 

29.         WEX、トラベルポートのEネットとオプタル買収

 

Travelportは、バーチャルカード発行会社Optalを含む17億ドル相当の複合取引で、ペイメントビジネスeNettを競合企業のWEXに売却した。

 

eNett部門をオフロードするという決定は、Travelportが上場廃止してプライベートエクイティの手に戻ってからわずか9か月後に行われている。WEXは、現金で127500万ドルを支払い、残りは普通株でTravelportSiris Capital GroupEliot Management CorporationおよびOptalの個人所有者に支払う。

 

OptaleNettはすでに重要なパートナーシップを結んでおり、20154月にバーチャルカード発行者が世界中の仮想口座番号(VAN)の主要プロバイダーになるという契約に署名した。eNettVANを使用すると、旅行会社は使用される度に発行される16桁のMastercard番号を使用することができる。

 

ペイメント事業は、Travelportポートフォリオのドル箱と見なされることが多く、流通部門やテクノロジー部門と比較して、持続的かつ健全な成長を実現している。2009年にPSP Internationalとの合弁会社として設立されたeNettの所有権の73%は、最終的にTravelportが所有していた。

 

上場Travelportの最後の通年の財務結果では、eNett2018年の前年比63%増の31,500万ドルの純収益成長をもたらした。20195月に上場廃止前のTravelportの最終四半期の収益レポートでは、eNettが、この年の最初の3か月間で12%増の8,300万ドルの収益計上を記録した。

 

2つの企業の売却は、2020年半ばに完了する予定だ。(PWD 1/24 https://bit.ly/2RRpjFD)

 

 

30.          2020年のトラベルマーケティング

 

昨年、600人以上の旅行マーケターを対象とした調査で、デジタルマーケティング会社のSojernは、パーソナライズとソーシャルメディアが2019年の広告主の主な焦点分野であることを発見した。レポートの第2-The Future of Travel Advertising2020 State of the Industry Report-Sojernは、2020年の優先順位と課題を理解するために、サンプルサイズを26か国の1,100人以上の旅行マーケティング担当者にほぼ倍増した。昨年と同様に、パーソナライゼーションとソーシャルメディアは再び広告主にとって重要な投資分野であるが、今年も追加のテーマが登場している。

 

チャート作成の課題 Charting challenges

 

報告書によると、2020年のグローバルマーケティングにおける最大の課題は、旅行広告主の間で29%の同列首位の3つとなった。つまり、⑴ 購入経路に沿った特定のポイントで旅行者をターゲットにすること、⑵ ペースの速い広告とテクノロジーの状況に追いつくこと、⑶ デジタル広告戦略のROIを証明することの3つである。

 

 

 

広告主は、ブランドの安全性(21%)を確保し、より厳しいデータプライバシー法の順守(23%)を確保することを課題のリストの中で最も低いものとしている。これらの調査結果は、OTAパートナーと一致または上回るROIでのダイレクト予約の促進を上位5つの課題の中にカウントする北米と、45%がパーソナライズされた広告配信とリアルタイムのオファーが最大の課題であるとする中東を除いて地域全体に当てはまる。

 

Sojernのマーケティング担当副社長Jackie Lampingは、世界の回答者の27%が最大の課題として挙げているダイレクト予約を促進したいという希望は、主にデジタルチャネルをパフォーマンス手段として使用し、ブランドを構築するエンタープライズセグメントから来ていると言う。

 

人々はExpediaPricelineBooking.comに行くのではなく、「OKHiltonに行く」と言って欲しいので、彼らはコネクテッドTVのテストに投資し始めている。実際、マーケティング担当者の36%は、今後5年以内にインターネットに接続されたテレビであるコネクティッドテレビで広告を出すことを計画していると答えている。昨年は、回答者のわずか18%が2020年にコネクテッドテレビ経由で広告を出すと答えていた。マーケティング担当者は、予算をコネクテッドテレビに移行する主な理由(2019年にデジタル広告支出の5%とデジタル動画広告支出の11%を占める)には、複数のストリーミングデバイス、アプリ、またはチャンネルの視聴者をターゲットにする機能が含まれているため(56%)、きめ細かいターゲティングを実装しているため(35%)、高コストなしでプロフェッショナルな動画コンテンツを簡単に作成できるため(34%)としている。

 

インハウスおよび常時稼働 In-house and always-on

 

また、このレポートは、プライバシーの懸念が高まり、新しい規制が施行されるにつれて、より多くの広告主がプログラマティック広告を社内(in-house)に導入しようとしていることを明らかにしている。大手広告主の約48%(年間予算が100万ドル以上)は、プログラマティックを社内に導入したいと考えており、34%は既に社内にその機能を持っていると答えている。マーケティング担当者は、データをより詳細に制御し(51%)、ROIを改善し(46%)、キャンペーンの洞察に迅速に対応できるようにする(44%)ためにこれを望んでいると言う。

 

ただし、プログラマティックを社内に持ち込む際の課題として、必要な買い付け、予算、リソースの確保(47%)、データの使用の専門家(41%)、適切な人材の雇用(41%)を挙げている。 

 

多くの企業顧客がその道をたどり、実際にそれに価値がないことを発見したと思う。 彼らは代理店に戻っていると、Lampingは言う。彼らはそれらの投資を行うのに十分な大きさの会社でなければならない。 Airbnbはその良い例だろう。さらに、調査では、旅行マーケターが常時消費者にリーチするために戦略を調整しており、広告主のほぼ半数(47%)が継続的なデジタルプレゼンスを維持していると回答している。広告主は、常時接続戦略の利点には、努力を継続的にテスト、学習、最適化する能力(43%)、旅行者が旅行の計画を開始する瞬間を逃さないこと(39%)、 パフォーマンス(39%)、顧客ロイヤルティの構築(35%)を挙げている。 

 

デジタル開発 Digital developments

 

2019年には、デジタルチャネルが世界の広告支出の大部分(45)を占め、続いて印刷物(21%)、テレビ(12%)、外出(11%)が続いた。デジタルチャネルでは、マーケティング担当者は昨年、予算の28%をソーシャルメディアに費やし、17%は有料検索に、12%はOTAに、4%はテストとイノベーションに費やした。

 

興味深いことに、2020年には、広告主は予算の21%をテストとイノベーションに充てる予定であると述べているが、ソーシャルメディアと有料検索は依然としてそれぞれ39%と32%の予算配分の大部分を配分する。

 

マーケティング担当者が多かれ少なかれ取り扱っているプログラマティック広告や検索広告と比較して、Lampingは、FacebookInstagramは常に進化するプラットフォームと見なされていると述べている。

 

マーケティング担当者は、FacebookInstagramを使用すると、クリエイティブが優れていない場合、広告の表示を最適化できないため、この機能をどのように機能させ、新鮮に保つかを考えていると彼女は言う。これらのチャネルで何が機能するかを常に微調整して把握する必要がある。今後5年間で、旅行マーケターの54%がインタラクティブビデオ広告を使用する予定である(2019年にわずか16%がこのテクノロジーを使用した)と答え、47%が機械学習生成オーディエンスの使用を計画しており、45%がスマートスピーカーまたは音声検索の使用を計画している。

 

回答者の約51%は、拡張現実と仮想現実が将来旅行マーケティングを混乱させる可能性が最も高いと考えており、次にメッセージングアプリまたはSMS43%)とスマートスピーカーまたは音声検索(39%)が続く。

 

そしてもちろん、Amazonの質問:マーケティング担当者の約32%は、2020年末までにAmazonが有効な広告ソリューションとして登場すると考えているが、51%は2025年までにその動きを予測し、17%はそれが2025年以降になると考えている。(PWD 1/24 https://bit.ly/2NZjG74)

 

 

 

31.          ライフハウス、3,000万ドル調達

 

著名な旅行技術投資会社Thayer Venturesは、2017年に設立されたテクノロジー主導のライフスタイルホテル会社であるLife House3,000万ドルのシリーズBラウンドをリードした。その他の投資家には、Tiger GlobalJLL SparkSound Ventures、および同社の以前の投資家、Global Founders CapitalComcast VenturesTrinity Venturesが含まれる。参加している戦略的投資家には、Morgans Hotel Groupの元会長であるDavid HamamotoBedrock Detroitの創設者であるJim Ketaiが含まれる。

 

ニューヨークを拠点とする2020年のPhocusWireHot 25 Startup1つであるLife Houseは、財務会計とレポート、価格管理、予約、スタッフ管理などのタスクを自動化するために開発したソフトウェアを使用して、Life Houseブランドのブティックホテルを管理している。同社はまた、独立したホテル所有者向けのホワイトラベルソリューションとしてテクノロジーを販売しており、プロダクトのブランド変更や改修なしで収益性を40%向上させることができると述べている。

 

Life Houseは現在、Life Houseブランドで2つ、合計5つのホテルを管理しており、今年の夏までに10のホテル、来年初めまでに25のホテルを所有する計画だ。 同社のテクノロジーソリューションにより、収益が40%増加し、運用コストが45%削減され、ウェブサイトでの予約の65%以上が直接達成されたという。同社は当初、最大132室の客室を持つ小規模のホテルに焦点を当てている。(PWD 1/24 https://bit.ly/38PfZcf)

 

 

 

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海外事情

海外事情 2月17日号 

気候温暖化問題に関するニュースが6つもあった。 

5. グリーン法人旅行」、「6. 航空のカーボンオフセットは有効か」、「8. クルーズの環境問題 取組み強化」、「18. ホッパーのカーボンオフセット」、「19. 飛び控え」、「1.(TJ) 法人旅行、温暖化対策に本腰」の6つだ。

 

昨年の“グレタ効果”もあって、航空機の撒き散らす炭酸ガス削減対策が今まで以上に強く求められている。航空機の排ガスは3%程度で少ないなどとは言っておられない。高高度での排ガスは、地上の計測よりも倍以上も環境に与えるインパクトは大きくなると言う。既に欧州では短距離航空便の「飛び控え」(flight less)が始まっている。IATA2037年航空旅客82億人への倍増予測も見直しを迫られるかもしれない。短距離便は自動車旅行(自動運転)へ、長距離便は電話会議やTV会議へシフトする。企業は、“カーボン予算”を新設して炭酸ガス排出量削減に神経を尖らす。航空便利用の出張旅行を削減して炭酸ガス排気量をXX kgも減少したと宣伝するだろう。 

 

18. 2020年のトラベルテック トレンド」や「30. 2020年のトラベルマーケティング」を読むと、キーワードは“モバイルと“パーソナル なトラベルエクスペリエンスにあると見た。だからマーケターたちは、ソーシャルメディアに30%近くも広告予算を割くのだろう。モバイルによって、タビマエ・タビナカ・タビアトの全ての瞬間が顧客と常時接続できるタッチポイントになってしまった。旅行者は、タビマエ・タビナカ・タビアトの全てで、パーソナルなエクスペリエンスを追求している。だから、GoogleGoogle Travelを作り「14. ブッキング、タビナカアプリをテスト」し、「26. ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ」ている。 

 

16. アムトラックCEOインタビュー」では、元デルタ航空CEORichard Andersonが、サービス産業の生産はマネジメントの監視下で実施されるわけではないと言っている。飛行中の航空機の客室サービスは、フライトアテンダント自らがその場その場の現場の状況に応じてサービスする(サービスを生産する)ことになる。サービスマーケティングで言う「生産と消費の同時進行性」の財だからだ。いささか古い話になるが、スカンジナビア航空CEOヤン・カールソンの「真実の瞬間」(1990)によれば、フロントラインの従業員の顧客と初めて接するたった15秒で、企業イメージや顧客満足が決められてしまう。

 

そこでSASは従業員教育を徹底、この15秒の顧客応対品質を飛躍的に向上させ、わずか1年で会社を再建させた。サービス産業のフロントラインの従業員は、会社の命運を左右するほど重要な役割と大きな責任を担っている。TUICEOが、ハイストリートの路面店のカウンターのスタッフに、「貴女達が売っているのは、TUIのパッケージ旅行ではなく、TUIの顧客が一生忘れることができないエクスペリエンスを売っているのだ」と教育したと言う話が忘れられない。(編集人)

 

 

出版物のご案内

好評発売中!

 

当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。

 

著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

出版:2019/09/30 晃洋書房

定価:2600円+税 

 

好評発売中!

 

日本のオンライン旅行市場調査 第4版」 

 

フォーカスライトJapan(代表 牛場春夫)が、「日本のオンライン旅行市場 第4版」(全14章、220ページ)

を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第4版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。 

 

総合電子書籍販売サイBookWay―ブックウェイ―(https://bookway.jp/

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定 価:

「電子書籍」販売価格13,900

「電子書籍+紙書籍」販売価格 18,500